アサヒグループホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当期における世界経済は、欧州債務問題の継続や米国の政府支出削減の影響などが残るものの、米国において住宅市場の回復や雇用者数の増加を背景に民間需要が堅調に推移したことにより、全体として緩やかな持ち直しの傾向がみられました。
わが国経済におきましては、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和などによる景気回復への期待から円安・株高が続くなか、個人消費が拡大し、輸出や公共投資が増加するなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。
こうした状況のなかアサヒグループは、「中期経営計画2015」の初年度である当期から、“バリュー&ネットワーク経営”を推進することにより、企業価値の向上に取り組みました。“バリュー&ネットワーク経営”では、これまで育成・獲得してきたブランド・技術・コスト競争力などの「強み」への集中やそれを活かした新たな価値創造・革新に加え、国内外のネットワークの更なる拡大による長期安定的な成長に向けた取組みを推進いたしました。また、売上と利益の成長を最優先に、株主還元の充実などにより資本効率を高めることで、重要業績評価指標であるROE(自己資本利益率)とEPS(1株当たり当期純利益)の持続的な向上にグループ全体で取り組みました。
その結果、アサヒグループの当期の売上高は1兆7,142億3千7百万円(前期比8.6%増)となりました。また、利益につきましては、営業利益は1,174億6千7百万円(前期比8.3%増)、経常利益は1,236億1千2百万円(前期比7.7%増)、当期純利益は617億4千9百万円(前期比8.0%増)となりました。

	アサヒグループ		アサヒグループホールディングス㈱
売 上 高	1,714,237百万円	(前期比 8.6%増)	50,004百万円	(前期比 28.7%減)
営 業 利 益	117,467百万円	(前期比 8.3%増)	26,302百万円	(前期比 44.7%減)
経 常 利 益	123,612百万円	(前期比 7.7%増)	26,396百万円	(前期比 43.7%減)
当 期 純 利 益	61,749百万円	(前期比 8.0%増)	23,381百万円	(前期比 35.4%減)

[酒類事業]
酒類事業につきましては、ビール類が12年ぶりに前年を上回る販売数量となったことや洋酒が前年の販売数量を上回ったことなどにより、売上高は前期比0.4%増の9,258億7千8百万円となりました。営業利益は、広告販促費の積極的な投資のほか、円安の影響などによる原材料コストの増加がありましたが、減価償却費を中心とした固定費全般の削減に努めた結果、前期比0.4%増の1,137億4千3百万円となりました。

(アサヒビール株式会社)
「アサヒビール株式会社」は、お客様に「選択される」企業を目指して、お客様の潜在的なニーズや市場のトレンドを的確に捉えた商品づくりに取り組みました。
ビール類については、ビールにおいて、ギフト限定で発売した『アサヒスーパードライ ドライプレミアム セット』が計画を大きく上回ったことや小型サーバーの導入により『アサヒスーパードライ エクストラコールド』の取扱店舗数が大幅に増加したことで、『アサヒスーパードライ』のブランド力が強化されました。また、3月に発売した新ジャンル『クリアアサヒ プライムリッチ』が好調に推移したことや、“糖質ゼロ”発泡酒のパイオニア『アサヒスタイルフリー』が前年実績を上回ったことなどにより、ビール類全体でも前年を上回る販売数量となりました。その結果、ビール類のシェア※は拡大し4年連続でトップシェアとなりました。
ビール類以外の酒類については、焼酎や低アルコール飲料は前年実績を下回りましたが、「Brown-Forman Corporation」が有する『ジャック ダニエル』『アーリータイムズ』などの洋酒を1月から日本国内で販売したことや、輸入ワインが好調に推移したことなどにより、全体では前年の売上を上回りました。
アルコールテイスト清涼飲料については、ビールテイスト清涼飲料『アサヒドライゼロ』において、大規模なサンプリング活動の展開や、“クリーミーな泡”と“カロリーゼロ”“糖質ゼロ”を実現したリニューアルなど、ブランドの強化・育成に取り組んだ結果、全体でも販売数量は前年実績を上回りました。
利益面では、減価償却費を中心とした固定費全般の削減に加え、包装資材のコストダウンなどに取り組みました。
※ビール類のシェアは、国内ビールメーカー大手5社の課税出荷数量によります。

[飲料事業]
飲料事業につきましては、「アサヒ飲料株式会社」及び「株式会社エルビー」の売上の増加と、「カルピス株式会社」の業績の上乗せにより、売上高は前期比24.3%増の4,610億5千4百万円となりました。営業利益は、「カルピス株式会社」との協業シナジーの創出や広告販促費を中心とした固定費全般の効率化などにより、前期比109.5%増の154億5千7百万円となりました。
なお、『アサヒ』『カルピス』の両ブランドの価値向上のため、9月に「カルピス株式会社」の国内飲料事業を「アサヒ飲料株式会社」へ移管・統合し、飲料事業全体の成長戦略と効率的なマーケティング投資による収益性の向上を推進する事業基盤を構築いたしました。

(アサヒ飲料株式会社)
「アサヒ飲料株式会社」は、既存ブランドの地位向上及び新価値の提案により成長を加速させ、また全社を挙げて収益構造の改革に取り組むことによって、事業基盤の強化を図りました。
成長戦略の根幹をなす商品戦略では、『三ツ矢』『ワンダ』『アサヒ十六茶』『アサヒおいしい水』『ウィルキンソン』の各ブランドを強化・育成するため、経営資源を集中いたしました。なかでも、『三ツ矢サイダー』から初の特定保健用食品『三ツ矢サイダー プラス』を9月に発売するなど、市場の活性化に努めた結果、同社全体の販売数量は前年実績を上回り過去最高となりました。
利益面では、生産性の向上を図るとともに、広告販促費を中心とした固定費全般の効率化を推進するなど、収益構造の改革に向けた取組みを強化いたしました。

(カルピス株式会社)
「カルピス株式会社」は、基幹ブランドである『カルピス』のブランド力の更なる向上を図り、乳性飲料における圧倒的な地位の確立に取り組みました。
主力商品である『カルピスウォーター』『カルピスソーダ』を3月にリニューアルし、フルーツテイストの『カルピスフルーツパーラー』や水分補給に適したソルティテイストの『カルピスオアシス』を発売したことなどで、前年の販売数量を上回りました。
また、タイにおいて『カルピス』ブランドの販売を再開した海外事業のほか、独自の素材と技術を活用した機能性食品の通信販売を行うダイレクトマーケティング事業や、畜産用生菌剤を扱う飼料事業の拡大に努めました。
利益面では、グループ各社との協業による収益性の向上や、広告販促費を中心とした固定費全般の効率化に取り組みました。

(株式会社エルビー)
「株式会社エルビー」は、主力のお茶・清涼飲料カテゴリーにおける商品開発などを通じて、新鮮さ・おいしさといったチルド飲料ならではの付加価値の提案に努めました。
1L紙パックのお茶飲料として初の特定保健用食品『ポリフェノール烏龍茶』を発売するなど、主力のお茶カテゴリーでの取組みを強化したことに加え、3月に発売した「カルピス株式会社」との提携商品である『味わいカルピス』が好調に推移したことなどにより、前年実績を大きく上回る販売数量となりました。
利益面では、サプライヤーの集約やグループ購買の推進などによる甘味料・包装資材等の原材料費削減や、チルド飲料におけるエリア生産体制への取組みなどにより、製造費・物流費の効率化を推進いたしました。

[食品事業]
食品事業につきましては、「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」「和光堂株式会社」「天野実業株式会社」が堅調に売上を拡大したことにより、売上高は前期比4.5%増の1,062億4千万円となりました。営業利益は、製造原価の低減や広告販促費などの固定費の効率化などにより、前期比34.1%増の49億1千9百万円となりました。

(アサヒフードアンドヘルスケア株式会社)
「アサヒフードアンドヘルスケア株式会社」は、「着実で健全な成長」「お客様の変化に対応できる組織・基盤の整備」「企業ブランド向上と風土改革」に取り組み、競合他社にない独自の強みをつくりだすことで、成長と収益性の実現に努めました。
食品事業では、『カルピス』ブランドを活用したミント系錠菓『ミンティア』やキャンディなどの菓子シリーズが好調に推移いたしました。ヘルスケア事業では、サプリメント『ディアナチュラ』や化粧品『素肌しずく』における広告宣伝に連動した積極的な販売促進活動により、売上が拡大しました。さらに、フリーズドライ事業では海外向けの売上などが大幅に増加し、同社全体でも前年実績を上回りました。
利益面では、効率的な広告販促費の投入や製造原価の低減による生産性の向上などに取り組みました。

(和光堂株式会社)
「和光堂株式会社」は、既存事業における収益性を高めるとともに、成長分野において次の柱となる事業の育成を図りました。
主力のベビーフードにおいては、果実の食感を楽しめるフルーツピューレ『くだもの食べよっ!』を発売するなど、新たな価値の提案を行いました。また、高齢者向け事業においては、商品ラインアップの拡充や店頭における認知度向上のための施策により需要の拡大に努めました。その結果、同社全体で前年実績を上回る売上となりました。
利益面では、円安の影響がありましたが、製造コストや物流コストなどの変動費や固定費全般の削減を推進し、収益性の改善に努めました。

(天野実業株式会社)
「天野実業株式会社」は、「食品市場における存在感の向上」「収益構造の改革」「お客様の生活を豊かにする創造企業」を基本方針として、事業基盤の強化に取り組みました。
流通販売事業においては、主力のフリーズドライ商品の量販店における取扱店舗及び新規採用商品が増加したほか、新たにコンビニエンスストア業態において商品の取扱いが開始されました。また、3月から東京においてアンテナショップ「アマノ フリーズドライステーション」を展開し、『アマノ』ブランドの認知度の向上に努めました。その結果、同社全体で前年実績を上回る売上となりました。
利益面では、製造工程に関する時間短縮や一部自動化、原材料コストの低減など、生産コストの効率化を進めました。

[国際事業]
国際事業につきましては、各地域の事業が堅調に推移したことなどにより、売上高は前期比21.6%増の1,920億3千4百万円となりました。営業損失は、中国事業が黒字化を達成いたしましたが、のれんなどの償却費が為替の影響を受け増加したことなどにより、前期に比べ6億9千2百万円悪化し、45億6千5百万円となりました。

(オセアニア事業)
オセアニア事業では、「Schweppes Australia Pty Limited」などが有する主力ブランドの育成や成長分野における事業展開に加え、事業会社間のコストシナジーの創出などにより、飲料・酒類をあわせた総合飲料事業としての成長を目指しました。
飲料事業においては、『Schweppes』『Solo』『Pepsi』ブランドといった主力の炭酸飲料カテゴリーのほか、市場が拡大しているミネラルウォーターの販売強化やお茶の新商品『Real Iced Tea Co.』の発売など、成長分野においても積極的なマーケティング活動を展開いたしました。酒類事業においては、主力の低アルコール飲料カテゴリーにおける基幹ブランドのリニューアルや新商品の発売など、ブランド力の強化を図りました。また、成長分野である輸入ビール、サイダー(りんご酒)及びクラフトビールにおいて、『アサヒスーパードライ』の販売強化をはじめとするマーケティング活動を推進いたしました。その結果、オセアニア事業全体では前年実績を上回る売上となりました。

さらに、生産・物流拠点の統廃合による効率性の向上や原材料の共同調達などを推進し、豪州の飲料事業と酒類事業において、酒類を扱う飲食店向けの業務用営業組織を統合するなど、グループシナジーの創出に努めました。

(中国事業)
中国事業では、『アサヒ』ブランドの売上拡大による市場での地位向上を図るとともに、生産拠点の集約化を更に進めることで、品質の向上と収益性の改善を目指しました。
『アサヒ』ブランドにおいては、日本料理店に対する樽生ビールを中心とした積極的な営業活動や、最重点市場である上海エリアにおいて営業体制を業態別に移行し強化を図ることで、業務用市場を中心に前年実績を上回る販売数量となりました。
さらに、『アサヒ』ブランドの生産機能を「北京啤酒朝日有限公司」へ集約することによる生産性の向上や現地生産拠点におけるアルミ缶などの原材料のコスト低減により、収益性改善を図りました。

(東南アジア事業)
東南アジア事業では、「Permanis Sdn. Bhd.」における主力ブランドの強化による売上の増加に加え、インドネシアにおける飲料事業の事業基盤を構築していくことで、東南アジアの事業ネットワークの拡大を図りました。
マレーシアの飲料会社である「Permanis Sdn. Bhd.」は、主力ブランドである炭酸飲料『Mountain Dew』の新商品を発売したほか、積極的なマーケティング活動の展開や都市部における営業体制を強化いたしました。また、12月には『アサヒ』ブランドの缶コーヒー『ワンダ』を発売いたしました。その結果、同社全体で前年実績を上回る売上となりました。さらに、砂糖・アルミ缶などの原材料調達における効率化を推進することにより、収益性の向上を図りました。

[その他の事業]
その他の事業につきましては、物流業務全般の受託の拡大に努めたことにより、売上高は前期比9.8%増の290億2千9百万円となりました。営業利益は前期比2.5%増の6億2千2百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費、のれん償却額といった非キャッシュ費用の増加、法人税等の支払額の減少などがあったことにより、前期比で収入が479億5千9百万円増加し、1,572億5千2百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は有形固定資産の取得による支出の増加などがあった一方で、前連結会計年度において「カルピス株式会社」の株式の取得による支出があったため、前期比では支出が686億1千5百万円減少し、657億4百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や自己株式の取得を行ったことなどにより、前期比で1,279億4千万円支出が増加し、849億3千8百万円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末では、前連結会計年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は67億9千6百万円増加し、411億1千6百万円となりました。