株式会社静岡銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

〔金融経済環境〕

2013年度の国内経済は、年度前半は日本銀行の金融緩和策による円高の修正や株価の上昇を要因に持ち直し、後半に入ると緩やかな回復基調をたどりました。低迷していた生産活動や企業収益は、輸出環境の改善や政府の経済対策による公共工事の増加などを主因に改善が見られました。また個人消費も、株高による資産効果を背景とした高額消費の増加や消費税増税前の駆け込み需要に加え、雇用環境の改善もあり、底堅く推移しました。
こうした経済情勢のなか、年度初めに12,000円台であった日経平均株価は上昇を続け、12月には16,000円台へ回復しましたが、その後は、主に新興国経済への先行き懸念などの海外要因により下降に転じ、年度末には14,000円台で取引を終えています。
金融面では、日本銀行が2年間で2%の物価上昇を目標とした従来を上回る金融緩和を進めた結果、デフレ脱却へ向う兆しが見え始めております。
静岡県経済につきましても、業況判断指数(D.I.)や有効求人倍率が年度を通じて改善し、景気は緩やかながらも回復傾向をたどっていますが、国内経済全体と比べるとやや低い水準での推移となりました。また、業種や企業規模により景況感に差があり、一部業種では円高修正を背景とした原燃料費上昇が企業収益を圧迫し、先行きに対する懸念材料となっております。

〔経営の基本方針等〕

当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。
当年度は、2011年度から25年度までの3年間を計画期間とする第11次中期経営計画「MIRAI～未来」の最終年度として、目指すべきグループ像である「お客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループ～Challenge for the Future」の実現に向け、「『先進性』『提案・解決力』を通じた成長の実現」、「高い生産性による強靭な経営体質の構築」、「『しずぎんブランド』の価値向上」といった3つの基本戦略を、グループ企業が一丸となって推進してまいりました。
また、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、銀行に求められる社会的責任と公共的使命を着実に果たすべく、地域の経済・産業はもちろん、社会・文化の発展に寄与する総合金融サービスの提供に積極的に取り組みました。
地域経済の活性化という面では、引き続き地域の中小企業への円滑な資金供給に努めるとともに、「地域密着型金融」を積極的に推進しました。具体的には、地域企業の販路拡大などを支援するビジネスマッチングの機会を継続的に提供するとともに、若手経営者や後継者を対象とした次世代経営者塾「Shizuginship(しずぎんシップ)」を運営し、地域経済の将来を担う人材育成の支援にも取り組みました。
加えて、地域経済の安定と活性化に貢献するため、外部機関との連携や、事業継続のために必要な資金に対応するための融資制度の創設など、企業の経営改善、事業再生支援のほか、創業・新事業支援にも引き続き力を注いでまいりました。

〔利益の状況〕

当行グループの経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の増加を主因に前年度に比べ177億43百万円増加し、2,208億71百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因に前年度に比べ143億45百万円増加し、1,461億72百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ33億97百万円増加し746億98百万円となりましたが、当期純利益は負ののれん発生益がなくなったことにより、前年度に比べ102億46百万円減少し467億23百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ152億89百万円増加し1,868億15百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ19億69百万円増加し673億36百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ4億32百万円減少し242億96百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ1億28百万円減少し16億17百万円となりました。
なお、グループの中核である当行につきましては以下のとおりです。
経常収益は、資金運用収益および国債等債券売却益の増加を主因に、前年度に比べ150億94百万円増加し、1,860億66百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加を主因に、前年度に比べ130億59百万円増加し、1,188億38百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ20億34百万円増加し672億27百万円、また、当期純利益は前年度に比べ18億67百万円増加し427億62百万円となりました。

〔資産・負債・純資産の状況〕

当行グループの当年度末の資産は、預け金や貸出金を中心に前年度末に比べ3,831億円増加し、10兆6,979億円となりました。負債につきましては、預金を中心に前年度末に比べ3,772億円増加し、9兆8,812億円となりました。また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前年度末に比べ59億円増加し、8,167億円となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当年度末の貸出金残高は、住宅ローンを中心とする個人向けの貸出金の増加や大企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ2,468億円増加し、7兆2,407億円となりました。
○預金等
当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に、前年度末に比べ2,638億円増加し、8兆6,801億円となりました。
また、個人のお客さまの多様化する資産運用ニーズにおこたえするため、個人年金保険を中心に幅広く商品を提供してまいりました。
この結果、円貨預金、譲渡性預金を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,539億円増加し、6兆9,312億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的なポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた適切な運用に努めてまいりました。
当年度末の有価証券残高は、機動的な売買により売却益を獲得しつつ、リスク量の低減を目的とした売却により債券残高を圧縮したことから、前年度末に比べ1,969億円減少し、2兆3,390億円となりました。

〔キャッシュ・フローの状況〕

当年度の連結キャッシュ・フローは以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより1,423億円のマイナス(前年度は1,630億円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより1,921億円のプラス(前年度は1,373億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行などにより144億円のプラス(前年度は174億円のマイナス)となりました。
この結果、当年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ642億円増加し、2,228億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比60億2百万円増加して1,264億72百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比22億36百万円増加して269億25百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比1億66百万円減少して20億63百万円、また、その他業務収支は、前連結会計年度比70億63百万円減少して、29億58百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	118,970	1,498	―	120,469
	当連結会計年度	124,713	1,759	―	126,472
うち資金運用収益	前連結会計年度	126,719	2,351	250	128,820
	当連結会計年度	131,987	2,876	288	134,575
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,748	852	250	8,351
	当連結会計年度	7,274	1,117	288	8,103
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	24,724	△35	―	24,688
	当連結会計年度	26,896	28	―	26,925
うち役務取引等収益	前連結会計年度	48,826	30	11	48,844
	当連結会計年度	52,013	113	14	52,113
うち役務取引等費用	前連結会計年度	24,101	66	11	24,156
	当連結会計年度	25,116	84	14	25,187
特定取引収支	前連結会計年度	2,229	―	―	2,229
	当連結会計年度	2,085	△22	―	2,063
うち特定取引収益	前連結会計年度	2,229	―	―	2,229
	当連結会計年度	2,085	―	22	2,063
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	22	22	―
その他業務収支	前連結会計年度	9,984	37	―	10,021
	当連結会計年度	2,918	39	―	2,958
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,980	38	―	13,018
	当連結会計年度	19,934	52	9	19,977
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,996	0	―	2,996
	当連結会計年度	17,015	13	9	17,019

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比6,478億円増加して9兆6,958億円となりました。資金運用利息は、前連結会計年度比57億54百万円増加して1,345億75百万円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下して1.38%となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比6,289億円増加して9兆2,088億円となりました。資金調達利息は、前連結会計年度比2億48百万円減少して81億3百万円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比ほぼ横ばいの0.08%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,830,486	126,719	1.43
	当連結会計年度	9,398,769	131,987	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	6,487,970	96,379	1.48
	当連結会計年度	6,782,782	91,635	1.35
うち有価証券	前連結会計年度	1,970,794	28,982	1.47
	当連結会計年度	2,045,005	38,416	1.87
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	86,417	184	0.21
	当連結会計年度	177,819	434	0.24
うち預け金	前連結会計年度	218,470	660	0.30
	当連結会計年度	305,972	872	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	8,358,844	7,748	0.09
	当連結会計年度	8,911,550	7,274	0.08
うち預金	前連結会計年度	7,480,557	4,612	0.06
	当連結会計年度	7,830,290	4,214	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	278,795	254	0.09
	当連結会計年度	265,194	199	0.07
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	133,141	324	0.24
	当連結会計年度	176,713	344	0.19
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	336,241	1,433	0.42
	当連結会計年度	344,818	1,015	0.29
うち借用金	前連結会計年度	55,082	131	0.23
	当連結会計年度	153,014	307	0.20

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度68,926百万円、当連結会計年度77,933百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,559百万円、当連結会計年度2,729百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	295,616	2,351	0.79
	当連結会計年度	413,166	2,876	0.69
うち貸出金	前連結会計年度	157,200	1,464	0.93
	当連結会計年度	205,377	1,841	0.89
うち有価証券	前連結会計年度	76,491	649	0.84
	当連結会計年度	92,693	701	0.75
うち預け金	前連結会計年度	9,611	51	0.53
	当連結会計年度	43,465	142	0.32
資金調達勘定	前連結会計年度	294,326	852	0.28
	当連結会計年度	408,585	1,117	0.27
うち預金	前連結会計年度	108,885	341	0.31
	当連結会計年度	147,771	375	0.25
うち譲渡性預金	前連結会計年度	113,353	331	0.29
	当連結会計年度	165,536	374	0.22
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	35,707	79	0.22
	当連結会計年度	39,087	67	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,406	36	0.23
	当連結会計年度	16,562	23	0.14
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.74
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 海外連結子会社の平均残高は、前連結会計年度末と当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,664百万円、当連結会計年度551百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	9,126,103	78,074	9,048,028	129,071	250	128,820	1.42
	当連結会計年度	9,811,936	116,051	9,695,884	134,864	288	134,575	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	6,645,171	―	6,645,171	97,844	―	97,844	1.47
	当連結会計年度	6,988,160	―	6,988,160	93,476	―	93,476	1.33
うち有価証券	前連結会計年度	2,047,286	4,807	2,042,478	29,632	―	29,632	1.45
	当連結会計年度	2,137,699	4,807	2,132,891	39,118	―	39,118	1.83
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	86,417	―	86,417	184	―	184	0.21
	当連結会計年度	177,819	―	177,819	434	―	434	0.24
うち預け金	前連結会計年度	228,082	―	228,082	712	0	711	0.31
	当連結会計年度	349,437	―	349,437	1,015	―	1,015	0.29
資金調達勘定	前連結会計年度	8,653,171	73,266	8,579,905	8,601	250	8,351	0.09
	当連結会計年度	9,320,136	111,243	9,208,892	8,392	288	8,103	0.08
うち預金	前連結会計年度	7,589,442	―	7,589,442	4,953	0	4,953	0.06
	当連結会計年度	7,978,061	―	7,978,061	4,589	―	4,589	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	392,148	―	392,148	586	―	586	0.14
	当連結会計年度	430,731	―	430,731	573	―	573	0.13
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	168,849	―	168,849	403	―	403	0.23
	当連結会計年度	215,800	―	215,800	411	―	411	0.19
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	351,648	―	351,648	1,469	―	1,469	0.41
	当連結会計年度	361,380	―	361,380	1,038	―	1,038	0.28
うち借用金	前連結会計年度	55,082	―	55,082	131	―	131	0.23
	当連結会計年度	153,014	―	153,014	307	―	307	0.20

(注) 1 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71,590百万円、当連結会計年度78,485百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,559百万円、当連結会計年度2,729百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比32億68百万円増加して521億13百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比10億31百万円増加して251億87百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	48,826	30	11	48,844
	当連結会計年度	52,013	113	14	52,113
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,654	29	―	5,683
	当連結会計年度	6,073	20	―	6,093
うち為替業務	前連結会計年度	7,857	1	8	7,849
	当連結会計年度	7,749	1	10	7,739
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,305	―	―	5,305
	当連結会計年度	6,988	90	―	7,079
うち代理業務	前連結会計年度	5,237	―	―	5,237
	当連結会計年度	5,051	―	―	5,051
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	643	―	―	643
	当連結会計年度	627	―	―	627
うち保証業務	前連結会計年度	2,282	0	3	2,279
	当連結会計年度	2,594	0	3	2,590
うちリース業務	前連結会計年度	16,386	―	―	16,386
	当連結会計年度	17,330	―	―	17,330
役務取引等費用	前連結会計年度	24,101	66	11	24,156
	当連結会計年度	25,116	84	14	25,187
うち為替業務	前連結会計年度	1,417	0	―	1,417
	当連結会計年度	1,445	0	―	1,445
うちリース業務	前連結会計年度	14,633	―	―	14,633
	当連結会計年度	15,474	―	―	15,474

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比1億66百万円減少して20億63百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	2,229	―	―	2,229
	当連結会計年度	2,085	―	22	2,063
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,354	―	―	1,354
	当連結会計年度	1,623	―	22	1,601
うち特定金融派生 商品収益	前連結会計年度	851	―	―	851
	当連結会計年度	448	―	―	448
うちその他の特定 取引収益	前連結会計年度	23	―	―	23
	当連結会計年度	13	―	―	13
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	22	22	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	22	22	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、前連結会計年度比15億円減少して300億円となりました。また、特定取引負債は、前連結会計年度比1億円増加して178億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	31,599	―	―	31,599
	当連結会計年度	30,086	―	―	30,086
うち商品有価証券	前連結会計年度	4,804	―	―	4,804
	当連結会計年度	4,232	―	―	4,232
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	18,796	―	―	18,796
	当連結会計年度	18,854	―	―	18,854
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	7,997	―	―	7,997
	当連結会計年度	6,998	―	―	6,998
特定取引負債	前連結会計年度	17,700	―	―	17,700
	当連結会計年度	17,835	―	―	17,835
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	17,700	―	―	17,700
	当連結会計年度	17,835	―	―	17,835

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,822,743	115,387	―	7,938,130
	当連結会計年度	8,086,205	162,765	―	8,248,970
うち流動性預金	前連結会計年度	4,263,065	464	―	4,263,530
	当連結会計年度	4,427,609	660	―	4,428,270
うち定期性預金	前連結会計年度	3,275,063	114,923	―	3,389,986
	当連結会計年度	3,285,725	162,105	―	3,447,830
うちその他	前連結会計年度	284,613	―	―	284,613
	当連結会計年度	372,869	―	―	372,869
譲渡性預金	前連結会計年度	296,090	178,036	―	474,126
	当連結会計年度	241,170	194,518	―	435,688
総合計	前連結会計年度	8,118,833	293,424	―	8,412,257
	当連結会計年度	8,327,375	357,284	―	8,684,659

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	6,791,556	100.00	6,990,678	100.00
製造業	1,200,541	17.68	1,249,030	17.87
農業、林業	4,958	0.07	4,511	0.06
漁業	3,631	0.05	3,410	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	18,190	0.27	14,632	0.21
建設業	283,263	4.17	256,359	3.67
電気・ガス・熱供給・水道業	41,861	0.62	47,089	0.67
情報通信業	30,972	0.45	51,772	0.74
運輸業、郵便業	256,042	3.77	253,947	3.63
卸売業、小売業	789,982	11.63	777,270	11.12
金融業、保険業	466,334	6.87	495,942	7.10
不動産業、物品賃貸業	1,396,238	20.56	1,382,666	19.78
医療・福祉、宿泊業等サービス業	467,670	6.89	458,088	6.55
地方公共団体	144,556	2.13	149,395	2.14
その他	1,687,313	24.84	1,846,560	26.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	177,774	100.00	228,115	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	3,762	2.12	5,043	2.21
その他	174,012	97.88	223,072	97.79
合計	6,969,330	――	7,218,794	――

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2013年3月31日現在及び2014年3月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,316,834	―	―	1,316,834
	当連結会計年度	1,122,378	―	―	1,122,378
地方債	前連結会計年度	44,453	―	―	44,453
	当連結会計年度	59,915	―	―	59,915
社債	前連結会計年度	313,046	―	―	313,046
	当連結会計年度	282,215	―	―	282,215
株式	前連結会計年度	237,316	―	―	237,316
	当連結会計年度	265,228	―	―	265,228
その他の証券	前連結会計年度	576,655	76,794	4,807	648,642
	当連結会計年度	555,593	97,655	4,807	648,440
合計	前連結会計年度	2,488,306	76,794	4,807	2,560,293
	当連結会計年度	2,285,330	97,655	4,807	2,378,178

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	19	6.11	9	2.68
現金預け金	305	93.89	355	97.32
合計	325	100.00	365	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	325	100.00	365	100.00
合計	325	100.00	365	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当連結会計年度の残高は5百万円であります。
2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
地方債	19	100.00	9	100.00
合計	19	100.00	9	100.00

(単体情報)

(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益		146,257	144,482	△1,775
うち信託報酬		1	1	0
経費(除く臨時処理分)	(△)	78,675	79,742	1,066
人件費	(△)	32,619	34,147	1,527
物件費	(△)	42,254	41,615	△638
税金	(△)	3,801	3,979	177
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		67,582	64,740	△2,841
一般貸倒引当金繰入額	(△)	―	―	―
業務純益		67,582	64,740	△2,841
うち債券関係損益		9,731	1,939	△7,792
金銭の信託運用見合費用	(△)	2	1	△0
臨時損益		△2,386	2,489	4,875
株式等関係損益		△598	2,765	3,363
不良債権処理額	(△)	512	976	463
貸出金償却	(△)	3	15	11
個別貸倒引当金純繰入額	(△)	―	―	―
偶発損失引当金繰入額	(△)	△653	△129	524
信用保証協会負担金	(△)	1,018	1,089	71
その他の債権売却損等	(△)	144	0	△143
貸倒引当金戻入益		374	471	96
償却債権取立益		5	2	△3
その他臨時損益		△1,655	226	1,882
経常利益		65,192	67,227	2,034
特別損益		△366	△825	△459
うち固定資産処分損益		△364	△501	△136
うち減損損失	(△)	1	324	322
税引前当期純利益		64,826	66,401	1,575
法人税、住民税及び事業税	(△)	16,357	20,176	3,819
法人税等調整額	(△)	7,575	3,463	△4,111
法人税等合計	(△)	23,932	23,639	△292
当期純利益		40,894	42,762	1,867

(注)1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	27,338	28,527	1,188
退職給付費用	4,376	3,433	△943
福利厚生費	402	455	53
減価償却費	9,197	9,265	68
土地建物機械賃借料	3,937	2,990	△946
営繕費	291	293	2
消耗品費	1,129	1,221	92
給水光熱費	698	753	55
旅費	300	325	24
通信費	3,423	3,536	113
広告宣伝費	805	1,537	732
租税公課	3,801	3,979	177
その他	25,733	25,361	△372
計	81,437	81,683	246

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.37	1.37	△0.00
(イ)貸出金利回		1.49	1.36	△0.12
(ロ)有価証券利回		1.16	1.74	0.57
(2) 資金調達原価	②	1.03	0.99	△0.04
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.00
(ロ)外部負債利回		0.09	0.09	0.00
(3) 総資金利鞘	①-②	0.34	0.37	0.03

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	10.78	10.19	△0.59
業務純益ベース	10.78	10.19	△0.59
当期純利益ベース	6.52	6.73	0.20

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	7,932,455	8,234,276	301,820
預金(平残)	7,585,603	7,967,877	382,273
貸出金(末残)	6,993,950	7,240,754	246,803
貸出金(平残)	6,669,408	7,011,450	342,042

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	5,600,191	5,750,842	150,651
法人	1,908,975	1,888,690	△20,284
計	7,509,166	7,639,533	130,366

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	2,162,493	2,298,792	136,299
その他ローン残高	193,015	191,345	△1,670
計	2,355,508	2,490,138	134,629

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	5,212,023	5,322,682	110,658
総貸出金残高	②	百万円	6,825,421	7,024,816	199,394
中小企業等貸出金比率	①/②	%	76.36	75.76	△0.59
中小企業等貸出先件数	③	件	227,803	238,808	11,005
総貸出先件数	④	件	228,478	239,493	11,015
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.70	99.71	0.00

(注) 1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	13	46	40	199
信用状	184	1,803	184	2,549
保証	2,037	82,071	1,832	93,238
計	2,234	83,921	2,056	95,987

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	23,266	28,354,200	24,395	30,311,627
	各地より受けた分	25,740	27,724,258	25,866	29,235,611
代金取立	各地へ向けた分	79	114,392	76	126,398
	各地より受けた分	99	151,592	88	224,920

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	6,193	6,353
	買入為替	88	75
被仕向為替	支払為替	7,055	7,159
	取立為替	190	127
計		13,527	13,716

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。


連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.85
2.連結Tier1比率(5/7)	15.45
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	15.43
4.連結における総自己資本の額	7,829
5.連結におけるTier1資本の額	7,175
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,168
7.リスク・アセットの額	46,435
8.連結総所要自己資本額	3,714

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	16.37
2.単体Tier1比率(5/7)	14.98
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.98
4.単体における総自己資本の額	7,478
5.単体におけるTier1資本の額	6,845
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,845
7.リスク・アセットの額	45,683
8.単体総所要自己資本額	3,654

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	348	223
危険債権	1,506	1,273
要管理債権	189	163
正常債権	69,120	72,026