有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10021ZD
株式会社清水銀行 役員の状況 (2014年3月期)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役会長 | 代表取締役 | 山田訓史 | 1950年8月22日生 | 1973年4月 | 当行入行 | (注)3 | 7,900 |
1997年12月 | 経営企画部長 | ||||||
1998年6月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
1999年4月 | 取締役 | ||||||
2000年4月 | 常務取締役 | ||||||
2001年4月 | 専務取締役 | ||||||
2002年4月 | 代表取締役専務 | ||||||
2005年4月 | 代表取締役頭取 | ||||||
2012年4月 | 代表取締役会長(現職) | ||||||
取締役頭取 | 代表取締役 | 豊島勝一郎 | 1957年7月6日生 | 1981年4月 | 当行入行 | (注)3 | 10,873 |
2001年4月 | 理事総合統括部長 | ||||||
2003年6月 | 取締役富士支店長 | ||||||
2005年6月 | 常務取締役 | ||||||
2007年6月 | 専務取締役 | ||||||
2010年4月 | 代表取締役専務 | ||||||
2011年4月 | 代表取締役副頭取 | ||||||
2012年4月 | 代表取締役頭取(現職) | ||||||
専務取締役 | ― | 望月昭宏 | 1957年4月4日生 | 1980年4月 | 当行入行 | (注)3 | 4,000 |
2004年4月 | 理事経営企画部長 | ||||||
2004年7月 | 理事静岡支店長 | ||||||
2005年6月 | 取締役静岡支店長 | ||||||
2006年12月 | 取締役常務執行役員 | ||||||
2010年4月 | 取締役 | ||||||
2011年4月 | 常務取締役 | ||||||
2013年6月 | 専務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 | ― | 佐野雅樹 | 1955年8月12日生 | 1974年4月 | 当行入行 | (注)3 | 1,300 |
2006年12月 | 理事沼津支店長 | ||||||
2008年4月 | 常務執行役員 | ||||||
2011年6月 | 取締役 | ||||||
2013年6月 | 常務取締役(現職) | ||||||
常務取締役 | ― | 野々山茂 | 1959年5月30日生 | 1983年4月 | 当行入行 | (注)3 | 3,500 |
2007年6月 | 理事本店営業部長 | ||||||
2011年4月 | 理事総合統括部長 | ||||||
2011年6月 | 取締役総合統括部長 | ||||||
2012年4月 | 取締役 | ||||||
2013年6月 | 常務取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 鈴木壽美子 | 1946年10月6日生 | 1992年10月 | 静岡家庭裁判所家事調停委員 | (注)3 | 3,900 |
1992年11月 | 鈴与商事株式会社監査役(現職) | ||||||
1999年10月 | 静岡県教育委員会委員長 | ||||||
2001年6月 | 当行取締役(現職) | ||||||
2003年10月 | 静岡県教育委員会委員長 | ||||||
2004年6月 | 財団法人静岡県文化財団理事(現職) | ||||||
2004年9月 | 中日本バンリース株式会社 代表取締役社長(現職) | ||||||
2005年4月 | 静岡県コミュニティづくり 推進協議会 会長 | ||||||
2006年10月 | 財団法人静岡県交通安全協会 会長 | ||||||
2012年5月 | 静岡県文化協会 会長(現職) | ||||||
取締役 | ― | 金田富士夫 | 1944年1月25日生 | 1969年9月 | 清水市採用 | (注)3 | 1,100 |
2001年4月 | 財政部長 | ||||||
2003年4月 | 静岡市収入役 | ||||||
2007年3月 | 静岡市退職 | ||||||
2007年6月 | 当行監査役 | ||||||
2014年6月 | 当行取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 鳥羽山直樹 | 1959年6月14日生 | 1983年4月 | 当行入行 | (注)3 | 1,900 |
2008年4月 | 理事浜松支店長 | ||||||
2009年7月 | 理事総合統括部長 | ||||||
2010年6月 | 取締役総合統括部長 | ||||||
2011年4月 | 取締役 | ||||||
2013年7月 | 取締役常務執行役員(現職) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
取締役 | ― | 白 川 直 幸 | 1958年8月9日生 | 1982年4月 | 当行入行 | (注)3 | 920 |
2006年12月 | 理事市場営業部長 | ||||||
2007年6月 | 理事総合統括部長 | ||||||
2009年6月 2012年6月 | 常務執行役員 取締役(現職) | ||||||
取締役 | ― | 望 月 文 人 | 1964年1月27日生 | 1986年4月 2011年7月 2012年7月 2013年6月 2013年7月 2014年4月 | 当行入行 理事本店営業部長兼興津支店長兼八木間支店長 理事本店営業部長 取締役 本店営業部長 取締役 経営企画部長兼総務管理部長 取締役(現職) | (注)3 | 1,400 |
取締役 | 審査部長 | 宇佐美 俊 二 | 1959年10月25日生 | 1983年4月 | 当行入行 | (注)3 | 1,300 |
2010年4月 | 理事静岡支店長兼鷹匠町支店長兼安倍川支店長 | ||||||
2012年4月 2013年7月 2013年10月 | 常務執行役員 常務執行役員東京支店長 常務執行役員東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
2014年4月 | 常務執行役員審査部長 | ||||||
2014年6月 | 取締役 審査部長(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 小林和仁 | 1949年4月14日生 | 1973年4月 | 当行入行 | (注)4 | 7,848 |
2001年4月 | 支店営業部長 | ||||||
2001年6月 | 取締役 | ||||||
2003年6月 | 常務取締役 | ||||||
2005年4月 | 専務取締役 | ||||||
2007年6月 | 代表取締役専務 | ||||||
2013年6月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
常勤監査役 | ― | 岩岡利彰 | 1951年2月1日生 | 1974年4月 | 当行入行 | (注)4 | 4,900 |
1995年7月 | 蒲原支店長 | ||||||
2000年6月 | 取締役人事部長 | ||||||
2005年6月 | 取締役退任 清水総合リース株式会社代表取締役社長 | ||||||
2007年6月 | 常務取締役 | ||||||
2011年6月 | 常勤監査役(現職) | ||||||
監査役 | ― | 武下圭介 | 1940年11月9日生 | 1968年2月 | 公認会計士試験合格 | (注)4 | 1,545 |
1969年8月 | 公認会計士・税理士 武下圭介事務所開設(現職) | ||||||
1976年6月 | 当行会計監査人就任 | ||||||
2001年6月 | 当行会計監査人退任 | ||||||
2001年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 | ― | 伊藤洋一郎 | 1948年2月1日生 | 1990年4月 | 東京弁護士会弁護士登録 | (注)4 | 600 |
1995年4月 | 静岡県弁護士会弁護士登録換 伊藤総合法律事務所開設(現職) | ||||||
1999年4月 | 当行仮監査役、1999年6月終了 | ||||||
2009年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
監査役 | ― | 磯 部 和 明 | 1948年1月4日生 | 1971年4月 | 昭和監査法人(現新日本監査法人) | (注)4 | 100 |
1974年3月 | 公認会計士試験合格 | ||||||
1974年9月 | 公認会計士磯部和明事務所開設(現職) | ||||||
2014年6月 | 当行監査役(現職) | ||||||
計 | 53,086 |
(注) 1.取締役 鈴木壽美子、取締役 金田富士夫は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役 武下圭介、監査役 伊藤洋一郎ならびに監査役 磯部和明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は以下のとおりであります。
小林和仁及び伊藤洋一郎の任期は、2013年3月期に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
岩岡利彰の任期は、2011年3月期に係る定時株主総会終結の時から2015年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
武下圭介の任期は、2012年3月期に係る定時株主総会終結の時から2016年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
磯部和明の任期は、2014年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
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