株式会社阿波銀行 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項は以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)信用リスク
当行の2014年3月末現在の金融再生法ベースの開示債権額(注)の合計額は494億円で総与信残高に占める割合は2.98%であります。また、当行グループにおける連結ベースのリスク管理債権額の合計額は496億円で貸出金残高に占める割合は2.97%であります。なお、当行グループの与信内容は特定の先に集中することなく小口分散されており、かつ必要な引当金を計上済みであります。
しかしながら、今後の景気動向、不動産価格及び株価の変動、融資先の経営状況によっては、不良債権額及び与信関連費用が増加し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(注) 「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づく資産の査定の額
(2)市場リスク
当行グループが保有する資産・負債の多くは、金利や為替並びに株価等の影響を受けるため、当行では、経営管理委員会を中心に市場動向の変化に対応したきめ細かい管理により、市場リスクの適正化を図り、資産・負債の健全かつ効率的運営に努めております。また、有価証券については、適正な減損基準を採用し将来の評価損や減損処理の発生の可能性を軽減してきました。
しかしながら、今後、想定外の金利上昇や株価下落等が起こった場合には、保有有価証券に評価損または減損処理等が発生し、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)流動性リスク
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。
しかしながら、預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたし、資金繰りがつかなくなる、あるいは著しく高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。このような場合、資金調達コストの上昇が当行の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外生的な事象により損失が発生するリスクをオペレーショナル・リスクといいます。業務運営上、可能な限り回避すべきリスクとして、適切に管理するための組織体制及び仕組みを整備し、リスク発生の未然防止及び発生時の影響の極小化に努めております。
①事務リスク
当行グループでは取扱商品の多様化、複雑化及び事務取扱量の増大に伴い、将来発生することが想定される事務リスクを回避するため事務管理態勢の強化に取組んでおります。
また、当行グループでは、法人・個人のお客さまに関するさまざまな情報を保有しており、データの漏洩、不正、悪用等がないよう情報管理に努めております。
しかしながら、今後の不測の事態により当行グループの役職員が正確な事務を怠った場合、あるいは事故、不正、情報の外部漏洩、紛失等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク
多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、このコンピュータ・システムを適切かつ円滑に運営することは、お客さまに質の高いサービスを提供するうえで極めて重要であります。
このため、当行では障害等に備え、緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線などの二重化によるバックアップ体制の整備等、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。
しかしながら、機器・回線障害等によるコンピュータ・システムの停止やシステム開発時のミスによるコンピュータの誤作動が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③風評リスク
当行では風評リスク管理方針及び管理規程を制定し、各部店に風評リスク管理責任者を置くなど、風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化を図るため、風評リスク管理体制を整備しております。
しかしながら、当行グループに対する否定的な風評が発生した場合には、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④法的リスク
当行グループは、事業活動を行う上で、さまざまな法令諸規則の適用を受けており、これらの法令に加え、社会規範を遵守するよう、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として取組んでおります。しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用・評価、さらには経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、これら法令は将来において変更、廃止されあるいは新たに法令が設けられる可能性があり、その内容によっては当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)・差別的行為(セクシャルハラスメント等)から生じる人的資産の損失・損害を人的リスクと認識し、健全な業務運営のため、コンプライアンスの研鑽等、適切な管理に努めております。
しかしながら、人的リスクは役職員の思考特性や行動特性に大きく依存しており、役職員の不適切な行動により、当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥有形資産リスク
当行グループは、徳島県を中心に国内において店舗、事務所、コンピュータセンター等の施設等を保有しておりますが、このような施設等は常に地震・台風などの自然災害や犯罪等の発生による被害を被る可能性があります。
このため、当行グループでは、さまざまな緊急事態を想定した業務継続計画を含む対応マニュアルを整備するなど、施設の耐震対策や防災訓練等の事前対策をはじめ災害等発生時の態勢整備に取組んでおります。
しかしながら、被害の程度によっては、当行グループの業務の一部が停止するなど当行グループの業務遂行や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)自己資本比率
①自己資本比率が悪化するリスク
当行の2014年3月末の連結自己資本比率(国内基準)は12.89%となっております。この水準は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(4%)を大きく上回る水準にあります。
しかしながら、今後、当行の自己資本比率がこの基準を維持できなくなった場合には、監督当局から業務の全部又は一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。
当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のようなものが含まれます。
・不良債権増加に伴う与信費用の増加
・有価証券ポートフォリオの価値の低下
・自己資本比率の基準及び算出方法の変更
・繰延税金資産計上額の減額
・本項記載のその他の不利益な展開
②繰延税金資産
現時点の会計基準では、ある一定の状況において今後実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関するさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。
当行又は連結子会社が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(6)その他
①地域経済動向
当行グループは、地域への貢献を経営方針の一つに掲げ地域に密着した営業施策を展開しており、預金・貸出金ともに徳島県内の構成比率が高くなっております。地域店舗ネットワークを活かしリスク管理の徹底と収益力の向上へ向けた営業活動の推進を図っておりますが、主要営業基盤である徳島県の経済動向が当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ビジネス戦略が奏功しないリスク
当行グループは、さらなる収益力向上に向け各種施策を実施しております。
しかしながら、業態の垣根を越えた競争の激化、市場環境の変化等から、これらの施策が功を奏さず当初想定した結果をもたらさない場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③年金債務
当行グループは、確定拠出年金制度導入等により、安定した制度運営を行っております。
しかしながら、今後、基礎率の変更や年金資産の時価の下落等により費用負担が増加した場合には、当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④格付低下のリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、この格付が当行の業績悪化の事態を受け、仮に引き下げになった場合には、資金調達条件の悪化等により経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。