株式会社伊予銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

損益の状況

			前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益			90,536	96,943	6,407
	資金利益		78,215	80,467	2,252
	役務取引等利益		8,107	7,986	△121
	その他業務利益		4,212	8,490	4,278
営業経費		(△)	49,230	50,156	926
信用コスト		(△)	8,165	4,692	△3,473
	貸出金償却	(△)	157	94	△63
	個別貸倒引当金純繰入額	(△)	10,577	3,620	△6,957
	一般貸倒引当金繰入額	(△)	△1,332	1,401	2,733
	偶発損失引当金繰入額	(△)	29	23	△6
	特定海外債権引当勘定繰入額	(△)	―	―	―
	その他の債権売却損等	(△)	619	1,045	426
	貸倒引当金戻入益		―	―	―
	償却債権取立益		1,885	1,492	△393
株式等関係損益			△1,972	2,275	4,247
その他			1,418	1,408	△10
経常利益			32,586	45,779	13,193
特別損益			△962	△1,525	△563
税金等調整前当期純利益			31,623	44,253	12,630
法人税、住民税及び事業税		(△)	11,703	15,540	3,837
法人税等調整額		(△)	△65	1,463	1,528
少数株主利益		(△)	1,608	1,116	△492
当期純利益			18,377	26,133	7,756

(注) 連結粗利益 = (資金運用収益-資金調達費用) + (役務取引等収益-役務取引等費用) + (その他業務収益-その他業務費用)

① 連結粗利益

連結粗利益は、有価証券利息配当金の増加による資金利益の増加により、前連結会計年度比64億7百万円増加して969億43百万円となりました。

② 営業経費

営業経費は、システム投資による物件費の増加により、前連結会計年度比9億26百万円増加して501億56百万円となりました。

③ 信用コスト

信用コストは、お取引先のランクダウン・倒産の減少による個別貸倒引当金純繰入額の減少により、前連結会計年度比34億73百万円減少して46億92百万円となりました。

④ 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益の増加及び株式等償却の減少により、前連結会計年度比42億47百万円増加して22億75百万円となりました。

⑤ 特別損益

特別損益は、減損損失の増加により、前連結会計年度比5億63百万円減少して△15億25百万円となりました。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 預金等

譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金・法人預金ともに順調に増加しており、前連結会計年度比825億円増加して5兆1,991億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金等(末残)	5,116,636	5,199,147	82,511
うち個人預金	3,206,687	3,270,369	63,682

② 貸出金

貸出金は、事業性貸出・住宅ローンを中心とした個人融資ともに順調に増加しており、前連結会計年度比721億円増加して3兆7,082億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金(末残)	3,636,072	3,708,249	72,177
うち個人融資(単体)	908,343	918,338	9,995

③ リスク管理債権

リスク管理債権は、前連結会計年度比67億円減少して780億円となりました。
貸出金残高に占める割合は2.10%と引続き低水準を維持しております。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
破綻先債権額	4,281	2,945	△1,336
延滞債権額	61,844	57,822	△4,022
3ヵ月以上延滞債権額	2,392	3,391	999
貸出条件緩和債権額	16,254	13,893	△2,361
合計	84,773	78,053	△6,720
貸出金残高比率	2.33%	2.10%	△0.23%
リスク管理債権に対する引当率	76.72%	77.71%	0.99%

④ 有価証券

有価証券は、国債等の売却により、前連結会計年度比777億円減少して1兆7,498億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券(末残)	1,827,529	1,749,815	△77,714
国債	796,372	702,356	△94,016
地方債	298,828	277,590	△21,238
社債	120,919	119,053	△1,866
株式	212,266	231,312	19,046
その他の証券	399,141	419,501	20,360

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△233億39百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により956億93百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△33億40百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比690億43百万円増加して2,597億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	134,275	△23,339	△157,614
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,035	95,693	143,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,635	△3,340	1,295
現金及び現金同等物の期末残高	190,656	259,700	69,043