株式会社南都銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・ 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済が徐々に持ち直しに向かうもとで輸出は持ち直し傾向をたどり、公共投資は増加を続け設備投資についても企業収益が改善するもとで次第に持ち直しが明確になりました。また、雇用・所得環境が改善するなかで、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって住宅投資は増加を続け、個人消費は底堅く推移したことから、こうした内外需要を反映して生産が緩やかに増加するなど、景気は緩やかな回復を続けました。
金融面につきましては、短期金利は長めのタームも含め低位で推移し、翌日物無担保コールレートは0.1%を下回る水準での動きとなりました。一方、長期金利についてみますと、10年物新発国債の流通利回りは、米国長期金利や本邦株価の上昇などを背景に昨年5月下旬には一時1.0%まで上昇しましたが、その後は日本銀行が国債買入れを進めるもとで振れを伴いながらも緩やかに低下し、3月末は0.6%台となりました。
また、株式市場の動向をみますと、日本銀行の金融緩和や為替の円安進行、政府の成長戦略への期待などを背景に昨年5月中旬にかけて株価は騰勢を続けましたが、急ピッチな上昇を受けた利益確定売りのほか、米国の金融緩和マネーの縮小懸念が市場に広がり、一旦下落しました。その後は、やや振れの大きい展開となりましたが底堅さを取り戻した相場は、米国景気の回復期待や為替の円安方向の動きなどを材料に昨年末にかけて16千円台前半まで上昇、年明け後3か月は幾分調整しましたが、3月末の日経平均株価は14千円台後半となりました。
この間、為替相場をみますと、円の対米ドル相場は景気回復への期待を先取りする形で徐々に円安が進む展開となり、昨年5月中旬には1ドル=103円台まで下落しました。その後、米国金融政策を巡る思惑や本邦株価の動向などを材料に93円台の円高に戻る局面もありましたが、6月中旬以降は振れを伴いながら推移し、12月に米国の量的金融緩和縮小が決まると一時105円台まで円安が進行、今年に入りやや円高方向に振れ3月末は102円台後半となりました。
奈良県を中心とする地元経済についてみますと、消費者マインドに改善の兆しがみられたほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあって個人消費や生産が緩やかに持ち直し、また、観光業界では観光客の増加からホテル客室稼働率が堅調に推移するなど、総じて地元経済は緩やかな持ち直しの動きとなりました。
以上のような経済環境のもとで当行グループ(当行及び連結子会社)は、経営効率の向上に努めるなか、地域の発展と業績の伸展に尽力いたしました結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
まず、預金につきましては、多様な顧客に充実した金融商品・サービスの提供に努めるとともに安定的な資金調達に注力いたしました。この結果、個人預金や一般法人預金が増加しましたので預金は当年度中167,220百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,585,357百万円となりました。一方、譲渡性預金は金融機関からのお預け入れが減少したことから当年度中18,936百万円減少して、当連結会計年度末残高は77,531百万円となりました。
貸出金につきましては、コンサルティング機能を強化して地域密着型金融への取り組みを強力に推進するとともに、地方公共団体等からの資金のご要請にも積極的にお応えいたしました。この結果、事業性融資や住宅ローンが増加したことから貸出金は当年度中73,314百万円増加して、当連結会計年度末残高は2,972,159百万円となりました。
有価証券につきましては、市場の動向を注視しつつ効率的なポートフォリオ運営を行った結果、国債や外国証券を中心に当年度中66,590百万円増加して、当連結会計年度末残高は1,907,331百万円となりました。なお、純資産額は当年度中4,903百万円増加して、当連結会計年度末残高は220,648百万円となり、また、総資産額は同じく162,153百万円増加して、当連結会計年度末残高は5,187,191百万円となりました。
損益面についてみますと、経常収益は、銀行・証券業務において資金運用収益が減少したことや国債等債券売却益が減少したことでその他業務収益が減少したことなどから前年度と比べ6,159百万円減少して82,716百万円となりました。
一方、経常費用につきましては、銀行・証券業務において営業経費が減少したことに加え、不良債権処理額が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから前年度と比べ14,111百万円減少して62,843百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年度と比べ7,952百万円増加して19,873百万円となりましたが、税金関連費用が増加したことから当期純利益は前年度と比べ1,458百万円増加して9,079百万円となりました。
なお、国内基準行では、本年3月から新たな自己資本比率規制が導入されましたが、当連結会計年度末の新国内基準による連結自己資本比率は10.51%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 「銀行・証券業務」におきましては、収益面では、貸出金利息の減少を主因として資金運用収益が減少したことや、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことから経常収益は前年度と比べ5,524百万円減少して74,619百万円となりました。
一方、費用面では、営業経費が減少したことに加え、不良債権処理額や株式等関係損が減少したことでその他経常費用が減少したことなどから経常費用は前年度と比べ13,847百万円減少して56,396百万円となりました。
この結果、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ8,323百万円増加して18,223百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の新国内基準による単体自己資本比率は10.03%となりました。
② 「リース業務」におきましては、経常収益は売上高が減少したことから前年度と比べ762百万円減少して7,158百万円となりました。一方、経常費用は、売上原価は減少したものの与信費用が増加したことから前年度と比べ675百万円の減少にとどまって6,994百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ87百万円減少して163百万円となりました。
③ 「その他」では、経常収益は信用保証業務において受入保証料等が減少したことや、海外特別目的会社(その他の業務)を清算したことなどから前年度と比べ623百万円減少して4,336百万円となりました。一方、経常費用は同じく信用保証業務において与信費用が減少しましたが、前年度と比べ494百万円の減少にとどまって2,836百万円となりましたので、セグメント利益(経常利益)は前年度と比べ128百万円減少して1,500百万円となりました。

なお、「事業の状況」に記載の課税取引については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、分析については「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前年度末と比べ25,481百万円増加して200,655百万円となりましたが、当連結会計年度に得られた資金は前年度と比べ40,085百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は81,031百万円となり、前年度と比べ得られた資金は58,035百万円減少しました。
これは、主として預金の増加額は前年度を上回りましたが、譲渡性預金が前年度と比べ減少したことや債券貸借取引受入担保金など短期の資金調達が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は53,228百万円となり、前年度と比べ使用した資金は3,701百万円増加しました。
これは、主として当連結会計年度における有価証券の取得または売却及び償還による資金の合計額は前年度と比べ増加しましたが、金銭の信託取得・解約に係る資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は2,333百万円となり、前年度と比べ使用した資金は21,660百万円減少しました。
これは、主として前年度は海外特別目的会社が発行した優先出資証券の償還に伴う少数株主への払戻による支出があったことなどによるものであります。


(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の「資金運用収益」は、運用残高は増加したものの利回りが低下したことから合計では前年度比2,795百万円減少の56,199百万円となり、一方、「資金調達費用」は同じく380百万円の減少にとどまり4,251百万円となりましたので、「資金運用収支」の合計は前年度比2,414百万円減少して51,947百万円となりました。
また、「役務取引等収支」の合計は、前年度比135百万円減少して8,931百万円となり、「その他業務収支」の合計も、国内業務部門において国債等債券売却益が減少したことなどから前年度比823百万円減少の2,984百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	51,748	2,613	54,361
	当連結会計年度	48,510	3,437	51,947
資金運用収益	前連結会計年度	56,019	3,169	194 58,994
	当連結会計年度	52,443	3,954	198 56,199
資金調達費用	前連結会計年度	4,271	556	194 4,632
	当連結会計年度	3,933	516	198 4,251
役務取引等収支	前連結会計年度	9,010	56	9,066
	当連結会計年度	8,891	40	8,931
役務取引等収益	前連結会計年度	18,347	100	18,447
	当連結会計年度	17,678	88	17,766
役務取引等費用	前連結会計年度	9,336	43	9,380
	当連結会計年度	8,787	48	8,835
その他業務収支	前連結会計年度	3,251	556	3,807
	当連結会計年度	3,085	△101	2,984
その他業務収益	前連結会計年度	6,173	822	6,995
	当連結会計年度	3,379	425	3,804
その他業務費用	前連結会計年度	2,921	265	3,187
	当連結会計年度	293	526	820

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の
利息であります。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定については、主として国内業務部門において貸出金残高が増加したことや、国内業務・国際業務両部門において有価証券残高が増加したことから平均残高の合計は前年度比212,312百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門において貸出金利息及び有価証券利息が減少したことなどから前年度比2,795百万円の減少となり、利回りの合計についても0.11ポイントの低下となりました。
資金調達勘定については、国内業務部門の預金等残高が大幅に増加したことなどから平均残高の合計は前年度比216,962百万円増加しました。しかし、利息の合計については、国内業務部門の預金利息が減少したものの前年度比380百万円の減少にとどまり、利回りの合計についても0.02ポイントの低下にとどまりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(147,881) 4,522,562	(194) 56,019	(0.13) 1.23
	当連結会計年度	(172,352) 4,705,352	(198) 52,443	(0.11) 1.11
うち貸出金	前連結会計年度	2,754,342	40,883	1.48
	当連結会計年度	2,847,309	38,182	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	753	3	0.48
	当連結会計年度	448	1	0.43
うち有価証券	前連結会計年度	1,529,556	14,612	0.95
	当連結会計年度	1,570,023	13,707	0.87
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	58,767	62	0.10
	当連結会計年度	61,671	75	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,832	12	0.10
	当連結会計年度	9,476	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	15,636	24	0.15
	当連結会計年度	38,750	52	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	4,464,111	4,271	0.09
	当連結会計年度	4,644,726	3,933	0.08
うち預金	前連結会計年度	4,307,515	3,293	0.07
	当連結会計年度	4,466,655	2,981	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	74,649	83	0.11
	当連結会計年度	123,087	162	0.13
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	547	0	0.10
	当連結会計年度	547	0	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	81,263	164	0.20
	当連結会計年度	53,408	126	0.23

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度29,831百万円、当連結会計年度33,687百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,005百万円、当連結会計年度21,415百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	283,722	3,169	1.11
	当連結会計年度	337,715	3,954	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	14,824	202	1.36
	当連結会計年度	31,016	280	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	257,838	2,922	1.13
	当連結会計年度	302,741	3,652	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,993	24	1.20
	当連結会計年度	1,832	12	0.70
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	6,616	10	0.16
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(147,881) 277,863	(194) 556	(0.13) 0.20
	当連結会計年度	(172,352) 338,684	(198) 516	(0.11) 0.15
うち預金	前連結会計年度	21,185	37	0.17
	当連結会計年度	20,944	21	0.10
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	89	0	0.22
	当連結会計年度	252	0	0.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	108,568	268	0.24
	当連結会計年度	137,090	214	0.15
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	7,892	29	0.37

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 国際業務部門とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45百万円、当連結会計年度45百万円)を控除して
表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,658,402	58,994	1.26
	当連結会計年度	4,870,715	56,199	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	2,769,167	41,086	1.48
	当連結会計年度	2,878,326	38,463	1.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	753	3	0.48
	当連結会計年度	448	1	0.43
うち有価証券	前連結会計年度	1,787,395	17,534	0.98
	当連結会計年度	1,872,765	17,360	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	60,760	86	0.14
	当連結会計年度	63,504	88	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	11,832	12	0.10
	当連結会計年度	9,476	9	0.10
うち預け金	前連結会計年度	22,252	35	0.15
	当連結会計年度	38,750	52	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	4,594,094	4,632	0.10
	当連結会計年度	4,811,057	4,251	0.08
うち預金	前連結会計年度	4,328,700	3,330	0.07
	当連結会計年度	4,487,600	3,003	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	74,649	83	0.11
	当連結会計年度	123,087	162	0.13
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	637	0	0.12
	当連結会計年度	800	1	0.14
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	108,568	268	0.24
	当連結会計年度	137,090	214	0.15
うち借用金	前連結会計年度	81,263	164	0.20
	当連結会計年度	61,300	155	0.25

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度29,876百万円、当連結会計年度33,732百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度23,005百万円、当連結会計年度21,415百万円)及び利息(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度18百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の「役務取引等収益」は、前年度と比べ国内業務部門で668百万円の減少、国際業務部門でも12百万円の減少となり、合計では680百万円減少の17,766百万円となりました。
また、「役務取引等費用」は、前年度と比べ国内業務部門で549百万円の減少、国際業務部門で4百万円の増加となりましたので合計では545百万円減少の8,835百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,347	100	18,447
	当連結会計年度	17,678	88	17,766
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,792	―	7,792
	当連結会計年度	7,788	―	7,788
うち為替業務	前連結会計年度	2,691	88	2,779
	当連結会計年度	2,681	77	2,759
うち証券関連業務	前連結会計年度	74	―	74
	当連結会計年度	49	―	49
うち代理業務	前連結会計年度	3,452	―	3,452
	当連結会計年度	3,480	―	3,480
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	325	―	325
	当連結会計年度	316	―	316
うち保証業務	前連結会計年度	903	11	915
	当連結会計年度	901	11	912
役務取引等費用	前連結会計年度	9,336	43	9,380
	当連結会計年度	8,787	48	8,835
うち為替業務	前連結会計年度	466	43	510
	当連結会計年度	465	48	513

(注) 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,396,768	21,368	4,418,137
	当連結会計年度	4,565,466	19,890	4,585,357
流動性預金	前連結会計年度	2,110,556	―	2,110,556
	当連結会計年度	2,204,667	―	2,204,667
定期性預金	前連結会計年度	2,213,799	―	2,213,799
	当連結会計年度	2,268,699	―	2,268,699
その他	前連結会計年度	72,412	21,368	93,781
	当連結会計年度	92,099	19,890	111,990
譲渡性預金	前連結会計年度	96,467	―	96,467
	当連結会計年度	77,531	―	77,531
総合計	前連結会計年度	4,493,236	21,368	4,514,604
	当連結会計年度	4,642,998	19,890	4,662,889

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金


(5) 国内貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,898,844	100	2,972,159	100
製造業	488,649	16.86	490,389	16.50
農業、林業	3,241	0.11	3,070	0.10
漁業	3,182	0.11	4,182	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	7,313	0.25	7,336	0.25
建設業	89,641	3.09	85,936	2.89
電気・ガス・熱供給・水道業	19,930	0.69	23,653	0.79
情報通信業	23,613	0.81	34,707	1.17
運輸業、郵便業	91,771	3.17	94,725	3.19
卸売業、小売業	289,540	9.99	290,924	9.79
金融業、保険業	129,677	4.47	157,722	5.31
不動産業、物品賃貸業	337,019	11.63	316,454	10.65
各種サービス業	160,167	5.53	164,617	5.54
地方公共団体	402,742	13.89	436,423	14.68
その他	852,351	29.40	862,015	29.00
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,898,844	―	2,972,159	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,053,481	―	1,053,481
	当連結会計年度	1,150,499	―	1,150,499
地方債	前連結会計年度	198,405	―	198,405
	当連結会計年度	197,208	―	197,208
社債	前連結会計年度	201,799	―	201,799
	当連結会計年度	131,070	―	131,070
株式	前連結会計年度	81,481	―	81,481
	当連結会計年度	82,850	―	82,850
その他の証券	前連結会計年度	12,238	293,334	305,573
	当連結会計年度	18,736	326,966	345,703
合計	前連結会計年度	1,547,406	293,334	1,840,741
	当連結会計年度	1,580,365	326,966	1,907,331

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	63,735	60,772	△2,962
経費(除く臨時処理分)	47,570	44,994	△2,575
人件費	26,850	26,359	△491
物件費	18,847	17,079	△1,767
税金	1,872	1,556	△316
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	16,164	15,777	△386
一般貸倒引当金繰入額	△1,420	1,113	2,533
業務純益	17,585	14,664	△2,920
うち債券関係損益	4,070	2,923	△1,147
臨時損益	△7,685	3,558	11,243
株式等関係損益	△1,516	1,607	3,123
不良債権処理額	6,890	△5	△6,896
貸出金償却	1,518	808	△710
個別貸倒引当金繰入額	5,135	△832	△5,968
偶発損失引当金繰入額	220	18	△202
その他の債権売却損等	15	―	△15
償却債権取立益	746	1,454	708
その他臨時損益	△24	491	516
経常利益	9,899	18,223	8,323
特別損益	△493	△78	414
固定資産処分損益	△12	△62	△49
減損損失	480	15	△464
税引前当期純利益	9,406	18,144	8,738
法人税、住民税及び事業税	80	660	580
法人税等調整額	1,778	8,656	6,877
法人税等合計	1,858	9,316	7,457
当期純利益	7,547	8,827	1,280

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用(前事業年度21百万円、当事業年度18百万円)」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	21,829	21,430	△398
退職給付費用	4,015	2,895	△1,120
福利厚生費	3,042	2,998	△44
減価償却費	5,241	3,989	△1,252
土地建物機械賃借料	1,784	1,406	△378
営繕費	181	118	△63
消耗品費	492	473	△18
給水光熱費	365	408	43
旅費	61	62	0
通信費	810	756	△53
広告宣伝費	418	428	9
租税公課	1,872	1,556	△316
その他	9,320	9,310	△10
計	49,437	45,835	△3,602

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.23	1.11	△0.12
(イ)貸出金利回		1.48	1.33	△0.15
(ロ)有価証券利回		0.95	0.87	△0.08
(2) 資金調達原価	②	1.14	1.04	△0.10
(イ)預金等利回		0.07	0.06	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.10	0.10	0.00
(3) 総資金利鞘	①-②	0.09	0.07	△0.02

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	8.29	7.49	△0.80
業務純益ベース	9.02	6.96	△2.06
当期純利益ベース	3.87	4.19	0.32

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	4,432,102	4,597,084	164,981
預金(平残)	4,341,779	4,498,650	156,871
貸出金(末残)	2,909,679	2,983,902	74,222
貸出金(平残)	2,779,571	2,888,940	109,368

(注) 預金残高には、譲渡性預金を含んでおりません。

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	3,438,816	3,531,406	92,589
法人	993,286	1,065,677	72,391
計	4,432,102	4,597,084	164,981

(注) 預金残高には、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	817,534	836,508	18,973
その他ローン残高	111,074	108,134	△2,940
計	928,609	944,643	16,033

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,832,347	1,872,523	40,176
総貸出金残高	②	百万円	2,909,679	2,983,902	74,222
中小企業等貸出金比率	①/②	%	62.97	62.75	△0.22
中小企業等貸出先件数	③	件	115,663	115,634	△29
総貸出先件数	④	件	116,229	116,209	△20
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.51	99.50	△0.01

(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分を含んでおりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

	前事業年度		当事業年度
	口数(口)	金額(百万円)	口数(口)	金額(百万円)
手形引受	1	8	―	―
信用状	142	545	138	399
保証	2,032	13,037	1,841	11,078
計	2,175	13,591	1,979	11,477

6 内国為替の状況(単体)

		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	15,736	10,830,889	15,679	11,254,779
	各地より受けた分	17,697	10,748,516	17,737	11,315,155
代金取立	各地へ向けた分	707	776,315	673	766,550
	各地より受けた分	444	856,396	416	727,401

7 外国為替の状況(単体)

		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,428	1,095
	買入為替	14	10
被仕向為替	支払為替	645	607
	取立為替	31	26
計		2,120	1,738

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

	2014年3月31日
	金額(百万円)
1 連結自己資本比率(2/3)	10.51%
2 連結における自己資本の額	216,468
3 リスク・アセットの額	2,059,263
4 連結総所要自己資本額	82,370

単体自己資本比率(国内基準)

	2014年3月31日
	金額(百万円)
1 自己資本比率(2/3)	10.03%
2 単体における自己資本の額	204,782
3 リスク・アセットの額	2,039,819
4 単体総所要自己資本額	81,592

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸し付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,824	5,824
危険債権	65,161	63,021
要管理債権	15,461	14,545
正常債権	2,841,011	2,917,804