株式会社清水銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

[金融経済環境]
当期中のわが国経済は、政府の経済政策効果や円高の是正により企業業績が回復し、家計・企業マインドの改善も進み、国内需要に底堅さが増してきました。公共投資は増加し、設備投資も持ち直しました。また、メガソーラー等の再生可能エネルギーによる発電事業など、成長分野に係る産業の取り組みも多く見られました。個人消費につきましては株式相場の上昇による資産効果等により、住宅投資の増加や高額商品の販売が堅調に推移し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見られました。
当行の主要基盤である静岡県経済は、内需の回復や海外経済の一部改善から輸送機器、一般機械、電気機械などの産業において、大企業を中心に業況の改善が進みました。個人消費は、雇用・所得環境の緩やかな改善により、底堅く推移しました。また、富士山の世界文化遺産登録等による観光地の盛り上がりもあり、県内の旅館・ホテルの宿泊客数や観光施設の来場客数も増加に転じました。
金融環境につきましては、日本銀行がマネタリーベースを操作目標とした量的・質的金融緩和を実施し、長期国債の買入れを増加させたことにより、長期金利は低水準で推移しました。また、日経平均株価は、企業収益改善への期待感等から上昇しました。

[経営方針]
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスの提供を通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。

[経営成績]
当行グループの経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前期比6億28百万円増加の302億65百万円となりました。経常費用は、システム移行費用の発生等により、前期比4億86百万円増加の266億4百万円となりました。この結果、経常利益は前期比1億42百万円増加の36億60百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。


経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により、前期比6億15百万円増加の255億20百万円となりました。経常費用は、システム移行費用の発生等により、前期比3億48百万円増加の220億14百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比2億66百万円増加の35億5百万円となりました。

経常収益は、リース料収入の減少等により、前期比38百万円減少の48億70百万円となりました。経常利益は、経常費用の増加により、前期比1億87百万円減少の31百万円となりました。

その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比7億22百万円減少の11億52百万円、経常利益は、前期比62百万円増加の1億29百万円となりました。

[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比314億円増加の1兆3,774億円、個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金の増加により、前期末比209億円増加の1兆483億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比200億円増加の1兆314億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比163億円増加の3,012億円となりました。

[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少等により、前期比794億92百万円増加の438億3百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比761億61百万円減少の△116億1百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比39億99百万円増加の32億49百万円となりました。
これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比354億45百万円増加の1,217億65百万円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は156億51百万円、役務取引等収支は33億38百万円、その他業務収支は12億1百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は15億4百万円、役務取引等収支は15百万円、その他業務収支は1億18百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は171億55百万円、役務取引等収支は33億54百万円、その他業務収支は13億20百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,340	982	―	17,323
	当連結会計年度	15,651	1,504	―	17,155
うち資金運用収益	前連結会計年度	17,515	1,053	△49	18,519
	当連結会計年度	16,852	1,601	△49	18,404
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,174	70	△49	1,195
	当連結会計年度	1,200	97	△49	1,248
役務取引等収支	前連結会計年度	3,367	19	―	3,386
	当連結会計年度	3,338	15	―	3,354
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,929	31	―	7,961
	当連結会計年度	7,900	28	―	7,929
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,562	12	―	4,574
	当連結会計年度	4,562	13	―	4,575
その他業務収支	前連結会計年度	2,111	58	―	2,169
	当連結会計年度	1,201	118	―	1,320
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,294	171	―	2,466
	当連結会計年度	1,342	173	―	1,515
うちその他業務費用	前連結会計年度	182	113	―	296
	当連結会計年度	140	54	―	195

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

国内業務部門の資金運用勘定平均残高は1兆3,624億47百万円、利回りは1.23%、資金調達勘定平均残高は1兆3,308億2百万円、利回りは0.09%となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は777億93百万円、利回りは2.05%、資金調達勘定平均残高は778億43百万円、利回りは0.12%となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は1兆3,780億58百万円、利回りは1.33%、資金調達勘定平均残高は1兆3,464億62百万円、利回りは0.09%となりました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,336,971	17,515	1.31
	当連結会計年度	1,362,447	16,852	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	976,680	15,692	1.60
	当連結会計年度	998,977	14,855	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	171	1	0.93
	当連結会計年度	252	2	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	237,440	1,691	0.71
	当連結会計年度	245,606	1,890	0.76
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	59,608	61	0.10
	当連結会計年度	18,684	19	0.10
うち預け金	前連結会計年度	1,308	2	0.17
	当連結会計年度	36,742	34	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,307,155	1,174	0.08
	当連結会計年度	1,330,802	1,200	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,272,364	926	0.07
	当連結会計年度	1,295,919	891	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,964	5	0.03
	当連結会計年度	7,784	5	0.07
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	767	0	0.10
	当連結会計年度	82	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	4,332	51	1.19
	当連結会計年度	8,337	54	0.65

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37億2百万円、当連結会計年度8億74百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18億円、当連結会計年度18億円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	67,357	1,053	1.56
	当連結会計年度	77,793	1,601	2.05
うち貸出金	前連結会計年度	1,400	16	1.16
	当連結会計年度	1,078	10	1.01
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	64,914	1,033	1.59
	当連結会計年度	75,739	1,588	2.09
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	474	3	0.65
	当連結会計年度	360	1	0.45
うち預け金	前連結会計年度	3	0	0.01
	当連結会計年度	3	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	67,432	70	0.10
	当連結会計年度	77,843	97	0.12
うち預金	前連結会計年度	2,809	1	0.05
	当連結会計年度	2,716	1	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,846	13	0.48
	当連結会計年度	12,931	44	0.34
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度28百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,404,328	△61,762	1,342,566	18,568	△49	18,519	1.37
	当連結会計年度	1,440,241	△62,183	1,378,058	18,453	△49	18,404	1.33
うち貸出金	前連結会計年度	978,081	―	978,081	15,709	―	15,709	1.60
	当連結会計年度	1,000,055	―	1,000,055	14,866	―	14,866	1.48
うち商品有価証券	前連結会計年度	171	―	171	1	―	1	0.93
	当連結会計年度	252	―	252	2	―	2	0.95
うち有価証券	前連結会計年度	302,355	―	302,355	2,724	―	2,724	0.90
	当連結会計年度	321,346	―	321,346	3,479	―	3,479	1.08
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,083	―	60,083	64	―	64	0.10
	当連結会計年度	19,045	―	19,045	20	―	20	0.10
うち預け金	前連結会計年度	1,312	―	1,312	2	―	2	0.17
	当連結会計年度	36,745	―	36,745	34	―	34	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,374,587	△61,762	1,312,825	1,245	△49	1,195	0.09
	当連結会計年度	1,408,645	△62,183	1,346,462	1,298	△49	1,248	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,275,174	―	1,275,174	927	―	927	0.07
	当連結会計年度	1,298,635	―	1,298,635	892	―	892	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,964	―	16,964	5	―	5	0.03
	当連結会計年度	7,784	―	7,784	5	―	5	0.07
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,613	―	3,613	14	―	14	0.40
	当連結会計年度	13,013	―	13,013	44	―	44	0.33
うち借用金	前連結会計年度	4,332	―	4,332	51	―	51	1.19
	当連結会計年度	8,337	―	8,337	54	―	54	0.65

(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37億30百万円、当連結会計年度8億80百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度18億円、当連結会計年度18億円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は79億円、役務取引等費用は45億62百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は28百万円、役務取引等費用は13百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は79億29百万円、役務取引等費用は45億75百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,929	31	7,961
	当連結会計年度	7,900	28	7,929
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	418	―	418
	当連結会計年度	395	―	395
うち為替業務	前連結会計年度	1,036	31	1,068
	当連結会計年度	1,019	28	1,048
うち証券関連業務	前連結会計年度	766	―	766
	当連結会計年度	1,112	―	1,112
うち代理業務	前連結会計年度	585	―	585
	当連結会計年度	214	―	214
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	86	―	86
	当連結会計年度	84	―	84
うち保証業務	前連結会計年度	309	―	309
	当連結会計年度	325	―	325
うちリース業務	前連結会計年度	3,677	―	3,677
	当連結会計年度	3,557	―	3,557
役務取引等費用	前連結会計年度	4,562	12	4,574
	当連結会計年度	4,562	13	4,575
うち為替業務	前連結会計年度	170	12	183
	当連結会計年度	168	13	182

(注)国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,343,219	2,780	1,346,000
	当連結会計年度	1,375,108	2,348	1,377,456
うち流動性預金	前連結会計年度	516,236	―	516,236
	当連結会計年度	503,401	―	503,401
うち定期性預金	前連結会計年度	814,608	―	814,608
	当連結会計年度	843,632	―	843,632
うちその他	前連結会計年度	12,374	2,780	15,155
	当連結会計年度	28,074	2,348	30,423
譲渡性預金	前連結会計年度	31,900	―	31,900
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,375,119	2,780	1,377,900
	当連結会計年度	1,375,108	2,348	1,377,456

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

(5)貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,011,388	100.00	1,031,426	100.00
製造業	182,402	18.03	184,169	17.86
農業、林業	838	0.08	677	0.07
漁業	472	0.05	345	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	733	0.07	641	0.06
建設業	56,364	5.57	52,964	5.13
電気・ガス・熱供給・水道業	13,102	1.30	12,848	1.25
情報通信業	5,131	0.51	5,039	0.49
運輸業、郵便業	50,868	5.03	54,554	5.29
卸売業、小売業	126,538	12.51	120,740	11.71
金融業、保険業	29,814	2.95	35,801	3.47
不動産業、物品賃貸業	180,104	17.81	185,738	18.01
各種サービス業	111,364	11.01	114,834	11.13
地方公共団体	56,262	5.56	61,374	5.95
その他	197,388	19.52	201,696	19.55
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,011,388	―	1,031,426	―

(注)国内とは、当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	101,134	―	101,134
	当連結会計年度	147,511	―	147,511
地方債	前連結会計年度	32,242	―	32,242
	当連結会計年度	23,832	―	23,832
社債	前連結会計年度	55,002	―	55,002
	当連結会計年度	48,828	―	48,828
株式	前連結会計年度	14,937	―	14,937
	当連結会計年度	15,976	―	15,976
その他の証券	前連結会計年度	4,745	76,837	81,582
	当連結会計年度	5,222	59,893	65,116
合計	前連結会計年度	208,062	76,837	284,899
	当連結会計年度	241,371	59,893	301,265

(注)1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	21,860	20,811	△1,049
経費(除く臨時処理分)	16,603	16,647	44
人件費	8,211	8,859	648
物件費	7,657	7,057	△600
税金	734	730	△3
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	5,257	4,163	△1,093
一般貸倒引当金繰入額	96	△27	△124
業務純益	5,160	4,191	△969
うち債券関係損益	2,283	1,371	△911
臨時損益	△1,921	△686	1,235
株式等関係損益	△353	1,687	2,041
不良債権処理額	1,573	2,679	1,106
個別貸倒引当金純繰入額	1,442	2,378	935
債権売却損	―	34	34
その他	130	266	136
償却債権取立益	0	0	△0
その他臨時損益	4	305	300
経常利益	3,238	3,505	266
特別損益	△107	△16	90
うち固定資産処分損益	△2	△1	1
うち減損損失	104	15	△89
税引前当期純利益	3,131	3,488	357
法人税、住民税及び事業税	571	1,234	662
法人税等調整額	735	255	△479
法人税等合計	1,306	1,489	182
当期純利益	1,824	1,999	174

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	7,845	8,499	654
退職給付費用	524	465	△58
福利厚生費	86	87	1
減価償却費	1,183	1,159	△23
土地建物機械賃借料	463	392	△70
営繕費	34	27	△6
消耗品費	191	180	△10
給水光熱費	165	174	9
旅費	32	36	4
通信費	428	453	25
広告宣伝費	179	173	△5
租税公課	734	730	△3
その他	4,893	4,370	△522
計	16,761	16,752	△8

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。


2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.30	1.23	△0.07
(イ)貸出金利回		1.60	1.48	△0.12
(ロ)有価証券利回		0.71	0.76	0.05
(2)資金調達原価	②	1.34	1.31	△0.03
(イ)預金等利回		0.07	0.06	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.10	0.10	0.00
(3)総資金利鞘	①-②	△0.04	△0.08	△0.04

(注)1.「国内業務部門」とは円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	7.75	6.10	△1.65
業務純益ベース	7.61	6.14	△1.47
当期純利益ベース	2.69	2.92	0.23

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,350,435	1,382,325	31,890
預金(平残)	1,279,528	1,302,985	23,457
貸出金(末残)	1,017,400	1,036,413	19,012
貸出金(平残)	983,650	1,005,488	21,837

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	886,414	906,508	20,094
法人	337,624	337,523	△100
計	1,224,038	1,244,031	19,993

(注)譲渡性預金を除いております。


(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	186,654	191,894	5,239
その他ローン残高	110,370	106,943	△3,427
計	297,025	298,837	1,811

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	794,533	794,948	414
総貸出金残高	②	百万円	1,017,400	1,036,413	19,012
中小企業等貸出金比率	①/②	%	78.09	76.70	△1.39
中小企業等貸出先件数	③	件	34,248	33,814	△434
総貸出先件数	④	件	34,439	34,008	△431
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.45	99.43	△0.02

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	4	28	5	99
保証	229	3,049	246	2,656
計	233	3,077	251	2,756

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	4,299	5,162,886	3,481	3,703,517
	各地より受けた分	4,065	5,007,385	4,058	3,741,742
代金取立	各地へ向けた分	4	6,101	4	6,008
	各地より受けた分	7	8,375	6	7,763

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	451	301
	買入為替	296	210
被仕向為替	支払為替	95	85
	取立為替	6	6
計		851	604

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.93
2.連結における自己資本の額	908
3.リスク・アセットの額	7,612
4.連結総所要自己資本額	304

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.57
2.単体における自己資本の額	870
3.リスク・アセットの額	7,519
4.単体総所要自己資本額	300

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	98	94
危険債権	190	166
要管理債権	44	57
正常債権	9,888	10,083