株式会社南都銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
○当連結会計年度の財政状態の分析
①預金及び譲渡性預金
預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金及び一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中167,220百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,585,357百万円となりました。
一方、譲渡性預金は金融機関からのお預け入れが減少したことから当年度中18,936百万円減少して、当連結会計年度末残高は77,531百万円となりました。

	2013年3月31日(A)	2014年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金	4,418,137	4,585,357	167,220
うち個人預金	3,438,816	3,531,406	92,589
うち一般法人預金	765,080	837,342	72,262
うち公金預金	204,872	204,867	△4
譲渡性預金	96,467	77,531	△18,936
一般法人譲渡性預金	34,400	42,600	8,200
公金譲渡性預金	22,067	24,931	2,863
金融機関譲渡性預金	40,000	10,000	△30,000

②貸出金
貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、貸出金は当年度中73,314百万円増加して、当連結会計年度末残高は2,972,159百万円となりました。

	2013年3月31日(A)	2014年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	2,898,844	2,972,159	73,314
うち個人向け貸出金(単体)	851,741	861,504	9,763
うち中小企業向け貸出金(単体)	980,605	1,011,018	30,413
うち地方公共団体向け貸出金(単体)	402,742	436,423	33,681

・リスク管理債権の状況
当連結会計年度末のリスク管理債権額(破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額)は、前年度末と比べ6,069百万円減少して83,391百万円となり、貸出金残高に対するリスク管理債権額の比率は同じく0.28ポイント低下して2.80%となりました。

		2013年3月31日(A)	2014年3月31日(B)	増減(B)-(A)
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
リスク管理債権	破綻先債権額	1,442	1,078	△364
	延滞債権額	72,555	67,766	△4,788
	3ヵ月以上延滞債権額	712	304	△408
	貸出条件緩和債権額	14,750	14,242	△507
	合計	89,461	83,391	△6,069

貸出金残高(末残)	2,898,844	2,972,159	73,314

		2013年3月31日(A)	2014年3月31日(B)	増減(B)-(A)
		比率(%)	比率(%)	比率(%)
貸出金残高比率	破綻先債権額	0.04	0.03	△0.01
	延滞債権額	2.50	2.28	△0.22
	3ヵ月以上延滞債権額	0.02	0.01	△0.01
	貸出条件緩和債権額	0.50	0.47	△0.03
	合計	3.08	2.80	△0.28

③有価証券
有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつ効率的なポートフォリオ運営を行った結果、国債や外国証券を中心に当年度中66,590百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,907,331百万円となりました。

	2013年3月31日(A)	2014年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
有価証券	1,840,741	1,907,331	66,590
国債	1,053,481	1,150,499	97,017
地方債	198,405	197,208	△1,197
社債	201,799	131,070	△70,728
株式	81,481	82,850	1,368
その他の証券	305,573	345,703	40,129
うち外国証券	293,334	326,966	33,631

④繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、貸倒引当金や税務上の繰越欠損金が減少したことから当年度中7,724百万円減少して、当連結会計年度末残高は5,294百万円となりました。

	2013年3月31日(A)	2014年3月31日(B)	増減(B)-(A)
	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
繰延税金資産(純額)	13,018	5,294	△7,724
うち貸倒引当金	13,344	9,813	△3,530
うち有価証券評価損	4,914	4,689	△225
うち税務上の繰越欠損金	5,016	2,636	△2,380
うちその他有価証券評価差額金	△15,940	△16,905	△965
うち評価性引当額	△11,716	△13,706	△1,989

○当連結会計年度の経営成績の分析
①連結業務粗利益
当連結会計年度の連結業務粗利益につきましては、前年度と比べ3,372百万円減少して63,863百万円となりました。
資金運用収支についてみますと、運用面では、貸出金残高は増加したものの利回りが低下したことから貸出金利息が前年度比2,622百万円減少したことに加え、有価証券利息配当金も同様に減少したことなどから、資金運用収益は前年度比2,795百万円減少の56,199百万円となりました。一方、調達面につきましても、預金残高は増加しましたが利回りが低下したことから預金利息が減少しましたので、資金調達費用は前年度比380百万円減少の4,251百万円となりました。
この結果、資金運用収支は前年度比2,414百万円減少の51,947百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年度比135百万円減少の8,931百万円となり、その他業務収支も、債券関係損益の減少等により前年度比823百万円減少の2,984百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結業務粗利益	67,236	63,863	△3,372
資金運用収支	54,361	51,947	△2,414
資金運用収益	58,994	56,199	△2,795
うち貸出金利息	41,086	38,463	△2,622
うち有価証券利息配当金	17,538	17,362	△175
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	4,632	4,251	△380
うち預金利息	3,330	3,003	△327
うち債券貸借取引支払利息	268	214	△54
役務取引等収支	9,066	8,931	△135
役務取引等収益	18,447	17,766	△680
役務取引等費用	9,380	8,835	△545
その他業務収支	3,807	2,984	△823
うち債券関係損益	4,070	2,923	△1,147
その他業務収益	6,995	3,804	△3,190
その他業務費用	3,187	820	△2,367

②経常利益
営業経費につきましては、前年度比3,414百万円減少の46,993百万円となりました。
また、株式等関係損益につきましては、売却損や償却が減少したことなどから前年度と比べ2,985百万円改善して1,607百万円となりました。
一方、貸倒償却引当費用についてみますと、不良債権処理額が減少したことから前年度と比べ4,501百万円減少して1,214百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前年度と比べ7,952百万円増加して19,873百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業経費	50,408	46,993	△3,414
株式等関係損益	△1,378	1,607	2,985
株式等売却益	1,588	1,831	243
株式等売却損	1,657	53	△1,603
株式等償却	1,309	170	△1,138
貸倒償却引当費用	5,715	1,214	△4,501
貸出金償却	1,956	1,214	△741
一般貸倒引当金繰入額	△1,942	―	1,942
個別貸倒引当金繰入額	5,481	―	△5,481
偶発損失引当金繰入額	220	―	△220
貸倒引当金戻入益	―	294	294
償却債権取立益	1,081	1,611	529
その他	1,105	704	△400
経常利益	11,921	19,873	7,952

③当期純利益
特別損益につきましては、減損損失が減少したことから前年度と比べ627百万円改善の△79百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前年度と比べ8,579百万円増加して19,794百万円となりましたが、法人税等調整額が増加したことから当期純利益は前年度と比べ1,458百万円増加して9,079百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
特別損益	△706	△79	627
固定資産処分損益	△58	△63	△5
減損損失	648	15	△632
税金等調整前当期純利益	11,214	19,794	8,579
法人税、住民税及び事業税	386	1,024	638
法人税等調整額	2,150	8,998	6,848
法人税等合計	2,536	10,023	7,486
少数株主損益調整前当期純利益	8,677	9,770	1,093
少数株主利益	1,056	691	△365
当期純利益	7,621	9,079	1,458

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当行グループを取り巻く経営環境は競争が非常に激しいため、利鞘の縮小が収益性悪化を招く要因となります。また、地域経済の低迷は、運用機会の縮小と取引先の業況悪化を通じ貸出資産の劣化と資金収益力の低下要因となります。
信用コストにつきましては、毎年度、厳格な自己査定を実施し、実態に即し償却・引当処理を適正に実施してきたことから低水準で推移しており、今後につきましても債務者の経営実態及び信用力の変化を把握し、経営改善計画の策定や金融面の支援を行うことで与信管理の強化を適切に行ってまいります。また、内外の経済・市場環境が変化するなかで、株式などの保有有価証券価格の変動により損失が生じるおそれがあります。
当行グループといたしましては、これらの状況を踏まえ本年4月からスタートした中期経営計画のもと、奈良県などの既存営業エリアでお客さまとのリレーションを一層深化させるとともに、大阪府などの重点戦略エリアにおいて稠密な拠点展開をさらに進め、地域の活性化や規模の拡大等を通じた収益機会の創出を図ってまいります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における当行グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金が増加したことから81,031百万円の資金を得ております。
一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の取得による支出が売却及び償還による収入を上回ったことなどから53,228百万円の資金を使用いたしました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払や自己株式の取得により2,333百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度は25,481百万円の増加となりました。