株式会社三重銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の業績は、経常収益が前連結会計年度比9億12百万円減少し328億12百万円となり、経常費用が同9億87百万円減少の284億円となりました結果、経常利益は同74百万円増加し44億11百万円となりました。
当期純利益は前連結会計年度比58百万円増加し25億94百万円となりました。

(1) 経営成績の分析
○ 主な収支
資金運用収支は、資金運用収益が、貸出金利回の低下による貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比10億4百万円減少した一方、資金調達費用が、預金利息の減少を主因に同2億20百万円減少したことにより、同7億85百万円減少して174億31百万円となりました。
役務取引等収支は、住宅ローンの増加に伴う団体信用生命保険料の増加を主因に、前連結会計年度比95百万円減少して40億42百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の減少を主因に、前連結会計年度比5億41百万円増加して10億49百万円となりました。
営業経費は、前連結会計年度比1億60百万円減少して197億77百万円となりました。
その他経常収支は、株式等売却損及び株式等償却の減少を主因に、前連結会計年度比2億54百万円増加して16億66百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比74百万円増加して、44億11百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比4億45百万円増加して2億23百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比1億13百万円増加し、法人税等調整額は同2億95百万円増加しました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比58百万円増加して25億94百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
資金運用収支	18,216	17,431	△785
資金運用収益	21,036	20,032	△1,004
資金調達費用	2,820	2,600	△220
役務取引等収支	4,137	4,042	△95
役務取引等収益	5,426	5,526	100
役務取引等費用	1,288	1,484	196
その他業務収支	508	1,049	541
その他業務収益	1,295	1,271	△24
その他業務費用	787	222	△565
営業経費	19,937	19,777	△160
その他経常収支	1,412	1,666	254
その他経常収益	5,965	5,981	16
その他経常費用	4,553	4,315	△238
うち貸倒引当金繰入額	422	667	245
経常利益	4,337	4,411	74
特別損益	△222	223	445
特別利益	201	288	87
特別損失	423	64	△359
うち減損損失	314	33	△281
税金等調整前当期純利益	4,114	4,635	521
法人税、住民税及び事業税	1,149	1,262	113
法人税等調整額	247	542	295
法人税等合計	1,397	1,804	407
少数株主損益調整前当期純利益	2,717	2,830	113
少数株主利益	180	235	55
当期純利益	2,536	2,594	58

○ 与信関連費用
与信関連費用は、前連結会計年度比4億29百万円増加して7億14百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
与信関連費用	285	714	429
貸出金償却	2	9	7
一般貸倒引当金繰入額	△146	△168	△22
個別貸倒引当金繰入額	496	620	124
債務保証損失引当金繰入額	72	215	143
債権売却損等	6	37	31
償却債権取立益	145	0	△145

○ 株式等関係損益
株式等関係損益は、前連結会計年度比3億36百万円増加して5億19百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
株式等関係損益	183	519	336
株式等売却益	487	527	40
株式等売却損	152	―	△152
株式等償却	151	7	△144

(2) 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金及び個人ローンの増強に努めました結果、前連結会計年度末比482億38百万円増加して1兆2,819億50百万円となりました。
リスク管理債権の状況(連結)
部分直接償却未実施
未収利息不計上基準(自己査定に基づく破綻懸念先以下は収益不計上)

		前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
	破綻先債権額	2,172	1,726	△446
	延滞債権額	29,610	26,263	△3,347
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	―	―	―
	貸出条件緩和債権額	1,234	2,499	1,265
	合 計	33,017	30,490	△2,527
貸出金残高(末残)		1,233,712	1,281,950	48,238
		前連結会計年度末 (%) (A)	当連結会計年度末 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
	破綻先債権	0.18	0.13	△0.05
	延滞債権	2.40	2.05	△0.35
貸出金残高比率	3カ月以上延滞債権	―	―	―
	貸出条件緩和債権	0.10	0.20	0.10
	合 計	2.68	2.38	△0.30

○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比26億5百万円増加して4,159億83百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	172,137	132,040	△40,097
地方債	59,640	86,980	27,340
社債	59,367	55,761	△3,606
株式	35,595	39,805	4,210
その他	86,637	101,396	14,759
うち外国債券	74,835	85,395	10,560
合計	413,378	415,983	2,605

○ 預金
預金は、個人預金、法人預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は前連結会計年度末比446億73百万円増加して1兆6,533億98百万円となりました。

○ 純資産の部
純資産の部の合計は、1,036億39百万円となりました。
利益剰余金は、当期純利益25億94百万円等により、639億18百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比21億7百万円増加して126億34百万円となりました。

(3) 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、当行は当連結会計年度末より新基準(バーゼル3)により算出しております。

	当連結会計年度末 (百万円)
1.連結自己資本比率 (2/3)	9.73%
2.連結における自己資本の額	101,089
3.リスク・アセットの額	1,038,144
4.連結総所要自己資本額	41,525

(参考) バーゼル2に基づく開示内容

		前連結会計年度末 (百万円)
基本的項目(Tier1)	(A)	90,776
補完的項目(Tier2)	(B)	11,188
控除項目	(C)	―
自己資本額=(A)+(B)-(C)	(D)	101,964
リスク・アセット等	(E)	973,096
連結自己資本比率(国内基準)=(D)÷(E)		10.47%

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や日本銀行からの調達の増加が貸出金の増加を上回ったことなどにより、752億95百万円(前連結会計年度比203億78百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回り、87億10百万円(前連結会計年度比612億19百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出等により、△30億14百万円(前連結会計年度比9億82百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、809億91百万円増加し、1,049億70百万円となりました。