株式会社　鳥取銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・経営の基本方針

当行及び当行の関係会社(以下、「当行グループ」という。)は、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。この経営理念の下、「地域との共生」を図りながら、安定した利益計上が可能な経営基盤の構築に努めるとともに、強靭かつ適切な経営管理態勢を維持・整備していくことで、株主の皆さま、お取引先の皆さま、そして地域社会からの期待・信頼にお応えしてまいりたいと考えております。

・利益配分に関する基本方針

当行グループは、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

・経営管理組織の整備等に関する施策

当行グループは、法令等遵守態勢(コンプライアンス)及びリスク管理態勢の強化をより一層図っております。
コンプライアンスについては、コンプライアンスプログラムを半期ごとに取締役会で決定しその実践に努め、進捗状況をコンプライアンス統括室でチェックするとともに、支店長会議等を通じてトップ自ら法令等遵守の徹底と企業倫理の確立に努めております。また、リスク管理については経営管理部をリスク管理の統括部署として、リスクを統合的に管理する体制を整えております。
苦情・相談等の体制整備については、経営管理部内に「お客様センター」を設置して、顧問弁護士とも連携し、説明体制の整備や法令等に基づく対応処理の一層の強化を図っております。

・中長期的な経営戦略

当行では、2012年度から2014年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画「考動と開革24-26」を策定し、2012年4月よりスタートしております。
本計画では、「お客さま志向に徹した金融サービスの提供」「きめ細かいコンサルティング機能の発揮」「ふるさと価値の創造」という3つの基本方針のもと、急速なグローバル化や高齢化など、地域社会が大きな変革期を迎えるなか、お客さまの課題解決や夢の実現に向けた最適なソリューションを提供していくことにより、「地域と共に新たな時代を切り拓く銀行」を目指します。

また、計画目標を達成し、目指す姿を実現するために、以下の5つの基本戦略を掲げております。

①ゆるぎない営業基盤の構築
・営業人員の増員と資質向上による現場力の強化
・地域密着型金融の更なる実践
・個人リテールビジネスの強化

②経営効率の向上
・新システム活用による業務効率化
・本部スリム化と店舗再整備による経営資源の戦略的再配置
・抜本的なコスト見直し

③とりぎんブランドの確立
・ユニークな店舗展開と商品・サービスの充実
・効果的な広告宣伝・広報活動の展開
・地域社会への貢献と環境保全に関する活動
・ホスピタリティの向上とバリアフリーの推進

④人財力の強化
・女性行員やパートナーの活躍機会拡大
・コンサルティング能力の向上・発揮
・モチベーションの向上

⑤「規律ある組織」の形成
・強固なコンプライアンス態勢の構築
・高度なリスク管理態勢の整備
・決めたことをやり抜く実行力の向上

・業績

2013年度のわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の大規模な金融緩和策の効果が下支えとなって円高修正や株価回復が進み、景況感や企業業績の改善が見られました。また、マインドや業績改善のみならず、生産や所得、支出にも幅広く波及していく前向きな循環が生じたほか、消費税増税前の駆け込み需要も寄与した結果、着実に回復基調をたどりました。今後については、消費税率引き上げによる影響や駆け込み需要の反動減によって、景気の下押し圧力が強まることが予想されますが、公共投資などの経済対策や税制措置、所得環境の改善などによって景気の腰折れを回避し、いかに早く巡航速度に戻るかが焦点となっています。
鳥取県経済を見ますと、公共投資や乗用車販売、観光関連が好調に推移したほか、生産活動や雇用情勢においても改善傾向が見られるなど、県内経済においても持ち直しの動きが続きました。今後については、消費税増税による影響が懸念されるものの、地元空港の多路線化や増便、企業進出の増加などによって地域経済の活性化や産業振興につながる動きが期待されています。
このような環境の下、当行は役職員一体となって業績の進展と内容の充実に努めました結果、以下のような業績となりました。
財政状態につきましては、貸出金は、事業性貸出、個人向けおよび公共向け貸出の増加を中心に前期末比311億9百万円増加し、6,740億70百万円となりました。また、有価証券は、国債および株式等の減少の一方、地方債等の増加により前期末比68億48百万円増加し、1,951億8百万円となりました。預金は、法人預金と個人預金が順調に増加し前期末比169億89百万円増加し、8,830億4百万円となりました。
経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したものの、前期の貸出債権売却益の剥落などその他業務収益の減少によって前期比8億66百万円減少の180億53百万円となりました。経常費用は、資金調達費用やその他業務費用の減少に加え、システム関連経費が減少したことなどから前期比16億46百万円減少の153億17百万円となりました。この結果、経常利益は前期比7億81百万円増加の27億36百万円、当期純利益は前期比5億91百万円増加の15億84百万円となりました。
セグメント状況は次のとおりであります。

(銀行業)

経常収益は、前期比8億78百万円減少の177億29百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比7億80百万円増加の27億10百万円となりました。

(カード事業)

ショッピングとキャッシング事業を中心とした業務による経常収益は、前期比12百万円増加の3億60百万円、セグメント利益(経常利益)は、前期比増減なく25百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比69億20百万円減少の611億25百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により3億62百万円となり、前期比71億63百万円獲得が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△67億97百万円となり、前期比1億18百万円支出が減少いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△4億87百万円となり、前期比99億84百万円支出が減少いたしました。

(1)国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。
国内業務部門では、資金運用収益の増加により、資金運用収支は6億96百万円の増加となりました。役務取引等収支は25百万円の増加となりました。また、その他業務収支につきましては、その他業務収益の減少により21億60百万円の減少となりました。この結果、業務粗利益は14億41百万円の減少となりました。
国際業務部門は資金運用収支が1億71百万円の増加、役務取引等収支は2百万円の減少、その他業務収支は9百万円の増加となったため、業務粗利益は1億79百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	10,894	33	―	10,927
	当連結会計年度	11,590	204	―	11,795
うち資金運用収益	前連結会計年度	12,354	70	△34	12,390
	当連結会計年度	12,844	233	△26	13,050
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,459	37	△34	1,462
	当連結会計年度	1,253	28	△26	1,255
役務取引等収支	前連結会計年度	1,224	18	―	1,242
	当連結会計年度	1,249	16	―	1,265
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,529	29	―	2,559
	当連結会計年度	2,591	28	―	2,620
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,305	11	―	1,317
	当連結会計年度	1,342	11	―	1,354
その他業務収支	前連結会計年度	2,132	36	―	2,168
	当連結会計年度	△28	45	―	16
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,137	36	―	3,173
	当連結会計年度	251	45	―	296
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,005	―	―	1,005
	当連結会計年度	280	―	―	280

(注)1国内業務部門は国内店及び国内子会社の円貨建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円貨建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

①国内業務部門

平均残高では、資金運用勘定は貸出金を中心に226億44百万円増加し、資金調達勘定は預金を中心に211億42百万円の増加となりました。利息では、貸出金が92百万円の減収、有価証券が6億8百万円の増収となり、資金運用勘定の利息は4億90百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が1億33百万円の減少となったこと等により、2億6百万円の減少となりました。
利回りでは、貸出金利回りが0.10ポイントの低下となりましたが、有価証券利回りが0.38ポイントの上昇となったこと等により、資金運用利回りは前連結会計年度比0.01ポイントの上昇となりました。一方、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが0.02ポイント低下したこと等により、前連結会計年度比0.03ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(20,159) 851,614	(34) 12,354	1.45
	当連結会計年度	(17,952) 874,258	(26) 12,844	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	611,270	10,785	1.76
	当連結会計年度	641,940	10,693	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	0	0.16
	当連結会計年度	2	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	190,819	1,323	0.69
	当連結会計年度	180,155	1,931	1.07
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	28,601	31	0.11
	当連結会計年度	31,969	34	0.10
うち預け金	前連結会計年度	713	3	0.53
	当連結会計年度	2,229	6	0.31
資金調達勘定	前連結会計年度	848,201	1,459	0.17
	当連結会計年度	869,343	1,253	0.14
うち預金	前連結会計年度	833,685	951	0.11
	当連結会計年度	855,526	818	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,207	1	0.08
	当連結会計年度	1,172	0	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	109	0	0.12
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	11	0	0.11
	当連結会計年度	311	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	5,064	80	1.58
	当連結会計年度	7,333	80	1.10

(注)1平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,464百万円、当連結会計年度4,287百万円)を控除して表示しております。
3()内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②国際業務部門

平均残高では、資金運用勘定は有価証券が26億35百万円減少したことを要因として、25億89百万円の減少となり、資金調達勘定は資金運用勘定の減少により国内業務部門との資金貸借が減少したこと等により25億97百万円の減少となりました。
利息では、資金運用勘定の利息は、有価証券利息が1億61百万円の増収となったこと等により1億63百万円の増収、資金調達勘定の利息は、国内業務部門との資金貸借利息の減少等により9百万円の減少となりました。
利回りは、資金運用利回りは、有価証券利回りの0.94ポイントの上昇等により、0.92ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは0.02ポイントの低下となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	21,197	70	0.33
	当連結会計年度	18,608	233	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	60	1	2.10
	当連結会計年度	60	1	1.87
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	20,623	64	0.31
	当連結会計年度	17,988	225	1.25
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(20,159) 21,210	(34) 37	0.17
	当連結会計年度	(17,952) 18,613	(26) 28	0.15
うち預金	前連結会計年度	986	2	0.25
	当連結会計年度	595	1	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	61	0	0.61
	当連結会計年度	62	0	0.59
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。
2 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	872,812	△20,159	852,652	12,424	△34	12,390	1.45
	当連結会計年度	892,867	△17,952	874,914	13,077	△26	13,050	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	611,330	―	611,330	10,787	―	10,787	1.76
	当連結会計年度	642,000	―	642,000	10,694	―	10,694	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	0.16
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.31
うち有価証券	前連結会計年度	211,443	―	211,443	1,387	―	1,387	0.65
	当連結会計年度	198,143	―	198,143	2,156	―	2,156	1.08
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	28,601	―	28,601	31	―	31	0.11
	当連結会計年度	31,969	―	31,969	34	―	34	0.10
うち預け金	前連結会計年度	713	―	713	3	―	3	0.53
	当連結会計年度	2,229	―	2,229	6	―	6	0.31
資金調達勘定	前連結会計年度	869,412	△20,159	849,252	1,497	△34	1,462	0.17
	当連結会計年度	887,956	△17,952	870,003	1,282	△26	1,255	0.14
うち預金	前連結会計年度	834,672	―	834,672	954	―	954	0.11
	当連結会計年度	856,121	―	856,121	819	―	819	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,207	―	1,207	1	―	1	0.08
	当連結会計年度	1,172	―	1,172	0	―	0	0.06
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	171	―	171	0	―	0	0.30
	当連結会計年度	62	―	62	0	―	0	0.59
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	11	―	11	0	―	0	0.11
	当連結会計年度	311	―	311	0	―	0	0.00
うち借用金	前連結会計年度	5,064	―	5,064	80	―	80	1.58
	当連結会計年度	7,333	―	7,333	80	―	80	1.10

(注)1平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,464百万円、当連結会計年度4,287百万円)を控除して表示しております。
3相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は26億20百万円で、前連結会計年度比61百万円の増収となりました。国内業務部門は25億91百万円となり、前連結会計年度比62百万円の増収、国際業務部門は28百万円で前連結会計年度比1百万円の減収となりました。
役務取引等費用は13億54百万円で前連結会計年度比37百万円の支払増加となりました。国内業務部門は13億42百万円で前連結会計年度比37百万円の支払増加、国際業務部門は11百万円で前連結会計年度比増減なしとなりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,529	29	―	2,559
	当連結会計年度	2,591	28	―	2,620
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	466	―	―	466
	当連結会計年度	477	―	―	477
うち為替業務	前連結会計年度	616	29	―	645
	当連結会計年度	611	27	―	638
うち証券関連業務	前連結会計年度	260	―	―	260
	当連結会計年度	244	―	―	244
うち代理業務	前連結会計年度	289	―	―	289
	当連結会計年度	413	―	―	413
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	18	―	―	18
	当連結会計年度	17	―	―	17
うち保証業務	前連結会計年度	57	0	―	57
	当連結会計年度	48	0	―	49
役務取引等費用	前連結会計年度	1,305	11	―	1,317
	当連結会計年度	1,342	11	―	1,354
うち為替業務	前連結会計年度	162	11	―	174
	当連結会計年度	160	11	―	172

(注)1当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。
2「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	865,300	714	―	866,015
	当連結会計年度	882,540	464	―	883,004
うち流動性預金	前連結会計年度	341,759	―	―	341,759
	当連結会計年度	356,662	―	―	356,662
うち定期性預金	前連結会計年度	519,757	―	―	519,757
	当連結会計年度	521,245	―	―	521,245
うちその他	前連結会計年度	3,783	714	―	4,498
	当連結会計年度	4,631	464	―	5,096
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	2,000	―	―	2,000
総合計	前連結会計年度	865,300	714	―	866,015
	当連結会計年度	884,540	464	―	885,004

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
4相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	642,961	100.00	674,070	100.00
製造業	59,059	9.19	52,399	7.77
農業,林業	938	0.15	898	0.13
漁業	276	0.04	309	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	211	0.03	314	0.05
建設業	21,359	3.32	20,679	3.07
電気・ガス・熱供給・水道業	11,266	1.75	13,477	2.00
情報通信業	3,174	0.49	1,564	0.23
運輸業,郵便業	9,454	1.47	8,928	1.32
卸売業,小売業	56,640	8.81	53,542	7.94
金融業,保険業	32,269	5.02	47,322	7.02
不動産業,物品賃貸業	102,679	15.97	107,061	15.89
その他サービス業	55,550	8.64	56,105	8.32
地方公共団体	141,388	21.99	158,918	23.58
その他	148,692	23.13	152,546	22.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	642,961	―	674,070	―

(注)1「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
2当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

②外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	62,667	―	―	62,667
	当連結会計年度	54,960	―	―	54,960
地方債	前連結会計年度	36,543	―	―	36,543
	当連結会計年度	55,770	―	―	55,770
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	34,737	―	―	34,737
	当連結会計年度	34,214	―	―	34,214
株式	前連結会計年度	9,638	―	―	9,638
	当連結会計年度	6,140	―	―	6,140
その他の証券	前連結会計年度	26,609	18,063	―	44,673
	当連結会計年度	29,102	14,921	―	44,023
合計	前連結会計年度	170,196	18,063	―	188,260
	当連結会計年度	180,187	14,921	―	195,108

(注)1当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。
2「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円貨建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	14,190	12,925	△1,265
経費(除く臨時処理分)	11,739	11,280	△459
人件費	4,995	4,902	△93
物件費	6,117	5,929	△188
税金	625	448	△177
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	2,451	1,645	△806
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	2,451	1,645	△806
一般貸倒引当金繰入額	△664	△571	93
業務純益	3,115	2,216	△899
うち債券関係損益	793	55	△738
臨時損益	△1,205	453	1,658
株式等関係損益	△371	1,449	1,820
不良債権処理額	1,122	1,219	97
貸出金償却	156	271	115
個別貸倒引当金純繰入額	965	947	△18
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	211	190	△21
その他臨時損益	76	32	△44
経常利益	1,910	2,670	760
特別損益	△318	△34	284
うち固定資産処分損益	△36	△21	15
税引前当期純利益	1,591	2,635	1,044
法人税、住民税及び事業税	121	242	121
法人税等調整額	501	856	355
法人税等合計	623	1,098	475
当期純利益	968	1,536	568

(注)1業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	4,523	4,544	21
退職金	9	18	9
退職給付費用	472	357	△115
福利厚生費	58	48	△10
減価償却費	1,289	1,348	59
土地建物機械賃借料	595	524	△71
営繕費	41	94	53
消耗品費	250	180	△70
給水光熱費	115	110	△5
旅費	44	48	4
通信費	292	286	△6
広告宣伝費	216	246	30
租税公課	625	448	△177
その他	3,214	3,040	△174
計	11,748	11,299	△449

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.44	1.46	0.02
(イ)貸出金利回		1.75	1.65	△0.10
(ロ)有価証券利回		0.69	1.07	0.38
(2)資金調達原価	②	1.54	1.43	△0.11
(イ)預金等利回		0.11	0.09	△0.02
(ロ)外部負債利回		1.55	1.10	△0.45
(3)総資金利鞘	①-②	△0.10	0.03	0.13

(注)1「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
2「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	5.82	3.83	△1.99
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	5.82	3.83	△1.99
業務純益ベース	7.40	5.16	△2.24
当期純利益ベース	2.30	3.57	1.27

4預金・貸出金の状況(単体)

(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	866,118	883,082	16,964
預金(平残)	834,758	856,212	21,454
貸出金(末残)	643,245	674,375	31,130
貸出金(平残)	611,597	642,295	30,698

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	601,464	607,627	6,163
法人	156,773	206,756	49,983
計	758,238	814,383	56,145

(注) 譲渡性預金を除いております。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	181,812	187,605	5,793
その他ローン残高	21,361	22,414	1,053
計	203,174	210,020	6,846

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	393,231	405,715	12,484
総貸出金残高	②	百万円	643,245	674,375	31,130
中小企業等貸出金比率	①/②	%	61.13	60.16	△0.97
中小企業等貸出先件数	③	件	43,460	43,605	145
総貸出先件数	④	件	43,640	43,794	154
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.58	99.56	△0.02

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	21	222	18	197
保証	766	4,044	725	3,768
計	787	4,266	743	3,966

6内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	3,033	1,887,199	3,048	1,982,766
	各地より受けた分	3,356	1,932,578	3,411	2,049,145
代金取立	各地へ向けた分	26	37,163	25	37,541
	各地より受けた分	38	47,187	38	47,383

7外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	199	159
	買入為替	1	0
被仕向為替	支払為替	137	115
	取立為替	19	17
計		357	293

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては※標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.95
2.連結における自己資本の額	50,098
3.リスク・アセットの額	457,374
4.連結総所要自己資本額	18,294

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.93
2.単体における自己資本の額	49,635
3.リスク・アセットの額	453,842
4.単体総所要自己資本額	18,153

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	2,639	3,266
危険債権	12,242	10,465
要管理債権	1,936	2,270
正常債権	641,020	673,024