スルガ銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

2001年4月にスタートした長期経営ビジョン「Aim15」では、時代の変化に的確かつスピーディーに対応し、人生やビジネスのさまざまな局面において「ライフアンドビジネスコンシェルジュ」として親身で頼りがいのあるプロフェッショナルなサービスをご提供することにより、「お客さまの夢の実現」を積極的にサポートさせていただくことを目指しております。
「Aim15」は、2013年4月より第5フェーズに入り、「X3wantsforAim15」としてスタートいたしました。私たちを取り巻く社会環境・企業環境はめまぐるしく変化し、いまやそれが常態化しています。当社は、変化の深層にある潮流(Wants)を先取りし、時代を創り出していく企業を目指してまいります。
このようなビジョンのもと、5つのコア事業(フリーローン事業、住宅ローン事業、保障性保険事業、資産運用サポート事業、スモール・ミドル法人事業)に経営資源を効率的に配分し、さらなる営業基盤の拡大と、より利便性の高い商品・サービスをご提供してまいります。



連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比1,238億22百万円増加し、2兆8,787億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比119億2百万円減少の2,188億90百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比2,995億67百万円増加の3兆8,096億58百万円となりました。
なお、当社(単体)の主要勘定については次のとおりです。
(1)貸出金
貸出金の期末残高は、個人ローンの増加により、前年同期末比1,246億90百万円増加の2兆8,800億85百万円となりました。個人ローン期末残高は、前年同期末比1,431億93百万円増加の2兆4,705億22百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前年同期比1,347億52百万円増加の2兆7,527億60百万円となりました。
(2)有価証券
有価証券の期末残高は、前年同期末比120億61百万円減少の2,233億71百万円となりました。
(3)繰延税金資産
繰延税金資産の期末残高は、前年同期末比38億90百万円減少し、36億23百万円となりました。
(4)預金
預金の期末残高は、前年同期末比3,014億96百万円増加の3兆8,163億73百万円となりました。個人預金の期末残高は、前年同期末比2,276億58百万円増加の2兆7,271億87百万円となりました。預金の期中平均残高は、前年同期比2,512億22百万円増加の3兆5,602億26百万円となりました。


当連結会計年度における日本経済は、金融政策や経済政策の効果により、企業収益が改善し個人消費をはじめ国内需要が堅調に推移するなど、緩やかな回復が続きました。
こうした環境の中、連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比100億51百万円増加の1,212億92百万円となりました。経常費用は、与信費用は減少したものの、営業経費の増加等により、前年同期比1億88百万円増加の751億81百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比98億63百万円増加し、461億10百万円となりました。当期純利益は、前年同期比63億66百万円増加し、276億7百万円となりました。
なお、当社(単体)の損益の状況については次のとおりです。(カッコ内は、前年同期比増減額)
(1)業務粗利益
業務粗利益は、資金利益が増加(73億18百万円)し、前年同期比68億14百万円増加の908億67百万円となりました。
(2)経費
経費は、前年同期比17億86百万円増加の433億39百万円となりました。
(3)業務純益
コア業務純益は、資金利益の増加(73億18百万円)等により、前年同期比58億25百万円増加の474億25百万円となりました。
業務純益は、コア業務純益の増加(58億25百万円)等により、前年同期比50億28百万円増加の475億27百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券損益


(4)経常利益
経常利益は、貸倒引当金戻入益の計上(34億22百万円)等により、前年同期比99億46百万円増加の453億63百万円となりました。
(5)当期純利益
当期純利益は、法人税等合計が増加(35億16百万円)したものの、経常利益の増加(99億46百万円)等により、前年同期比64億84百万円増加の275億53百万円となりました。
(6)与信費用
不良債権処理額は前年同期比5億2百万円減少となりました。なお、一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金が取崩超過となりましたので、取崩額を貸倒引当金戻入益に34億22百万円計上しております。この結果、与信費用は前年同期比35億13百万円減少し、18億40百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比32億60百万円減少し、10億68百万円となりました。
※与信費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益
※実質与信費用=与信費用-償却債権取立益


連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、5,892億20百万円の収入超過(前年同期は350億60百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等による収入が、有価証券の取得等による支出を上回り、50億76百万円の収入超過(前年同期は994億78百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、28億21百万円の支出超過(前年同期は32億21百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比5,914億84百万円増加し、6,974億72百万円(前年同期末は1,059億88百万円)となりました。


自己資本比率(国内基準)は、連結ベースで11.47%、単体ベースで11.42%となりました。