株式会社百十四銀行 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制の概要等

当行では、経営理念として「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を掲げております。
この経営理念を実現するため、収益性・健全性を高めるとともに、経営の効率化及び透明性の向上につとめ企業価値を一層高めることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
こうした考えのもと、取締役、監査役制度を軸として、また、組織横断的な事項に迅速に対応するために「収益管理委員会」「コンプライアンス委員会」「リスク管理委員会」等を有効活用してコーポレート・ガバナンスの強化を図るために、以下の企業統治の体制を採用しており、また、基本的な価値観や倫理観を共有するため、「百十四銀行倫理規定」や「コンプライアンスマニュアル」等の役職員の行動規範を定め、その浸透につとめております。

(イ) 会社の機関の内容
(ⅰ) 取締役会及び執行役員制度について
当行の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役11名(うち社外取締役1名)で構成されております。
また、当行では、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員(有価証券報告書提出日現在、執行役員23名、うち取締役兼務8名)が業務執行を担当し、業務執行に係る重要な事項については、常務執行役員以上をメンバーとする「経営執行会議」及び各委員会において協議・決定する体制としております。
(ⅱ) 監査役制度について
当行は、監査役制度を採用しております。監査役会は有価証券報告書提出日現在、監査役5名(そのうち3名が社外監査役)で構成されております。
なお、公正かつ高い専門性を有し、会社経営に関する経験・知識や、法務・コンプライアンス及び財務・会計などに関する相当程度の知見を有している社外監査役を選任することにより、監査役制度の機能向上を図っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ) コンプラインアンス体制について
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス法務室(コンプライアンス統括部署)が統括しており、コンプライアンス関係諸事項の一元的な管理を行っております。
また、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会において組織横断的な議論を行い、その成果をコンプライアンス体制整備に関する経営の意思決定・実施施策に反映しております。
あわせて、各部室店において、コンプライアンスを実践・浸透させるため、コンプライアンス責任者及びコンプライアンス担当者を任命し、コンプライアンス状況のチェックやコンプライアンスの勉強会を実施するなどコンプライアンスの浸透につとめており、内部監査部門である監査部は、コンプライアンスの状況について監査を実施しております。
法令違反行為等については、職員等が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度(‘ほっと’ダイヤル)」を設け、運営しております。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、同勢力からの不当要求は断固として拒絶しております。
マネー・ローンダリング等の防止につきましては、「マネー・ローンダリング等防止ポリシー」のもと、マネー・ローンダリング等防止態勢を整備し、当行が犯罪資金の経路として利用されることを防止しております。
(ⅱ) リスク管理体制について
リスク管理につきましては、当行は取締役会で決定した「リスク管理基本規定」において管理対象のリスク(信用リスク、市場リスク、流動性リスク及びオペレーショナル・リスク)ごとに所管する部署と管理規定を定めるとともに、リスク管理全体を統括するリスク統括部(リスク統括部署)を設置して一元的に行う体制を整備しております。
また、頭取を委員長とするリスク管理委員会及びその下部組織であるリスクごとの管理部会を設置して、リスク管理に関する事項を組織横断的に協議し、リスク管理の体制整備を図っており、内部監査部門である監査部は、リスク管理の状況について監査を実施しております。
緊急時対策につきましては、緊急時の基本原則、対応態勢の重要事項を定めた緊急時対策規定等を整備し、緊急事態発生時において適切に対応するための態勢を整備しております。

(ⅲ) 財務報告に係る内部統制の管理体制について
財務報告の信頼性を確保するため、取締役会で決定した「財務報告に係る内部統制規定」等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に機能する体制を整備する部署として「内部統制取り纏め部署」(経営企画部)を、各業務毎に業務手続を主管し統制活動を実施する部署として「内部統制実施部署」(当行各部室及び連結子会社)を、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価する部署として「内部統制評価部署」(監査部)を定め、内部統制の整備・運用及びその有効性評価を実施する管理体制を構築しております。
(ⅳ) その他の内部統制システムについて
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、「文書等」という。)に記録し、適切に保存及び管理(廃棄を含む)するものとし、取締役及び監査役が、これらの文書等を閲覧できる体制を構築しております。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
取締役会において取締役の職務分担を定めるとともに、「内規」「職務権限規定」により各部室の職務分掌及び職務権限を明確に規定することにより、職務執行の効率性を確保しております。
また、経営目標を明確に設定し、その達成についてIT技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施するとともに、その結果が定期的に取締役に確実に伝達される体制を構築し、これらを活用した経営改善を全行的に検討することにより、更なる業務の効率化を図ってまいります。
・当行グループにおける業務の適正を確保するための体制について
「百十四グループ会社運営管理基準書」に従い、当行とグループ会社がお客さまに対し総合的かつ高度な金融サービスを提供できるよう、その機能の強化につとめております。
当行とグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。
当行とグループ会社は、保有する反社会的勢力の情報を共有し、グループ全体をあげて反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。
当行とグループ会社で締結した「検査に関する協定書」に基づき、監査部が年2回の定例検査を実施し、コンプライアンス体制、リスク管理体制を含む内部統制のモニタリングを行い、当行グループにおける業務の適正さの確保を図っております。
グループ会社はその機能・役割に応じ、当行の関連各部室と連携をとって業務を進めて行くこととし、経営企画部がこれらを組織横断的に統括し管理しております。
・監査役の監査業務の補助等に関する事項について
監査役(会)直属の組織として監査役室を置き、専属の使用人を配置し、監査業務を補助しております。補助人の人事異動については監査役の意見を尊重しております。
・監査役への報告体制及び監査役監査の実効性を確保するための体制について
取締役または使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、当行及び当行グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに違反する事項等を速やかに報告する体制を整備しております。
報告の対象範囲及び方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、代表取締役と監査役の協議により決定する方法によっております。
監査役に対し、経営執行会議及び委員会に出席し意見を述べる機会を提供するほか、委員会の下部機関である各部会にオブザーバーとして参加する機会も提供し、役職員と業務執行に関し議論・意見交換を行う場を創出しております。
監査役と代表取締役は、定期的に情報交換会を実施しております。
・利益相反管理体制について
2009年6月の銀行法等の改正により、当行又は関係グループ会社が行う取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理態勢の構築を義務付けられております。
当行は利益相反管理の適正な遂行のため、情報を集約し、利益相反のおそれのある取引の特定を行うとともに、利益相反管理統括責任者及び利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の管理を一元的に行っております。

また、利益相反管理態勢の具体的内容を規定した「利益相反管理方針」等を策定のうえ、研修・教育を通じて行内及び関係グループ会社に周知徹底するなど、利益相反を適切に管理し、お客さまの利益が不当に害されることのないよう適切な態勢整備を図っております。
・その他
経営上の判断の参考とするため、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、また、新日本有限責任監査法人からは、会計監査人の独立性を損なわない範囲内で、会計処理等に関して相談し、助言を受けております。
情報管理につきましては、個人情報等の安全管理を徹底するため、規定・要領等の策定、行内体制の整備などの対応を行うとともに、行内研修などを通じて役職員の教育につとめております。
経営執行の透明性の維持・向上のため、ミニディスクロージャー誌及びホームページにおけるリリース情報の充実など情報開示の拡充につとめております。




(ハ) 会社法第427条第1項に規定する責任限定契約の内容の概要
当行は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

(ニ) その他
(ⅰ) 取締役の定数
当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
(ⅱ) 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(ⅲ) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由
・自己株式の取得
当行は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
・中間配当
当行は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(ⅳ) 株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

(イ) 内部監査の状況について
業務の健全性及び適切性の維持・向上の観点から、独立部署である監査部(2014年3月末現在、総員数34名)が内部監査部門として資産・リスク監査を随時実施するとともに、本部、営業店及び子会社等の業務運営が法令並びに事務手続等に基づき適切に実施されているかについて内部監査を実施し、その結果を経営者に報告しております。

(ロ) 監査役監査の状況について
各監査役は、監査役会において決定した監査方針、監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や意見陳述を行うほか、本部、営業店及び子会社等に赴き、その業務執行及び財産の状況を調査するなど、監査・監督を適切に実施しております。
なお、監査役制度をより有効に機能させるため、監査役室を設置し専属のスタッフが監査役をサポートしております。

(ハ) 会計監査の状況について
会計監査につきましては、当行は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査の体制は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
松村 洋季 (新日本有限責任監査法人)
宮田 八郎 (新日本有限責任監査法人)
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 6名

(ニ) 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
(ⅰ) 内部監査と監査役監査との連携状況について
監査部は、内部監査部門として実施した資産・リスク及び業務運営に係る監査について、その結果を監査役に報告しております。また、常勤監査役は原則として毎月1回監査実施状況等についての「監査役・監査部連絡会」を開催し、さらに、非常勤監査役(社外監査役)を含む監査役は原則として年2回、「監査役会・監査部報告会」を開催し、意見交換や情報の共有を図り、連携を図っております。
(ⅱ) 内部監査と会計監査との連携状況について
監査部は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人と、監査実施状況等について、必要に応じ意見交換などを実施し、連携を図っております。
(ⅲ) 監査役監査と会計監査との連携状況について
監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
(ⅳ) これらの監査と内部統制部門との関係について
コンプライアンス体制におけるコンプライアンス統括部署、リスク管理体制におけるリスク統括部署、内部統制システムの体制整備を担当する内部統制取り纏め部署及び関係各部署に対して、それぞれの管理、運用状況について、監査部及び監査役が定期的に監査を実施しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当行では、現在、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。


(イ) 社外役員と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
(ⅰ)社外取締役

	氏 名	概 要
	金森 越哉	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・一般財団法人教職員生涯福祉財団
		記載すべき事項はありません。

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。

(ⅱ)社外監査役

	氏 名	概 要
	真鍋 洋	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・日本生命保険相互会社
		当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
		同社は当行の株式9,500千株(当事業年度末現在、持株比率3.06%)を保有しております。
		・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
		当行は同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。
		同社は当行の株式3,333千株(当事業年度末現在、持株比率1.07%)を保有しております。
		なお、当行は同社の持株会社であるMS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の株式685千株(当事業年度末現在)を保有しております。
	寺東 一郎	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・日本碍子株式会社
		当行は同社に対し貸出等の取引があります。
		・株式会社牧野フライス製作所
		当行は同社に対し貸出等の取引があります。
		(出身会社)
		・株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱東京UFJ銀行)
		当行は同社との間に基幹システムのソフトウェア使用許諾に関する契約があります。
		同社は当行の株式6,645千株(当事業年度末現在、持株比率2.14%)を保有しております。
		なお、当行は同社の持株会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式5,790千株(当事業年度末現在)を保有しております。
		・株式会社ニコン
		当行は同社に対し貸出等の取引があります。
		同社は当行の株式4,329千株(当事業年度末現在、持株比率1.39%)を保有しております。
		当行は同社の株式3,422千株(当事業年度末現在、退職給付信託に拠出しているものを含む。)を保有しております。
	桑城 秀樹	(個人)
		記載すべき事項はありません。
		(所属会社)
		・桑城法律事務所
		記載すべき事項はありません。

(注)預金取引等のうち一般の取引条件と同様なものにつきましては、独立性に影響を与えるおそれがないと考えられることから記載を省略しております。


(ロ) 社外役員が当行の企業統治において果たす機能及び役割
当行には当事業年度末時点で社外取締役は選任されておりませんでしたが、2014年6月27日開催の第145期定時株主総会決議により社外取締役を選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるとともに、社外における会社経営に関する経験・知識や法律、会計等の専門的な知見等に基づき、第三者の立場から客観的に監査意見を表明し、また、取締役会に対して忌憚のない質問や意見の具申及び有用な情報提供等を行うという機能及び役割があると考えております。
(ハ) 社外役員を選任するための当行からの独立性に関する基準並びに社外役員の選任状況に関する当行の考え方
・当行では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が上場会社に対し開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考として、以下の観点から社外役員を選任しております。
(ⅰ)当行を主要な取引先とするもの(又はその業務執行者等)に該当しないこと。
(ⅱ)当行の主要な取引先(又はその業務執行者等)に該当しないこと。(注1)
(ⅲ)当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家に該当しないこと。
(ⅳ)当行の主要株主(又はその業務執行者等)に該当しないこと。(注2)
(ⅴ)上記(ⅰ)～(ⅳ)に掲げる者の近親者に該当しないこと。(注3)
(注)1.主要な取引先とは、売上高の相当部分を占めている取引先、メインバンクなどをいいます。
2.主要株主とは、総議決権の10%以上の議決権を保有する者をいいます。
3.近親者とは、2親等内の親族をいいます。
・有価証券報告書提出日現在における社外取締役 金森越哉氏は、行政分野における豊富な経験と幅広い知識を有しており、当行の経営全般に関する適切な助言並びに客観的・中立的な立場での取締役会における牽制機能が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。
また、社外監査役3名のうち、真鍋洋氏、寺東一郎氏は金融分野全般にわたり幅広い知識と経験を有しており、桑城秀樹氏は、弁護士としての法的な専門的知識と豊富な経験を有しておりますことから、社外における経験と知識等に基づき、第三者の立場から当行の業務執行に対する適切な監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。
(ニ) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について
・社外監査役を含む監査役は、監査部と原則として年2回、「監査役会・監査部報告会」を開催し、監査部が取り組んでいる重点監査項目等についての報告を受け、また、意見交換を行うなど内部監査との連携を図っております。
・社外監査役を含む監査役は、当行の会計監査人である新日本有限責任監査法人より、監査計画、監査実施状況等について定期的に又は必要に応じて報告・説明を受けるとともに意見交換を実施し、会計監査人との連携を図っております。
・監査役制度をより有効に機能させるため、常勤監査役は、監査部及び常勤監査役の監査の状況(内部統制部門に対する監査の状況を含む)について、原則として毎月開催される監査役会又は必要ある場合は都度、社外監査役に対して監査に係る情報を提供しております。

④ 役員の報酬等の内容

・当行の役員の報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第137期定時株主総会において、年額270百万円以内と決議されており、監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第140期定時株主総会において、年額67百万円以内と決議されております。
・また、経営改革の一環として役員報酬制度の見直しによる役員退職慰労金制度の廃止等を考慮して、当行の取締役に対して、企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を高めるため、株式報酬型ストックオプションの導入について、2009年6月26日開催の第140期定時株主総会において決議されております。なお、この株式報酬型ストックオプションの割当限度額は従来の取締役報酬等の額とは別枠にて年額100百万円以内とされております。
・当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、上記の限度額の範囲内で、取締役の報酬等につきましては取締役会にて、監査役の報酬につきましては監査役の協議により、決定しております。
・なお、当事業年度において、連結報酬等の総額が1億円以上である役員は該当ありません。

当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	株式報酬型ストック オプション報酬
取締役	11	310	232	26	51
監査役	2	41	41	―	―
社外役員	4	21	21	―	―

(注)1.「員数」及び「報酬等の総額」には、2013年6月27日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役1名及び社外役員1名を含めております。
2.社外役員は社外監査役4名であります。
3.当行の使用人を兼ねている役員は該当ありません。

⑤ 株式の保有状況

イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 264銘柄
貸借対照表計上額の合計額 131,992百万円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
日本ハム株式会社	8,287	12,853	総合的な取引の 推進を図るため
四国電力株式会社	8,846	12,101	同上
三菱重工業株式会社	12,600	6,741	同上
株式会社タダノ	6,171	6,714	同上
株式会社ニコン	2,012	4,490	同上
住友林業株式会社	4,197	4,260	同上
三井造船株式会社	25,460	4,226	同上
大日本住友製薬株式会社	2,316	4,066	同上
三菱電機株式会社	5,005	3,789	同上
三菱倉庫株式会社	2,084	3,640	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,790	3,230	関係強化を図る ため
東京海上ホールディングス株式会社	1,087	2,883	総合的な取引の 推進を図るため
住友金属鉱山株式会社	2,000	2,686	同上
株式会社資生堂	1,660	2,202	同上
コニカミノルタホールディングス株式会社	3,055	2,101	同上
住友不動産株式会社	500	1,797	同上
NKSJホールディングス株式会社	845	1,660	同上
スルガ銀行株式会社	1,086	1,649	関係強化を図る ため
武田薬品工業株式会社	322	1,622	総合的な取引の 推進を図るため
株式会社鹿児島銀行	2,300	1,529	関係強化を図る ため
住友化学株式会社	4,997	1,464	総合的な取引の 推進を図るため
東亜合成株式会社	3,482	1,424	同上

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	685	1,416	総合的な取引の 推進を図るため
株式会社伊予銀行	1,516	1,348	関係強化を図る ため
三菱地所株式会社	484	1,258	総合的な取引の 推進を図るため
株式会社日伝	491	1,132	同上
太平洋セメント株式会社	4,595	1,015	同上
株式会社ブリヂストン	310	985	同上
東邦ガス株式会社	1,602	982	同上
関西電力株式会社	1,029	955	同上
株式会社エフピコ	150	926	同上
トモニホールディングス株式会社	2,135	873	関係強化を図る ため
大倉工業株式会社	1,920	848	総合的な取引の 推進を図るため
大和工業株式会社	283	781	同上
東洋炭素株式会社	336	765	同上
福山通運株式会社	1,425	764	同上
株式会社日清製粉グループ本社	593	759	同上
グローリー株式会社	313	704	同上
株式会社阿波銀行	1,181	689	関係強化を図る ため
株式会社常陽銀行	1,261	664	同上
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	481	654	総合的な取引の 推進を図るため
三菱マテリアル株式会社	2,405	644	同上
イオン株式会社	511	622	同上
京阪神ビルディング株式会社	891	609	同上
株式会社四国銀行	2,043	590	関係強化を図る ため
ユニ・チャーム株式会社	105	584	総合的な取引の 推進を図るため
株式会社商船三井	1,813	560	同上
扶桑化学工業株式会社	225	532	同上
東洋紡株式会社	2,936	469	同上
倉敷紡績株式会社	2,653	456	同上
株式会社南都銀行	995	443	関係強化を図る ため
株式会社百五銀行	931	436	同上
昭和飛行機工業株式会社	400	413	総合的な取引の 推進を図るため
京阪電気鉄道株式会社	974	407	同上
株式会社北國銀行	999	392	関係強化を図る ため

(みなし保有株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
武田薬品工業株式会社	1,310	6,589	議決権行使権限を保有
株式会社ニコン	1,410	3,145	同上
三菱電機株式会社	3,260	2,467	同上
四国化成工業株式会社	2,340	1,420	同上
日比谷総合設備株式会社	900	857	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,925	837	同上

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。


(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
四国電力株式会社	8,846	12,384	総合的な取引の 推進を図るため
日本ハム株式会社	7,537	11,584	同上
株式会社タダノ	6,171	8,282	同上
三菱重工業株式会社	12,600	7,522	同上
三菱電機株式会社	5,005	5,816	同上
三井造船株式会社	25,460	5,550	同上
住友林業株式会社	4,197	4,353	同上
大日本住友製薬株式会社	2,316	3,799	同上
株式会社ニコン	2,012	3,345	同上
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	5,790	3,283	関係強化を図る ため
株式会社資生堂	1,660	3,014	総合的な取引の 推進を図るため
三菱倉庫株式会社	2,084	2,993	同上
コニカミノルタ株式会社	3,055	2,942	同上
住友金属鉱山株式会社	2,000	2,592	同上
東京海上ホールディングス株式会社	741	2,297	同上
NKSJホールディングス株式会社	845	2,242	同上
住友不動産株式会社	500	2,021	同上
スルガ銀行株式会社	1,086	1,974	関係強化を図る ため
住友化学株式会社	4,997	1,904	総合的な取引の 推進を図るため
太平洋セメント株式会社	4,595	1,709	同上
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	685	1,621	同上
東亜合成株式会社	3,482	1,539	同上

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社鹿児島銀行	2,300	1,506	関係強化を図る ため
株式会社日伝	491	1,201	総合的な取引の 推進を図るため
三菱地所株式会社	484	1,185	同上
株式会社ブリヂストン	310	1,138	同上
武田薬品工業株式会社	226	1,108	同上
株式会社エフピコ	150	987	同上
大和工業株式会社	283	915	同上
東邦ガス株式会社	1,602	900	同上
グローリー株式会社	313	886	同上
福山通運株式会社	1,425	883	同上
関西電力株式会社	834	883	同上
東洋炭素株式会社	336	768	同上
株式会社伊予銀行	758	747	関係強化を図る ため
株式会社日清製粉グループ本社	653	740	総合的な取引の 推進を図るため
株式会社商船三井	1,813	728	同上
三菱マテリアル株式会社	2,405	704	同上
株式会社常陽銀行	1,261	649	関係強化を図る ため
株式会社阿波銀行	1,181	648	同上
大倉工業株式会社	1,920	620	総合的な取引の 推進を図るため
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	481	613	同上
トモニホールディングス株式会社	1,424	610	関係強化を図る ため
イオン株式会社	511	595	総合的な取引の 推進を図るため
扶桑化学工業株式会社	225	580	同上
ユニ・チャーム株式会社	105	578	同上
矢作建設工業株式会社	494	501	同上
関西ペイント株式会社	336	495	同上
クラボウ株式会社	2,653	493	同上
ジェイテクト株式会社	321	492	同上
鹿島株式会社	1,317	476	同上
東洋紡株式会社	2,936	475	同上
京阪神ビルディング株式会社	891	469	同上
住友電気工業株式会社	280	430	同上
中国電力株式会社	294	424	同上
京阪電気鉄道株式会社	974	401	同上
株式会社四電工	1,093	395	同上
株式会社南都銀行	995	387	関係強化を図る ため
リョービ株式会社	1,218	383	総合的な取引の 推進を図るため
多木化学株式会社	594	373	同上

(みなし保有株式)

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
武田薬品工業株式会社	1,310	6,408	議決権行使権限を保有
三菱電機株式会社	3,260	3,788	同上
株式会社ニコン	1,410	2,343	同上
四国化成工業株式会社	2,340	1,740	同上
日比谷総合設備株式会社	900	1,340	同上
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,925	825	同上
三菱商事株式会社	200	383	同上

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。

ニ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

ホ.当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。