株式会社伊予銀行 コーポレートガバナンス状況 (2014年3月期)

① 企業統治の体制の概要等

イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は「監査役制度」を採用しており、委員会等設置会社制度は選択しておりません。
当行の取締役は2014年3月31日現在18名であり、社外取締役は選任しておりません。
なお、当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。また、当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨及び累積投票によらないものとすることを定款で定めております。
当行では、取締役全員と監査役全員で構成される「取締役会」は毎月1回開催され、法令及び定款で定められた事項やその他業務執行に関する重要事項を決定しています。また、常務取締役以上の役付取締役で構成される「常務会」は原則週1回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議しています。なお、この「常務会」には監査役が出席し、適切に提言・助言等を行っております。
当行では、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」(事務局:コンプライアンス統括部、四半期1回以上開催)及び「ALM委員会」(事務局:総合企画部、毎月1回開催)、リスク統括部担当役員を委員長とする「オペレーショナル・リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、四半期1回以上開催)及び「信用リスク管理委員会」(事務局:リスク統括部、隔月開催)を設置し、法令等遵守及びリスク管理態勢の整備・強化に取り組んでおります。
監査役及び監査役会は、監査年度ごとに作成する「監査役監査計画」に基づき、組織的かつ実効性ある監査を行っております。また、代表取締役と監査役による定期会合をもち、当行が対処すべき課題等について意見交換を行っております。さらに、3名の社外監査役は独立役員に指定されており、経営から独立した中立的な立場から、必要に応じて適切に助言を行っております。
こうした態勢の整備により、経営に対する牽制や抑止の面では十分に機能する態勢を整えているものと認識しておりますため、現状では社外取締役を選任いたしておりません。

ロ 内部統制システムの整備の状況

ハ リスク管理態勢の整備の状況

当行のリスク管理態勢は、大きく次の4つに分けられます。①コンプライアンス委員会の下における法令等遵守管理、②ALM委員会における収益の源泉となるリスクの管理、③信用リスク管理委員会における信用リスクに重点を絞ったリスクの管理、④オペレーショナル・リスク管理委員会における事務リスク、システムリスク等の極小化すべきオペレーショナル・リスクの管理であります。

ALM委員会では、市場リスクや信用リスクの計量化により当行のリスク量を把握し、最適な運用・調達構造の実現と、中長期的な安定収益の確保を目指しております。
また、信用リスク管理委員会では、信用リスク管理、内部格付制度に係る制度設計及び検証、バーゼル規制に係る課題対応に取り組んでおります。
一方、オペレーショナル・リスク管理委員会では、オペレーショナル・リスクの実態を特定、評価、モニタリングの上、重要課題について組織横断的に対応を策定する等、オペレーショナル・リスク管理の高度化に取り組んでおります。組織的対応では、オペレーショナル・リスクである事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスクについて、各リスクの主管部署を定め、厳正なリスク管理を行うと同時に、統括部署としてリスク統括部を定め、管理態勢の整備を行っております。
また、リスク管理全般の統括部署である「リスク統括部」は、各リスク主管部署が担当しているリスク管理に関する検証の統括を行っております。
なお、当行のリスク管理体系図は、次のとおりであります。


※ 審査関連部門とは、審査部、企業コンサルティング部を指す。

ニ 責任限定契約の内容の概要

当行では、2011年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当行では、監査部が、本部、営業店及びグループ会社の内部監査を実施し、それらの内部管理態勢(リスク管理態勢を含む。)の適切性、有効性の検証を実施しております。なお、監査部の人員は、2014年3月31日現在34名であります。
当行の監査役は2014年3月31日現在5名であります。
監査役は、会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」から監査方針・監査結果について報告を受けるとともに、適宜意見交換を実施しております。
また、監査役は、監査部から内部監査の方針・計画ならびに実施状況・結果について報告を受けるとともに、内部統制システムの整備状況及び問題点等について適宜意見交換を実施しております。

③ 社外監査役

当行の社外監査役は2014年3月31日現在3名であります。
3名の社外監査役は、いずれも一般の株主と利益相反の生じるおそれのある特別な関係がないことから、独立役員に指定しております。
独立役員である社外監査役は、経営から独立した中立的な立場から、必要に応じて適切に助言を行っております。こうした態勢の整備により、経営に対する牽制や抑止の面では十分に機能する態勢を整えているものと認識しております。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から毎月の監査実績等を「監査実施調書」により報告を受けております。
社外監査役稲瀬道和氏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、前理事長であった学校法人新田学園との間には、預金・貸出金等の経常的な金融取引があります。
社外監査役若原隆氏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、出身元の財団法人えひめ産業振興財団や愛媛県との間には、預金・貸出金等の経常的な金融取引及び当行からの寄付があります。
社外監査役佐伯要氏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、代表取締役を務める伊予鉄道株式会社、株式会社伊予鉄髙島屋、松山総合開発株式会社、松山空港ビル株式会社、松山市駅前地下街株式会社及び松山観光ゴルフ株式会社との間には、預金・貸出金等の経常的な金融取引があります。
上記の取引については、いずれも当行の預金・貸出金量等に占める規模や性質に照らして、独立性に影響を与えるおそれはありません。
当行では、社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」を参考にしております。

④ 役員の報酬等の内容

イ 提出会社の役員区分ごとの員数、報酬等の総額及び報酬等の種類別の総額

当事業年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	株式報酬型ストック・オプション
取締役	19	382	257	124
監査役(社外監査役を除く)	3	45	45	―
社外役員	3	12	12	―

(注) 1 上記以外に、使用人兼務取締役の使用人としての報酬等として181百万円を12名に支払っております。
また、上記員数及び報酬等には、2013年6月27日開催の第110期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名、監査役1名を含めております。
2 2011年6月29日開催の第108期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額300百万円(使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)以内、監査役の報酬限度額は年額65百万円以内と決議されております。
また、取締役についてはこの報酬限度額とは別枠にて株式報酬型ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬額として年額140百万円以内と決議されております。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当行の役員の報酬等につきましては、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役頭取が一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識を一層高め、これまで以上に株主の皆さまと株価変動のメリット及びリスクを共有する仕組みを設けるため、2011年6月29日開催の定時株主総会決議により、株式報酬型ストック・オプションを導入しております。
なお、本制度の導入に伴い、従来の役員退職慰労金制度を廃止しております。
株式報酬型ストック・オプションの内容は、「第4 提出会社の状況」中、1「(9) ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数	357銘柄
貸借対照表計上額の合計額	226,524百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ユニ・チャーム株式会社	5,099,952	28,406	緊密な関係の維持強化
武田薬品工業株式会社	4,129,736	20,772	緊密な関係の維持強化
四国電力株式会社	8,851,108	12,108	緊密な関係の維持強化
住友林業株式会社	5,849,591	5,937	緊密な関係の維持強化
第一三共株式会社	2,989,608	5,426	緊密な関係の維持強化
三浦工業株式会社	1,776,653	4,228	緊密な関係の維持強化
富士フイルムホールディングス株式会社	1,943,358	3,568	緊密な関係の維持強化
太陽誘電株式会社	3,000,100	3,564	緊密な関係の維持強化
住友金属鉱山株式会社	2,379,684	3,195	緊密な関係の維持強化
日清食品ホールディングス株式会社	638,198	2,798	緊密な関係の維持強化
大王製紙株式会社	4,699,998	2,711	緊密な関係の維持強化
住友不動産株式会社	711,274	2,557	緊密な関係の維持強化
住友重機械工業株式会社	6,354,789	2,421	緊密な関係の維持強化
小田急電鉄株式会社	2,000,000	2,342	緊密な関係の維持強化
アステラス製薬株式会社	442,600	2,239	緊密な関係の維持強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,874,025	2,161	協力関係の維持
株式会社フジ	1,166,057	2,074	緊密な関係の維持強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	1,002,064	2,070	緊密な関係の維持強化
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ	13,540	1,924	緊密な関係の維持強化
井関農機株式会社	5,800,420	1,873	緊密な関係の維持強化
NKSJホールディングス株式会社	943,518	1,853	緊密な関係の維持強化
京王電鉄株式会社	2,237,000	1,809	緊密な関係の維持強化
株式会社タダノ	1,572,190	1,710	緊密な関係の維持強化
株式会社京都銀行	1,820,000	1,670	協力関係の維持
ダイキン工業株式会社	450,384	1,661	緊密な関係の維持強化
株式会社広島銀行	3,468,832	1,595	協力関係の維持
アイシン精機株式会社	425,497	1,467	緊密な関係の維持強化
アサヒグループホールディングス株式会社	614,700	1,382	緊密な関係の維持強化
株式会社阿波銀行	2,366,532	1,382	協力関係の維持
株式会社山陰合同銀行	1,697,000	1,367	協力関係の維持
三菱電機株式会社	1,700,000	1,286	緊密な関係の維持強化
株式会社IHI	4,233,536	1,210	緊密な関係の維持強化
株式会社クラレ	836,095	1,173	緊密な関係の維持強化
株式会社第四銀行	3,025,800	1,161	協力関係の維持
パナソニック株式会社	1,765,300	1,154	緊密な関係の維持強化
株式会社中国銀行	747,600	1,149	協力関係の維持
株式会社安川電機	1,222,000	1,140	緊密な関係の維持強化
ダイソー株式会社	3,744,489	1,074	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
電源開発株式会社	427,200	1,058	緊密な関係の維持強化
三菱地所株式会社	396,098	1,028	緊密な関係の維持強化
住友化学株式会社	3,450,987	1,011	緊密な関係の維持強化
東海旅客鉄道株式会社	100,000	992	緊密な関係の維持強化
京浜急行電鉄株式会社	1,000,000	985	緊密な関係の維持強化
中部電力株式会社	847,300	976	緊密な関係の維持強化
株式会社F&Aアクアホールディングス	739,088	953	緊密な関係の維持強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	4,780,000	951	協力関係の維持
三井倉庫株式会社	1,626,900	940	緊密な関係の維持強化
JXホールディングス株式会社	1,797,698	936	緊密な関係の維持強化
四国化成工業株式会社	1,500,704	910	緊密な関係の維持強化
株式会社北國銀行	2,291,000	900	協力関係の維持
株式会社滋賀銀行	1,361,000	873	協力関係の維持
株式会社南都銀行	1,934,000	862	協力関係の維持
住友電気工業株式会社	725,198	841	緊密な関係の維持強化
近畿日本鉄道株式会社	1,924,105	838	緊密な関係の維持強化
株式会社西日本シティ銀行	2,838,389	837	協力関係の維持
科研製薬株式会社	479,950	827	緊密な関係の維持強化
株式会社百五銀行	1,763,000	826	協力関係の維持
清水建設株式会社	2,696,500	825	緊密な関係の維持強化
スルガ銀行株式会社	540,000	820	協力関係の維持
高砂香料工業株式会社	1,560,000	798	緊密な関係の維持強化
小野薬品工業株式会社	140,822	797	緊密な関係の維持強化
NTN株式会社	3,076,928	753	緊密な関係の維持強化
福山通運株式会社	1,372,137	735	緊密な関係の維持強化
伊藤忠商事株式会社	646,023	730	緊密な関係の維持強化
トヨタ自動車株式会社	150,000	729	緊密な関係の維持強化
株式会社東芝	1,525,000	719	緊密な関係の維持強化
DCMホールディングス株式会社	880,000	708	緊密な関係の維持強化
大日本印刷株式会社	779,315	690	緊密な関係の維持強化
三井造船株式会社	3,900,000	647	緊密な関係の維持強化
株式会社ジョイフル	679,536	629	緊密な関係の維持強化
中国電力株式会社	495,165	621	緊密な関係の維持強化
川崎重工業株式会社	2,100,013	619	緊密な関係の維持強化
山九株式会社	1,386,676	579	緊密な関係の維持強化
東レ株式会社	878,860	558	緊密な関係の維持強化
株式会社百十四銀行	1,433,575	556	協力関係の維持
株式会社鹿児島銀行	833,000	553	協力関係の維持
グローリー株式会社	245,368	551	緊密な関係の維持強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	393,331	534	緊密な関係の維持強化
株式会社パイロットコーポレーション	2,075	530	緊密な関係の維持強化
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	1,190,596	527	協力関係の維持
九州電力株式会社	536,834	524	緊密な関係の維持強化
住友ゴム工業株式会社	314,893	504	緊密な関係の維持強化
東京製鐵株式会社	1,275,374	503	緊密な関係の維持強化
株式会社十六銀行	1,289,000	497	協力関係の維持
三菱重工業株式会社	926,000	495	緊密な関係の維持強化
大倉工業株式会社	1,120,400	495	緊密な関係の維持強化
野村ホールディングス株式会社	844,578	487	緊密な関係の維持強化
ナブテスコ株式会社	250,000	483	緊密な関係の維持強化
株式会社ヨンキュウ	477,559	471	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社日立製作所	852,612	462	緊密な関係の維持強化
日油株式会社	1,000,000	460	緊密な関係の維持強化
明星工業株式会社	1,166,300	451	緊密な関係の維持強化
株式会社横浜銀行	731,000	398	協力関係の維持
東日本旅客鉄道株式会社	50,000	386	緊密な関係の維持強化
田辺三菱製薬株式会社	259,850	375	緊密な関係の維持強化
株式会社大分銀行	1,051,000	374	協力関係の維持
東京海上ホールディングス株式会社	139,135	368	緊密な関係の維持強化
日本たばこ産業株式会社	120,000	360	緊密な関係の維持強化
株式会社四電工	1,113,125	356	緊密な関係の維持強化
新日鐵住金株式会社	1,508,021	354	緊密な関係の維持強化
全日本空輸株式会社	1,832,089	351	緊密な関係の維持強化
帝人株式会社	1,598,445	348	緊密な関係の維持強化
本田技研工業株式会社	98,000	348	緊密な関係の維持強化
株式会社東邦銀行	1,120,000	338	協力関係の維持
株式会社四国銀行	1,141,000	329	協力関係の維持
株式会社立花エレテック	363,000	329	緊密な関係の維持強化
西川ゴム工業株式会社	208,255	328	緊密な関係の維持強化
花王株式会社	106,382	327	緊密な関係の維持強化
株式会社群馬銀行	575,000	325	協力関係の維持
セキ株式会社	208,000	322	緊密な関係の維持強化
住友ベークライト株式会社	817,000	319	緊密な関係の維持強化
川澄化学工業株式会社	502,048	315	緊密な関係の維持強化
株式会社秋田銀行	1,195,000	313	協力関係の維持
住友商事株式会社	256,916	302	緊密な関係の維持強化
株式会社日本製紙グループ本社	202,960	297	緊密な関係の維持強化
トモニホールディングス株式会社	721,481	295	協力関係の維持
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	602,000	290	協力関係の維持
キリンホールディングス株式会社	190,732	288	緊密な関係の維持強化
株式会社八十二銀行	500,000	284	協力関係の維持
コニカミノルタホールディングス株式会社	401,113	275	緊密な関係の維持強化
凸版印刷株式会社	390,056	263	緊密な関係の維持強化
TOTO株式会社	306,190	255	緊密な関係の維持強化
株式会社大和証券グループ本社	384,590	252	緊密な関係の維持強化
日新製鋼ホールディングス株式会社	338,700	251	緊密な関係の維持強化
大黒天物産株式会社	100,000	240	緊密な関係の維持強化
株式会社CDG	279,000	236	緊密な関係の維持強化
日本電気株式会社	939,403	230	緊密な関係の維持強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	240,000	228	協力関係の維持
レンゴー株式会社	471,321	224	緊密な関係の維持強化
日本曹達株式会社	500,000	219	緊密な関係の維持強化
株式会社村田製作所	31,200	217	緊密な関係の維持強化
太陽日酸株式会社	340,000	216	緊密な関係の維持強化
株式会社愛媛銀行	852,226	209	協力関係の維持

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ダイキン工業株式会社	550,000	2,029	議決権行使権限
日清食品ホールディングス株式会社	392,000	1,718	議決権行使権限
トヨタ自動車株式会社	254,000	1,234	議決権行使権限
アステラス製薬株式会社	222,000	1,123	議決権行使権限
NKSJホールディングス株式会社	507,500	996	議決権行使権限
武田薬品工業株式会社	171,000	860	議決権行使権限
日本通運株式会社	1,847,000	847	議決権行使権限
住友化学株式会社	2,125,000	622	議決権行使権限
富士フイルムホールディングス株式会社	294,000	539	議決権行使権限
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	83,500	315	議決権行使権限
野村ホールディングス株式会社	466,000	268	議決権行使権限
パナソニック株式会社	388,000	253	議決権行使権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)
貸借対照表計上額が資本金額の100分の1を超える銘柄は次のとおりであります。
(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ユニ・チャーム株式会社	5,099,952	28,116	緊密な関係の維持強化
武田薬品工業株式会社	4,129,736	20,202	緊密な関係の維持強化
四国電力株式会社	8,851,108	12,391	緊密な関係の維持強化
大王製紙株式会社	6,109,998	7,570	緊密な関係の維持強化
住友林業株式会社	5,849,591	6,066	緊密な関係の維持強化
富士フイルムホールディングス株式会社	1,943,358	5,385	緊密な関係の維持強化
第一三共株式会社	2,989,608	5,195	緊密な関係の維持強化
三浦工業株式会社	1,776,653	5,047	緊密な関係の維持強化
太陽誘電株式会社	3,000,100	3,819	緊密な関係の維持強化
住友金属鉱山株式会社	2,379,684	3,084	緊密な関係の維持強化
日清食品ホールディングス株式会社	638,198	2,970	緊密な関係の維持強化
住友不動産株式会社	711,274	2,874	緊密な関係の維持強化
アステラス製薬株式会社	442,600	2,708	緊密な関係の維持強化
住友重機械工業株式会社	6,354,789	2,662	緊密な関係の維持強化
ダイキン工業株式会社	450,384	2,604	緊密な関係の維持強化
NKSJホールディングス株式会社	943,518	2,502	緊密な関係の維持強化
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	1,002,064	2,368	緊密な関係の維持強化
株式会社フジ	1,166,057	2,213	緊密な関係の維持強化
株式会社NTTドコモ	1,354,000	2,204	緊密な関係の維持強化
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	3,874,025	2,196	協力関係の維持
株式会社タダノ	1,572,190	2,109	緊密な関係の維持強化
パナソニック株式会社	1,765,300	2,070	緊密な関係の維持強化
三菱電機株式会社	1,700,000	1,975	緊密な関係の維持強化
株式会社IHI	4,233,536	1,837	緊密な関係の維持強化
小田急電鉄株式会社	2,000,000	1,778	緊密な関係の維持強化
アサヒグループホールディングス株式会社	614,700	1,775	緊密な関係の維持強化
株式会社安川電機	1,222,000	1,743	緊密な関係の維持強化
京王電鉄株式会社	2,237,000	1,608	緊密な関係の維持強化
アイシン精機株式会社	425,497	1,584	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
井関農機株式会社	5,800,420	1,583	緊密な関係の維持強化
株式会社京都銀行	1,820,000	1,550	協力関係の維持
株式会社広島銀行	3,468,832	1,495	協力関係の維持
清水建設株式会社	2,696,500	1,442	緊密な関係の維持強化
ダイソー株式会社	3,744,489	1,366	緊密な関係の維持強化
住友化学株式会社	3,450,987	1,314	緊密な関係の維持強化
株式会社ヨンドシーホールディングス	739,088	1,310	緊密な関係の維持強化
株式会社阿波銀行	2,366,532	1,299	協力関係の維持
小野薬品工業株式会社	140,822	1,258	緊密な関係の維持強化
電源開発株式会社	427,200	1,245	緊密な関係の維持強化
東海旅客鉄道株式会社	100,000	1,206	緊密な関係の維持強化
株式会社山陰合同銀行	1,697,000	1,184	協力関係の維持
株式会社第四銀行	3,025,800	1,146	協力関係の維持
四国化成工業株式会社	1,500,704	1,116	緊密な関係の維持強化
住友電気工業株式会社	725,198	1,113	緊密な関係の維持強化
NTN株式会社	3,076,928	1,080	緊密な関係の維持強化
中部電力株式会社	847,300	1,029	緊密な関係の維持強化
株式会社中国銀行	747,600	1,028	協力関係の維持
株式会社クラレ	836,095	986	緊密な関係の維持強化
スルガ銀行株式会社	540,000	981	協力関係の維持
三菱地所株式会社	396,098	968	緊密な関係の維持強化
高砂香料工業株式会社	1,560,000	929	緊密な関係の維持強化
JXホールディングス株式会社	1,797,698	893	緊密な関係の維持強化
株式会社パイロットコーポレーション	207,500	881	緊密な関係の維持強化
トヨタ自動車株式会社	150,000	873	緊密な関係の維持強化
京浜急行電鉄株式会社	1,000,000	870	緊密な関係の維持強化
福山通運株式会社	1,372,137	850	緊密な関係の維持強化
三井造船株式会社	3,900,000	850	緊密な関係の維持強化
株式会社北國銀行	2,291,000	827	協力関係の維持
川崎重工業株式会社	2,100,013	798	緊密な関係の維持強化
科研製薬株式会社	479,950	783	緊密な関係の維持強化
伊藤忠商事株式会社	646,023	779	緊密な関係の維持強化
大日本印刷株式会社	779,315	770	緊密な関係の維持強化
株式会社南都銀行	1,934,000	752	協力関係の維持
株式会社百五銀行	1,763,000	747	協力関係の維持
日油株式会社	1,000,000	747	緊密な関係の維持強化
中国電力株式会社	495,165	712	緊密な関係の維持強化
東京製鐵株式会社	1,275,374	706	緊密な関係の維持強化
近畿日本鉄道株式会社	1,924,105	706	緊密な関係の維持強化
グローリー株式会社	245,368	694	緊密な関係の維持強化
株式会社ヨンキュウ	477,559	691	緊密な関係の維持強化
九州電力株式会社	536,834	677	緊密な関係の維持強化
三井倉庫株式会社	1,626,900	670	緊密な関係の維持強化
株式会社東芝	1,525,000	666	緊密な関係の維持強化
株式会社西日本シティ銀行	2,838,389	658	協力関係の維持
株式会社日立製作所	852,612	649	緊密な関係の維持強化
株式会社ジョイフル	679,536	625	緊密な関係の維持強化
DCMホールディングス株式会社	880,000	607	緊密な関係の維持強化
東レ株式会社	878,860	599	緊密な関係の維持強化
ナブテスコ株式会社	250,000	593	緊密な関係の維持強化
野村ホールディングス株式会社	844,578	559	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	1,190,596	554	協力関係の維持
三菱重工業株式会社	926,000	552	緊密な関係の維持強化
株式会社鹿児島銀行	833,000	545	協力関係の維持
山九株式会社	1,386,676	536	緊密な関係の維持強化
明星工業株式会社	1,166,300	534	緊密な関係の維持強化
株式会社百十四銀行	1,433,575	507	協力関係の維持
株式会社立花エレテック	363,000	505	緊密な関係の維持強化
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	393,331	501	緊密な関係の維持強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	2,280,000	465	協力関係の維持
株式会社十六銀行	1,289,000	464	協力関係の維持
株式会社滋賀銀行	812,000	454	協力関係の維持
TOTO株式会社	306,190	438	緊密な関係の維持強化
東京海上ホールディングス株式会社	139,135	431	緊密な関係の維持強化
新日鐵住金株式会社	1,508,021	425	緊密な関係の維持強化
株式会社大分銀行	1,051,000	421	協力関係の維持
住友ゴム工業株式会社	314,893	413	緊密な関係の維持強化
帝人株式会社	1,598,445	409	緊密な関係の維持強化
ANAホールディングス株式会社	1,832,089	408	緊密な関係の維持強化
株式会社四電工	1,113,125	402	緊密な関係の維持強化
日本製紙株式会社	202,960	394	緊密な関係の維持強化
花王株式会社	106,382	389	緊密な関係の維持強化
日本たばこ産業株式会社	120,000	388	緊密な関係の維持強化
コニカミノルタ株式会社	401,113	386	緊密な関係の維持強化
東日本旅客鉄道株式会社	50,000	380	緊密な関係の維持強化
株式会社東邦銀行	1,120,000	376	協力関係の維持
田辺三菱製薬株式会社	259,850	374	緊密な関係の維持強化
西川ゴム工業株式会社	208,255	363	緊密な関係の維持強化
大倉工業株式会社	1,120,400	361	緊密な関係の維持強化
本田技研工業株式会社	98,000	356	緊密な関係の維持強化
株式会社秋田銀行	1,195,000	356	協力関係の維持
株式会社大和証券グループ本社	384,590	345	緊密な関係の維持強化
住友商事株式会社	256,916	337	緊密な関係の維持強化
CKD株式会社	333,358	328	緊密な関係の維持強化
住友ベークライト株式会社	817,000	324	緊密な関係の維持強化
株式会社群馬銀行	575,000	323	協力関係の維持
KDDI株式会社	53,800	321	緊密な関係の維持強化
川澄化学工業株式会社	502,048	315	緊密な関係の維持強化
トモニホールディングス株式会社	721,481	309	協力関係の維持
富士通株式会社	490,031	305	緊密な関係の維持強化
株式会社村田製作所	31,200	303	緊密な関係の維持強化
セキ株式会社	208,000	301	緊密な関係の維持強化
あすか製薬株式会社	290,000	300	緊密な関係の維持強化
日新製鋼ホールディングス株式会社	338,700	299	緊密な関係の維持強化
株式会社CDG	279,000	298	緊密な関係の維持強化
日本電気株式会社	939,403	297	緊密な関係の維持強化
株式会社八十二銀行	500,000	293	協力関係の維持
凸版印刷株式会社	390,056	288	緊密な関係の維持強化
株式会社ダイヘン	692,800	284	緊密な関係の維持強化
大黒天物産株式会社	100,000	284	緊密な関係の維持強化
日本曹達株式会社	500,000	280	緊密な関係の維持強化
太陽日酸株式会社	340,000	276	緊密な関係の維持強化

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
キリンホールディングス株式会社	190,732	272	緊密な関係の維持強化
レンゴー株式会社	471,321	261	緊密な関係の維持強化
住友大阪セメント株式会社	610,968	260	緊密な関係の維持強化
日本電信電話株式会社	46,400	260	緊密な関係の維持強化
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	602,000	255	協力関係の維持
富士電機株式会社	550,000	253	緊密な関係の維持強化
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	61,900	248	緊密な関係の維持強化
株式会社四国銀行	1,141,000	241	協力関係の維持
株式会社岩手銀行	47,500	236	協力関係の維持
住友精化株式会社	340,000	235	緊密な関係の維持強化
五洋建設株式会社	659,054	231	緊密な関係の維持強化
株式会社山口フィナンシャルグループ	240,000	223	協力関係の維持
三井不動産株式会社	70,000	220	緊密な関係の維持強化

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
ダイキン工業株式会社	550,000	3,180	議決権行使権限
日清食品ホールディングス株式会社	392,000	1,824	議決権行使権限
トヨタ自動車株式会社	254,000	1,479	議決権行使権限
アステラス製薬株式会社	222,000	1,358	議決権行使権限
NKSJホールディングス株式会社	507,500	1,345	議決権行使権限
日本通運株式会社	1,847,000	932	議決権行使権限
武田薬品工業株式会社	171,000	836	議決権行使権限
富士フイルムホールディングス株式会社	294,000	814	議決権行使権限
住友化学株式会社	2,125,000	809	議決権行使権限
パナソニック株式会社	388,000	455	議決権行使権限
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	83,500	368	議決権行使権限
野村ホールディングス株式会社	466,000	308	議決権行使権限

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

該当ありません。

ニ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ 当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当ありません。

⑥ 会計監査の状況

当行の会計監査人は「有限責任 あずさ監査法人」であります。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 : 日根野谷 正人
脇 田 勝 裕
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名、その他 12名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
また、当行は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。