スルガ銀行株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

スルガ銀行グループは、お客さまのする、いれるお手伝いをミッションとして、人生の各ステージでお役に立つ商品やサービスをご提供できるよう取り組んでおります。
また、強固な収益基盤および財務体質の構築と、新しい事業への積極的な取り組みにより、グループ全体の企業価値を最大化していくことを目指しております。


連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、引き続きリテールビジネスを中心とした営業展開を行なうことにより個人ローン残高が順調に増加した結果、前年同期末比1,238億22百万円増加し、2兆8,787億23百万円となりました。有価証券の期末残高は、前年同期末比119億2百万円減少の2,188億90百万円となりました。預金の期末残高は、前年同期末比2,995億67百万円増加の3兆8,096億58百万円となりました。
連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比100億51百万円増加の1,212億92百万円となりました。経常費用は、与信費用の減少したものの、営業経費の増加等により、前年同期比1億88百万円増加の751億81百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比98億63百万円増加し、461億10百万円となりました。当期純利益は、前年同期比63億66百万円増加し、276億7百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比99億2百万円増加の1,130億62百万円、セグメント利益は前年同期比99億46百万円増加の453億63百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比9億69百万円増加の137億72百万円、セグメント利益は前年同期比67百万円増加の9億57百万円となりました。
連結ベースの自己資本比率(国内基準)につきましては、11.47%となりました。


連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少や預金の増加等による収入が、貸出金の増加等による支出を上回り、5,892億20百万円の収入超過(前年同期は350億60百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還等による収入が、有価証券の取得等による支出を上回り、50億76百万円の収入超過(前年同期は994億78百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、28億21百万円の支出超過(前年同期は32億21百万円の支出超過)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比5,914億84百万円増加し、6,974億72百万円(前年同期末は1,059億88百万円)となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で962億33百万円、国際業務部門で4億4百万円、全体で966億38百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△9億10百万円、国際業務部門で23百万円、全体で△8億87百万円、その他業務収支が国内業務部門で5億71百万円、国際業務部門で1億12百万円、全体で6億83百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	87,669	812	―	88,481
	当連結会計年度	96,233	404	―	96,638
うち資金運用収益	前連結会計年度	90,511	1,096	△79	91,528
	当連結会計年度	99,596	607	△128	100,075
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,842	283	△79	3,046
	当連結会計年度	3,362	202	△128	3,437
信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
役務取引等収支	前連結会計年度	△1,120	24	―	△1,095
	当連結会計年度	△910	23	―	△887
うち役務取引等収益	前連結会計年度	12,159	44	―	12,204
	当連結会計年度	12,174	41	―	12,216
うち役務取引等費用	前連結会計年度	13,280	20	―	13,300
	当連結会計年度	13,085	18	―	13,103
その他業務収支	前連結会計年度	1,509	88	―	1,597
	当連結会計年度	571	112	―	683
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,666	88	―	4,754
	当連結会計年度	4,457	112	―	4,569
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,157	―	―	3,157
	当連結会計年度	3,885	―	―	3,885

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2 国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
4相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で3兆6,405億66百万円、利息が全体で1,000億75百万円、利回りが2.74%となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で3兆5,590億32百万円、利息が全体で34億37百万円、利回りが0.09%となりました。主なものは預金であります。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,324,085	90,511	2.72
	当連結会計年度	3,601,177	99,596	2.76
うち貸出金	前連結会計年度	2,569,414	89,047	3.46
	当連結会計年度	2,730,642	97,101	3.55
うち商品有価証券	前連結会計年度	27	0	1.00
	当連結会計年度	49	0	1.45
うち有価証券	前連結会計年度	279,494	948	0.33
	当連結会計年度	202,337	1,801	0.89
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	473,082	509	0.10
	当連結会計年度	359,506	381	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,065	0	0.00
	当連結会計年度	308,640	307	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,240,635	2,842	0.08
	当連結会計年度	3,519,787	3,362	0.09
うち預金	前連結会計年度	3,170,689	2,719	0.08
	当連結会計年度	3,420,522	3,201	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	5,486	33	0.60
	当連結会計年度	4,551	27	0.60

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引であります。
4 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,398百万円 当連結会計年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,055百万円 当連結会計年度999百万円)ならびに利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	134,919	1,096	0.81
	当連結会計年度	134,282	607	0.45
うち貸出金	前連結会計年度	50,399	612	1.21
	当連結会計年度	22,078	202	0.91
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	11,572	183	1.58
	当連結会計年度	9,627	170	1.77
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,425	33	0.60
	当連結会計年度	4,295	18	0.42
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	133,982	283	0.21
	当連結会計年度	134,138	202	0.15
うち預金	前連結会計年度	133,969	248	0.18
	当連結会計年度	134,130	184	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5	0	1.57
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度159百万円 当連結会計年度52百万円)を含んでおります。
4 資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度35百万円 当連結会計年度18百万円)を含んでおります。
5 国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際金融取引勘定であります。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,459,004	△64,627	3,394,376	91,608	△79	91,528	2.69
	当連結会計年度	3,735,459	△94,893	3,640,566	100,203	△128	100,075	2.74
うち貸出金	前連結会計年度	2,619,814	―	2,619,814	89,659	―	89,659	3.42
	当連結会計年度	2,752,720	―	2,752,720	97,304	―	97,304	3.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	27	―	27	0	―	0	1.00
	当連結会計年度	49	―	49	0	―	0	1.45
うち有価証券	前連結会計年度	291,067	―	291,067	1,132	―	1,132	0.38
	当連結会計年度	211,965	―	211,965	1,972	―	1,972	0.93
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	478,508	―	478,508	542	―	542	0.11
	当連結会計年度	363,802	―	363,802	399	―	399	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,065	―	2,065	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	308,640	―	308,640	307	―	307	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	3,374,617	△64,627	3,309,989	3,126	△79	3,046	0.09
	当連結会計年度	3,653,925	△94,893	3,559,032	3,565	△128	3,437	0.09
うち預金	前連結会計年度	3,304,658	―	3,304,658	2,967	―	2,967	0.08
	当連結会計年度	3,554,652	―	3,554,652	3,386	―	3,386	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5	―	5	0	―	0	1.57
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	5,486	―	5,486	33	―	33	0.60
	当連結会計年度	4,551	―	4,551	27	―	27	0.60

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,398百万円 当連結会計年度44,161百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,055百万円 当連結会計年度999百万円)ならびに利息(前連結会計年度0百万円 当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高ならびに利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門は121億74百万円、国際業務部門は41百万円、全体で122億16百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門は130億85百万円、国際業務部門は18百万円、全体で131億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	12,159	44	―	12,204
	当連結会計年度	12,174	41	―	12,216
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,590	―	―	6,590
	当連結会計年度	6,871	―	―	6,871
うち為替業務	前連結会計年度	2,819	38	―	2,858
	当連結会計年度	2,392	37	―	2,430
うち信託報酬	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち証券関連業務	前連結会計年度	127	―	―	127
	当連結会計年度	122	―	―	122
うち代理業務	前連結会計年度	1,586	―	―	1,586
	当連結会計年度	1,653	―	―	1,653
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	310	―	―	310
	当連結会計年度	321	―	―	321
うち保証業務	前連結会計年度	28	5	―	34
	当連結会計年度	12	4	―	17
うちその他業務	前連結会計年度	695	―	―	695
	当連結会計年度	800	―	―	800
役務取引等費用	前連結会計年度	13,280	20	―	13,300
	当連結会計年度	13,085	18	―	13,103
うち為替業務	前連結会計年度	875	20	―	895
	当連結会計年度	873	18	―	892

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,359,428	150,663	3,510,091
	当連結会計年度	3,662,716	146,941	3,809,658
うち流動性預金	前連結会計年度	1,231,175	―	1,231,175
	当連結会計年度	1,334,707	―	1,334,707
うち定期性預金	前連結会計年度	2,052,975	―	2,052,975
	当連結会計年度	2,280,808	―	2,280,808
うちその他	前連結会計年度	75,278	150,663	225,941
	当連結会計年度	47,200	146,941	194,142
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	3,359,428	150,663	3,510,091
	当連結会計年度	3,662,716	146,941	3,809,658

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金

(5)貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,754,901	100.00	2,878,723	100.00
製造業	62,292	2.26	59,645	2.07
農業、林業	6,441	0.23	6,211	0.22
漁業	796	0.03	474	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	10	0.00	20	0.00
建設業	29,676	1.08	25,608	0.89
電気・ガス・熱供給・水道業	7,152	0.26	6,847	0.24
情報通信業	1,501	0.05	1,762	0.06
運輸業、郵便業	14,294	0.52	13,777	0.48
卸売業、小売業	54,602	1.98	51,314	1.78
金融業、保険業	63,053	2.29	63,121	2.19
不動産業、物品賃貸業	89,222	3.24	85,043	2.95
各種サービス業	53,627	1.95	47,345	1.64
国・地方公共団体	31,398	1.14	27,510	0.96
その他	2,340,837	84.97	2,490,046	86.50
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,754,901	―	2,878,723	―

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	150,345	―	150,345
	当連結会計年度	145,262	―	145,262
地方債	前連結会計年度	8,514	―	8,514
	当連結会計年度	171	―	171
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	7,648	―	7,648
	当連結会計年度	2,538	―	2,538
株式	前連結会計年度	40,598	―	40,598
	当連結会計年度	44,280	―	44,280
その他の証券	前連結会計年度	12,247	11,437	23,684
	当連結会計年度	16,126	10,510	26,637
合計	前連結会計年度	219,354	11,437	230,792
	当連結会計年度	208,380	10,510	218,890

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	5	100.00	625	100.00
合計	5	100.00	625	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	5	100.00	625	100.00
合計	5	100.00	625	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産 前連結会計年度47百万円 当連結会計年度47百万円
2共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。
4 当連結会計年度の信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

(単体情報)

(参考)当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	84,053	90,867	6,814
うち信託報酬	0	0	△0
経費(除く臨時処理分)	41,553	43,339	1,786
人件費	15,342	15,871	529
物件費	23,784	24,080	296
税金	2,426	3,387	961
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	42,499	47,527	5,028
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
業務純益	42,499	47,527	5,028
うち債券関係損益	899	101	△798
金銭の信託運用見合費用	0	0	0
臨時損益	△7,081	△2,162	4,919
株式等関係損益	△481	51	532
不良債権処理額	5,764	5,262	△502
貸出金償却	3,197	2,734	△463
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
偶発損失引当金純繰入額	72	△28	△100
延滞債権等売却損	2,494	2,557	63
貸倒引当金戻入益	410	3,422	3,012
償却債権取立益	1,025	771	△254
その他の臨時損益	△2,272	△1,145	1,127
経常利益	35,417	45,363	9,946
特別損益	△240	△187	53
うち固定資産処分損益	△240	△276	△36
税引前当期純利益	35,176	45,175	9,999
法人税、住民税及び事業税	10,376	15,224	4,848
法人税等調整額	3,730	2,398	△1,332
法人税等合計	14,106	17,622	3,516
当期純利益	21,069	27,553	6,484

(注)1業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。なお、前事業年度ならびに当事業年度において貸倒引当金が取崩超過となりましたので、取崩額を「臨時損益」の貸倒引当金戻入益に計上しております。
5債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2)営業経費の内訳(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	13,390	13,937	547
退職給付費用	530	557	27
福利厚生費	141	133	△8
減価償却費	3,956	4,204	248
土地建物機械賃借料	3,794	3,789	△5
営繕費	83	110	27
消耗品費	1,027	857	△170
給水光熱費	380	420	40
旅費	214	227	13
通信費	1,068	1,067	△1
広告宣伝費	1,816	2,177	361
諸会費・寄付金・交際費	229	253	24
租税公課	2,426	3,387	961
その他	12,800	12,640	△160
計	41,861	43,764	1,903

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	2.62	2.64	0.02
(イ)貸出金利回		3.33	3.40	0.07
(ロ)有価証券利回		0.32	0.86	0.54
(2)資金調達原価	②	1.32	1.28	△0.04
(イ)預金等利回		0.08	0.09	0.01
(ロ)外部負債利回		―	―	―
(3)総資金利鞘	①-②	1.29	1.35	0.06

(注)「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。

3ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	22.40	22.81	0.41
業務純益ベース	22.40	22.81	0.41
当期純利益ベース	11.10	13.22	2.12

4預金・貸出金の状況(単体)

(1)預金・貸出金の残高(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,514,877	3,816,373	301,496
預金(平残)	3,309,004	3,560,226	251,222
貸出金(末残)	2,755,395	2,880,085	124,690
貸出金(平残)	2,618,008	2,752,760	134,752

(2)個人・法人別預金残高(国内)(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,499,529	2,727,187	227,658
法人	1,015,348	1,089,185	73,837
計	3,514,877	3,816,373	301,496

(注) 譲渡性預金ならびに特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3)個人ローン残高(国内)(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人ローン残高	2,327,329	2,470,522	143,193
うち住宅ローン残高	1,923,670	1,956,451	32,791
うちその他ローン残高	403,659	514,071	110,412

(4)中小企業等貸出金(国内)(単体)

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,626,073	2,758,504	132,431
総貸出金残高	②	百万円	2,755,395	2,880,085	124,690
中小企業等貸出金比率	①/②	%	95.30	95.77	0.47
中小企業等貸出先件数	③	件	258,330	275,818	17,488
総貸出先件数	④	件	258,415	275,905	17,490
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.96	99.96	0.00

(注)1貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社および個人であります。


5債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳(単体)

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(口)	金額(百万円)	口数(口)	金額(百万円)
信用状	71	405	73	571
保証	410	3,771	341	3,543
計	481	4,176	414	4,114

6内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	3,739	7,132,406	5,127	7,855,146
	各地より受けた分	6,435	9,652,126	6,964	9,660,704
代金取立	各地へ向けた分	285	488,279	375	552,789
	各地より受けた分	285	488,816	374	553,770

7外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	13,602	9,443
	買入為替	12,903	9,476
被仕向為替	支払為替	77	92
	取立為替	51	49
計		26,634	19,061

8併営業務の状況

	前事業年度			当事業年度
財産に関する遺言の執行	引受	終了	期末現在	引受	終了	期末現在
	2件	4件	0件	7件	6件	1件

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.47
2.連結における自己資本の額	2,520
3.リスク・アセット等の額	21,955
4.連結総所要自己資本額	878

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.42
2.単体における自己資本の額	2,476
3.リスク・アセット等の額	21,672
4.単体総所要自己資本額	866

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払いの全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額(単体)

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,149	8,232
危険債権	23,880	21,978
要管理債権	20,813	20,912
正常債権	2,718,058	2,849,069