株式会社百十四銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・金融経済環境

当連結会計年度のわが国経済は、政府の機動的な財政政策や日本銀行の金融緩和政策のもと、公共投資が底堅く推移したほか、個人消費や住宅投資が増加しました。さらに、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などによる生産の増加に伴い、企業収益や雇用情勢にも改善の動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しました。
地元香川県におきましても、企業の生産活動の改善により、設備投資が持ち直しの状況にあるほか、消費税増税前の駆け込み需要もあって、個人消費や住宅投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
金融面におきましては、企業収益の改善期待などから、日経平均株価は年末にかけて1万6千円台前半まで上昇しました。年明け以降は、新興国経済の減速懸念やウクライナ情勢の緊迫化などにより、一時的に株安が進行する場面もありましたが、当連結会計年度末の日経平均株価は前連結会計年度末比2,429円92銭高の14,827円83銭となりました。また、当連結会計年度末の円ドル相場は前連結会計年度末比8円87銭円安の102円92銭、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは前連結会計年度末比0.080%上昇して0.640%となりました。

・経営方針

当行グループは、「お客さま・地域社会との共存共栄」「活気ある企業風土の醸成」「健全性の確保と企業価値の創造」を目指すとの経営理念のもと、お客さま、地域社会、株主さま、従業員すべてにとって価値のある企業であり続けるため、健全性と収益性のバランスのとれた発展の実現につとめるとともに、お客さまから真に信頼される銀行づくりを進めてまいります。

・業績(預貸金・収益の状況等)

上記のような金融経済環境及び経営方針のもと、当行グループは銀行業務を中心として地域に密着した営業活動の展開を図るとともに、リース業務などの金融サービスの提供にもつとめ、当連結会計年度における業績は次のようになりました。

(預金業務)
当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比3,485億円増加して3兆7,693億円となりました。また、譲渡性預金残高は、前連結会計年度末比475億円減少して1,841億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比3,009億円増加して3兆9,534億円となりました。

(貸出業務)
当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比858億円増加して2兆6,142億円となりました。

(有価証券)
当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比172億円増加して1兆3,356億円となりました。


(損益)
当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比58億90百万円増加して805億80百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比51億13百万円減少して587億22百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比110億3百万円増加して218億57百万円となり、当期純利益は、前連結会計年度比53億79百万円増加して112億30百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。
① 銀行業セグメント
銀行業セグメントにおきましては、経常収益は国債等債券売却益及び株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益の計上などにより、前連結会計年度比67億3百万円増加して726億78百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比112億26百万円増加して201億77百万円となりました。

② リース業セグメント
リース業セグメントにおきましては、経常収益はリース料収入などの減少により、前連結会計年度比3億47百万円減少して72億86百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比58百万円増加して3億26百万円となりました。

③ その他事業セグメント
上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比9億74百万円減少して55億33百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比41百万円減少して16億83百万円となりました。

(自己資本比率)
当連結会計年度末より連結自己資本比率(国内基準)をバーゼルⅢ基準にて算出しており、当連結会計年度末の自己資本比率は11.26%となりました。

・キャッシュ・フロー

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加等により、2,247億1百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では2,175億77百万円増加しました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、77億55百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では667億2百万円増加しました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、37億58百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では15億56百万円減少しました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比2,131億96百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,165億29百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめましたが、市場金利低下に伴う利鞘の縮小により「国内業務部門」で407億53百万円、「国際業務部門」で34億62百万円となり、「合計」は前連結会計年度比29億66百万円減少し、442億15百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比2億87百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比25億55百万円の増加となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,021	3,159	―	47,181
	当連結会計年度	40,753	3,462	―	44,215
うち資金運用収益	前連結会計年度	46,730	4,020	204	50,546
	当連結会計年度	43,277	4,499	230	47,546
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,709	860	204	3,364
	当連結会計年度	2,523	1,037	230	3,330
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	7,664	164	―	7,828
	当連結会計年度	7,952	162	―	8,115
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,135	227	―	10,363
	当連結会計年度	10,487	235	―	10,723
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,471	63	―	2,534
	当連結会計年度	2,534	72	―	2,607
その他業務収支	前連結会計年度	△262	1,040	―	778
	当連結会計年度	2,128	1,204	―	3,333
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,328	1,040	―	3,368
	当連結会計年度	5,060	1,369	―	6,429
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,590	―	―	2,590
	当連結会計年度	2,931	164	―	3,096

(注)1.「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。
2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
4.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定においては、貸出金及び預け金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,743億95百万円増加し、利回りは貸出金利回りの低下などにより前連結会計年度比0.13%低下しました。
資金調達勘定においては、預金及び借用金の増加などにより、平均残高は前連結会計年度比1,649億67百万円増加し、利回りは預金利回り及び借用金利回りの低下などにより前連結会計年度比0.01%低下しました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,692,572	46,730	1.26
	当連結会計年度	3,834,097	43,277	1.12
うち貸出金	前連結会計年度	2,216,272	33,578	1.51
	当連結会計年度	2,295,446	31,530	1.37
うち商品有価証券	前連結会計年度	213	0	0.39
	当連結会計年度	207	0	0.45
うち有価証券	前連結会計年度	1,190,750	12,702	1.06
	当連結会計年度	1,141,907	11,237	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	24,952	27	0.10
	当連結会計年度	38,646	41	0.10
うち預け金	前連結会計年度	27,051	32	0.12
	当連結会計年度	65,751	69	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,568,633	2,709	0.07
	当連結会計年度	3,702,568	2,523	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,250,203	1,726	0.05
	当連結会計年度	3,419,438	1,622	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	225,623	289	0.12
	当連結会計年度	187,293	218	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,934	7	0.11
	当連結会計年度	328	0	0.09
うち借用金	前連結会計年度	78,273	505	0.64
	当連結会計年度	86,883	509	0.58

(注) 1.「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,561百万円、当連結会計年度21,443百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	323,076	4,020	1.24
	当連結会計年度	412,490	4,499	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	203,202	2,455	1.20
	当連結会計年度	251,770	2,767	1.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	71,960	1,455	2.02
	当連結会計年度	88,975	1,595	1.79
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,955	5	0.17
	当連結会計年度	4,387	8	0.19
うち預け金	前連結会計年度	39,471	43	0.10
	当連結会計年度	59,534	65	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	321,282	860	0.26
	当連結会計年度	408,858	1,037	0.25
うち預金	前連結会計年度	82,209	228	0.27
	当連結会計年度	102,915	297	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	35,848	173	0.48
	当連結会計年度	40,862	148	0.36
うち借用金	前連結会計年度	239	1	0.50
	当連結会計年度	1,799	7	0.40

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度155百万円、当連結会計年度189百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,015,648	202,733	3,812,915	50,750	204	50,546	1.32
	当連結会計年度	4,246,587	259,277	3,987,310	47,777	230	47,546	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	2,419,475	―	2,419,475	36,034	―	36,034	1.48
	当連結会計年度	2,547,216	―	2,547,216	34,298	―	34,298	1.34
うち商品有価証券	前連結会計年度	213	―	213	0	―	0	0.39
	当連結会計年度	207	―	207	0	―	0	0.45
うち有価証券	前連結会計年度	1,262,711	―	1,262,711	14,157	―	14,157	1.12
	当連結会計年度	1,230,883	―	1,230,883	12,833	―	12,833	1.04
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	27,907	―	27,907	32	―	32	0.11
	当連結会計年度	43,033	―	43,033	49	―	49	0.11
うち預け金	前連結会計年度	66,523	―	66,523	75	―	75	0.11
	当連結会計年度	125,285	―	125,285	135	―	135	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,889,915	202,733	3,687,182	3,569	204	3,364	0.09
	当連結会計年度	4,111,426	259,277	3,852,149	3,561	230	3,330	0.08
うち預金	前連結会計年度	3,332,413	―	3,332,413	1,954	―	1,954	0.05
	当連結会計年度	3,522,353	―	3,522,353	1,919	―	1,919	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	225,623	―	225,623	289	―	289	0.12
	当連結会計年度	187,293	―	187,293	218	―	218	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	41,783	―	41,783	180	―	180	0.43
	当連結会計年度	41,190	―	41,190	148	―	148	0.36
うち借用金	前連結会計年度	78,513	―	78,513	506	―	506	0.64
	当連結会計年度	88,683	―	88,683	516	―	516	0.58

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度23,717百万円、当連結会計年度21,633百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,901百万円、当連結会計年度4,901百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比3億60百万円増加して107億23百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は33億71百万円と全体の31.4%を占めております。
また、役務取引等費用は、前連結会計年度比73百万円増加して26億7百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は6億57百万円と全体の25.2%を占めております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,135	227	10,363
	当連結会計年度	10,487	235	10,723
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,213	―	1,213
	当連結会計年度	1,198	―	1,198
うち為替業務	前連結会計年度	3,225	189	3,414
	当連結会計年度	3,184	186	3,371
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,435	―	1,435
	当連結会計年度	1,936	―	1,936
うち代理業務	前連結会計年度	131	―	131
	当連結会計年度	127	―	127
うち保証業務	前連結会計年度	486	38	524
	当連結会計年度	397	49	447
役務取引等費用	前連結会計年度	2,471	63	2,534
	当連結会計年度	2,534	72	2,607
うち為替業務	前連結会計年度	612	16	628
	当連結会計年度	638	18	657

(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,333,384	87,374	3,420,759
	当連結会計年度	3,655,593	113,714	3,769,308
うち流動性預金	前連結会計年度	1,806,815	―	1,806,815
	当連結会計年度	2,054,811	―	2,054,811
うち定期性預金	前連結会計年度	1,491,318	―	1,491,318
	当連結会計年度	1,552,670	―	1,552,670
うちその他	前連結会計年度	35,250	87,374	122,625
	当連結会計年度	48,111	113,714	161,826
譲渡性預金	前連結会計年度	231,706	―	231,706
	当連結会計年度	184,119	―	184,119
総合計	前連結会計年度	3,565,091	87,374	3,652,466
	当連結会計年度	3,839,712	113,714	3,953,427

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金
3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,528,403	100.00	2,614,215	100.00
製造業	497,988	19.69	496,520	18.99
農業,林業	2,726	0.11	2,970	0.11
漁業	2,053	0.08	2,045	0.08
鉱業,採石業,砂利採取業	5,203	0.21	5,331	0.20
建設業	85,011	3.36	84,954	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	52,934	2.09	51,844	1.98
情報通信業	13,388	0.53	11,522	0.44
運輸業,郵便業	145,580	5.76	148,409	5.68
卸売業,小売業	348,404	13.78	343,327	13.13
金融業,保険業	89,302	3.53	83,506	3.20
不動産業,物品賃貸業	256,428	10.14	261,851	10.02
宿泊業	8,082	0.32	8,471	0.33
飲食業	18,156	0.72	18,092	0.69
医療・福祉	77,535	3.07	82,426	3.15
その他のサービス	78,665	3.11	80,100	3.07
地方公共団体	244,209	9.66	298,803	11.43
その他	602,728	23.84	634,033	24.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,528,403	―	2,614,215	―

(注) 「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	533,347	―	533,347
	当連結会計年度	667,017	―	667,017
地方債	前連結会計年度	256,310	―	256,310
	当連結会計年度	171,959	―	171,959
社債	前連結会計年度	287,298	―	287,298
	当連結会計年度	216,118	―	216,118
株式	前連結会計年度	124,805	―	124,805
	当連結会計年度	131,110	―	131,110
その他の証券	前連結会計年度	31,647	84,994	116,642
	当連結会計年度	46,160	103,275	149,436
合計	前連結会計年度	1,233,410	84,994	1,318,404
	当連結会計年度	1,232,365	103,275	1,335,641

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有価証券	191	83.92	191	83.87
信託受益権	9	4.03	9	3.98
現金預け金	27	12.05	27	12.15
合計	228	100.00	228	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	228	100.00	228	100.00
合計	228	100.00	228	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 ―百万円、当連結会計年度末 ―百万円
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

② 有価証券残高の状況

科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	有価証券残高(百万円)	構成比(%)	有価証券残高(百万円)	構成比(%)
国債	191	100.00	191	100.00
合計	191	100.00	191	100.00

(単体情報)

(参考) 当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1.損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	53,459	53,260	△199
うち信託報酬	1	1	0
経費(除く臨時処理分)	37,688	37,356	△332
人件費	18,347	18,954	607
物件費	17,722	16,801	△921
税金	1,619	1,600	△19
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	15,770	15,904	134
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	15,770	15,904	134
一般貸倒引当金繰入額	△449	―	449
業務純益	16,219	15,904	△315
うち債券関係損益	△661	1,682	2,343
臨時損益	△7,265	4,275	11,540
株式等関係損益	△1,944	1,757	3,701
不良債権処理額	6,918	3,362	△3,556
貸出金償却	4,733	3,124	△1,609
個別貸倒引当金純繰入額	1,954	―	△1,954
その他の債権売却損等	230	238	8
貸倒引当金戻入益	―	2,724	2,724
償却債権取立益	1,312	2,803	1,491
その他臨時損益	285	353	68
経常利益	8,950	20,176	11,226
特別損益	△421	△198	223
うち固定資産処分損益	△365	△173	192
うち減損損失	55	24	△31
税引前当期純利益	8,529	19,978	11,449
法人税、住民税及び事業税	4,264	5,201	937
法人税等調整額	△1,264	3,679	4,943
法人税等合計	3,000	8,881	5,881
当期純利益	5,529	11,097	5,568

与信関係費用	5,156	△2,165	△7,321

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+信託報酬+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時
損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.与信関係費用=一般貸倒引当金繰入額+不良債権処理額-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	14,776	15,410	634
退職給付費用	2,228	2,446	218
福利厚生費	181	189	8
減価償却費	2,946	2,857	△89
土地建物機械賃借料	1,983	1,903	△80
営繕費	120	100	△20
消耗品費	486	551	65
給水光熱費	287	299	12
旅費	167	160	△7
通信費	693	673	△20
広告宣伝費	259	282	23
租税公課	1,619	1,600	△19
その他	12,689	12,007	△682
計	38,440	38,484	44

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.26	1.12	△0.14
(イ)貸出金利回		1.50	1.36	△0.14
(ロ)有価証券利回		1.06	0.98	△0.08
(2) 資金調達原価	②	1.08	1.03	△0.05
(イ)預金等利回		0.05	0.05	0.00
(ロ)外部負債利回		0.57	0.56	△0.01
(3) 総資金利鞘	①-②	0.18	0.09	△0.09

(注) 1.「国内業務部門」とは、円建取引(円建非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除く)であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%) (A)	当事業年度 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	7.18	6.78	△0.40
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	7.18	6.78	△0.40
業務純益ベース	7.38	6.78	△0.60
当期純利益ベース	2.51	4.73	2.22

(注) 算定方法は以下のとおりであります。なお、純資産の部合計は新株予約権を控除しております。

業務純益 又は 当期純利益	×100
(期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2

4.預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,427,988	3,775,669	347,681
預金(平残)	3,338,076	3,528,576	190,500
貸出金(末残)	2,536,687	2,621,395	84,708
貸出金(平残)	2,427,271	2,554,872	127,601

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,217,941	2,271,303	53,362
法人	1,205,643	1,497,453	291,810
計	3,423,584	3,768,756	345,172

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人ローン残高

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	401,800	429,182	27,382
その他ローン残高	82,047	84,525	2,478
計	483,847	513,707	29,860

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,652,271	1,722,941	70,670
総貸出金残高	②	百万円	2,536,687	2,621,395	84,708
中小企業等貸出金比率	①/②	%	65.13	65.72	0.59
中小企業等貸出先件数	③	件	89,100	91,036	1,936
総貸出先件数	④	件	89,838	91,776	1,938
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.17	99.19	0.02

(注) 1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	10	59	7	36
信用状	180	1,487	197	1,757
保証	867	14,335	814	15,455
計	1,057	15,882	1,018	17,249

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	14,217	16,926,495	14,355	16,900,240
	各地より受けた分	13,954	17,520,520	14,080	17,257,409
代金取立	各地へ向けた分	335	585,946	326	576,797
	各地より受けた分	316	587,206	312	628,602

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	5,531	6,500
	買入為替	17	24
被仕向為替	支払為替	6,102	7,064
	取立為替	208	184
計		11,860	13,774

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.26
2.連結における自己資本の額	254,632
3.リスク・アセットの額	2,261,250
4.連結総所要自己資本額	90,450

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.86
2.単体における自己資本の額	243,316
3.リスク・アセットの額	2,239,057
4.単体総所要自己資本額	89,562

(※)優先出資証券の概要
連結自己資本比率(国内基準)及び単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の額に算入しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次のとおりであります。

	発行体	HyakujushiPreferredCapitalCaymanLimited
	発行証券の種類	非累積型・固定/変動配当・優先出資証券(以下、「本優先出資証券」)
	償還期日	定めなし。 ただし2018年7月以降のいずれかの配当支払日に、発行体はその裁量により、20日以上60日以下の事前の通知を行うことで、本優先出資証券の全額又は一部を現金償還することができる。 本優先出資証券の償還は、監督当局の事前の承認を前提とする。
	配当率	年3.66%(2018年1月まで固定)
		2018年7月以降は変動金利
	発行総額	100億円(1口当たり10,000,000円)
	払込日	2008年2月7日
	配当支払の内容	毎年1月25日及び7月25日(該当日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。)。但し、初回の配当支払日は2008年7月25日とする。
	配当停止条件	配当は、以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
		(1)当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする銀行最優先株式
		に対する配当を全く支払わない旨宣言され、それが確定した場合。
		(2)当該配当支払日の5営業日前までに、銀行が発行会社に対し支払不能証明書を交付
		した場合。
		(3)当該配当支払日が監督期間中に到来し、かつ、銀行が、当該配当支払日の5営業日
		前までに、発行会社に対して当該配当支払日に本優先出資証券に関して配当を行う
		ことを禁止する旨の監督期間配当指示を交付している場合。
		(4)当該配当支払日が強制配当支払日でなく、当該配当支払日の5営業日前までに、銀
		行が発行会社に対して当該配当支払日に配当を行わないよう求める配当不払指示を
		交付している場合。
		(5)当該配当支払日が「清算期間」中に到来する場合。
		また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は配当減額指示若しくは監督期間配当指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
	強制配当事由	2008年3月31日に終了する事業年度を含む、それ以降のある事業年度中のいずれかの日を基準日として、銀行が銀行の普通株式に関する配当を行った場合、発行会社は、当該事業年度終了直後の7月及び1月の配当支払日に本優先出資証券に対する全額の配当を行うことを要する(下記(1)、(2)、(3)及び(4)を条件とする。)。但し、強制配当は、当該配当支払日に係る配当不払指示又は配当減額指示がなされているかどうかには関わりなく実施されるが、(1)支払不能証明書が交付されていないこと、(2)分配制限に服すること、(3)当該配当支払日が監督期間中に到来する場合には、監督期間配当指示に服すること、かつ、(4)当該配当支払日が清算期間中に到来するものでないこと、を条件とする。
	残余財産分配 請求額	1口当たり10,000,000円

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,208	10,269
危険債権	37,456	36,218
要管理債権	31,156	31,363
正常債権	2,493,500	2,581,170