株式会社伊予銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

○ 金融経済環境

当期のわが国経済は、各種政策効果や消費税率引き上げを前にした駆け込み需要を背景に、緩やかな回復基調が続きました。家計や企業マインドが改善するなかで国内需要が底堅さを増しており、企業収益の改善から設備投資にも持ち直しの動きが見られました。
愛媛県経済も、公共投資や住宅投資を中心に持ち直しの動きが広がり、年度後半には、回復の遅れていた企業の生産活動にも明るさが見え始めました。

○ 経営の基本方針

当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。
そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。

○ 業績

当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
譲渡性預金を含めた預金等の期末残高は、前年度末比825億円増加して5兆1,991億円となりました。
貸出金の期末残高は、前年度末比721億円増加して3兆7,082億円となりました。
有価証券の期末残高は、前年度末比777億円減少して1兆7,498億円となりました。
連結経常収益は、有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したことや、有価証券の売却によりその他業務収益及びその他経常収益が増加したことから、前年度比73億27百万円増加して1,258億75百万円となりました。一方、連結経常費用は、有価証券の償却及び信用コストが減少したことから、前年度比58億66百万円減少して800億96百万円となりました。この結果、連結経常利益は前年度比131億93百万円増加して457億79百万円となりました。また、連結当期純利益は前年度比77億56百万円増加して261億33百万円となりました。
なお、当行単体の業績は、有価証券利息配当金が増加したことなどから、コア業務粗利益は前年度比15億34百万円増加して861億61百万円、コア業務純益は前年度比9億60百万円増加して379億64百万円となりました。また、コア業務純益の増加に加えて有価証券の償却及び信用コストが減少したことなどから、経常利益は前年度比138億91百万円増加して435億33百万円となりました。この結果、当期純利益は前年度比73億13百万円増加して255億14百万円となりました。
銀行の安全性・健全性を示す連結総自己資本比率(バーゼルⅢ基準)は14.41%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
○ 銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が1,111億25百万円、セグメント間の内部経常収益が3億24百万円となり、合計1,114億50百万円となりました。
セグメント利益は前年度比137億88百万円増加して450億92百万円となりました。
○ リース業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が133億26百万円、セグメント間の内部経常収益が4億2百万円となり、合計137億28百万円となりました。
セグメント利益は前年度比6億49百万円減少して5億30百万円となりました。
○ その他
経常収益は、外部顧客に対する経常収益が14億23百万円、セグメント間の内部経常収益が14億74百万円となり、合計28億98百万円となりました。
セグメント利益は前年度比58百万円増加して1億55百万円となりました。

○ キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により△233億39百万円となりました(前年度比1,576億14百万円減少)。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により956億93百万円となりました(前年度比1,437億28百万円増加)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により△33億40百万円となりました(前年度比12億95百万円増加)。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は2,597億円となりました(前年度比690億43百万円増加)。

(1) 国内・海外別収支

収支の大宗を占める「国内」の資金運用収益は861億60百万円に、資金調達費用は62億73百万円となり、資金運用収支合計は前連結会計年度比22億53百万円増加して804億75百万円となりました。
また、役務取引等収支合計は前連結会計年度比1億21百万円減少して79億84百万円に、その他業務収支合計は前連結会計年度比42億78百万円増加して84億90百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	77,628	593	―	78,222
	当連結会計年度	79,887	587	―	80,475
うち資金運用収益	前連結会計年度	85,244	677	△74	85,848
	当連結会計年度	86,160	653	△64	86,749
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,616	84	△74	7,625
	当連結会計年度	6,273	65	△64	6,274
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	8,109	△4	―	8,105
	当連結会計年度	7,989	△5	―	7,984
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,581	0	―	11,581
	当連結会計年度	11,663	0	―	11,663
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,471	4	―	3,476
	当連結会計年度	3,673	5	―	3,679
その他業務収支	前連結会計年度	4,212	△0	―	4,212
	当連結会計年度	8,490	△0	―	8,490
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,379	―	―	16,379
	当連結会計年度	21,143	―	―	21,143
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,166	0	―	12,166
	当連結会計年度	12,652	0	―	12,652

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,523億73百万円増加して5兆5,852億95百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.03%低下して1.55%となりました。このうち国内においては、貸出金や預け金の増加等により、平均残高は1,549億20百万円増加して5兆5,842億83百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.03%低下して1.54%となりました。
資金調達勘定の平均残高(相殺消去後)は前連結会計年度比1,361億30百万円増加して5兆3,537億54百万円となり、利回りは前連結会計年度比0.03%低下して0.11%となりました。このうち国内においては、預金の増加等により、平均残高は1,361億10百万円増加して5兆3,537億6百万円となり、利回りは0.03%低下して0.11%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,429,363	85,244	1.57
	当連結会計年度	5,584,283	86,160	1.54
うち貸出金	前連結会計年度	3,560,635	57,967	1.62
	当連結会計年度	3,653,844	55,270	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	473	5	1.05
	当連結会計年度	525	5	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	1,562,689	25,275	1.61
	当連結会計年度	1,546,414	29,790	1.92
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	90,405	162	0.18
	当連結会計年度	103,969	204	0.19
うち預け金	前連結会計年度	164,517	570	0.34
	当連結会計年度	228,963	415	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	5,217,596	7,616	0.14
	当連結会計年度	5,353,706	6,273	0.11
うち預金	前連結会計年度	4,539,603	5,043	0.11
	当連結会計年度	4,681,409	4,553	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	446,319	601	0.13
	当連結会計年度	435,292	486	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	81,660	934	1.14
	当連結会計年度	51,698	249	0.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	18,175	43	0.23
	当連結会計年度	61,412	71	0.11
うち借用金	前連結会計年度	136,794	708	0.51
	当連結会計年度	130,991	695	0.53

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,672百万円、当連結会計年度36,026百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,189百万円、当連結会計年度7,383百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	29,022	677	2.33
	当連結会計年度	31,054	653	2.10
うち有価証券	前連結会計年度	28,948	677	2.34
	当連結会計年度	30,979	653	2.10
資金調達勘定	前連結会計年度	25,491	84	0.33
	当連結会計年度	30,090	65	0.21
うち預金	前連結会計年度	28	0	0.04
	当連結会計年度	47	0	0.01

(注)1 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高			利息			利回り
		小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	小計 (百万円)	相殺 消去額 (百万円)	合計 (百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,458,386	△25,463	5,432,922	85,922	△74	85,848	1.58
	当連結会計年度	5,615,338	△30,042	5,585,295	86,814	△64	86,749	1.55
うち貸出金	前連結会計年度	3,560,635	―	3,560,635	57,967	―	57,967	1.62
	当連結会計年度	3,653,844	―	3,653,844	55,270	―	55,270	1.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	473	―	473	5	―	5	1.05
	当連結会計年度	525	―	525	5	―	5	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	1,591,638	―	1,591,638	25,953	―	25,953	1.63
	当連結会計年度	1,577,394	―	1,577,394	30,443	―	30,443	1.93
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	90,405	―	90,405	162	―	162	0.18
	当連結会計年度	103,969	―	103,969	204	―	204	0.19
うち預け金	前連結会計年度	164,517	―	164,517	570	―	570	0.34
	当連結会計年度	228,963	―	228,963	415	―	415	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	5,243,088	△25,463	5,217,624	7,700	△74	7,625	0.14
	当連結会計年度	5,383,796	△30,042	5,353,754	6,338	△64	6,274	0.11
うち預金	前連結会計年度	4,539,631	―	4,539,631	5,043	―	5,043	0.11
	当連結会計年度	4,681,457	―	4,681,457	4,553	―	4,553	0.09
うち譲渡性預金	前連結会計年度	446,319	―	446,319	601	―	601	0.13
	当連結会計年度	435,292	―	435,292	486	―	486	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	81,660	―	81,660	934	―	934	1.14
	当連結会計年度	51,698	―	51,698	249	―	249	0.48
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	18,175	―	18,175	43	―	43	0.23
	当連結会計年度	61,412	―	61,412	71	―	71	0.11
うち借用金	前連結会計年度	136,794	―	136,794	708	―	708	0.51
	当連結会計年度	130,991	―	130,991	695	―	695	0.53

(注)1 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,685百万円、当連結会計年度36,068百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,189百万円、当連結会計年度7,383百万円)及び利息(前連結会計年度6百万円、当連結会計年度7百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比82百万円増加して116億63百万円となりました。一方、役務取引等費用は前連結会計年度比2億3百万円増加して36億79百万円となり、この結果、役務取引等収支は前連結会計年度比1億21百万円減少して79億84百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,581	0	―	11,581
	当連結会計年度	11,663	0	―	11,663
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,787	―	―	2,787
	当連結会計年度	2,799	―	―	2,799
うち為替業務	前連結会計年度	3,906	0	―	3,906
	当連結会計年度	3,829	0	―	3,830
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,471	―	―	1,471
	当連結会計年度	1,778	―	―	1,778
うち代理業務	前連結会計年度	1,305	―	―	1,305
	当連結会計年度	961	―	―	961
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	95	―	―	95
	当連結会計年度	93	―	―	93
うち保証業務	前連結会計年度	267	―	―	267
	当連結会計年度	248	―	―	248
役務取引等費用	前連結会計年度	3,471	4	―	3,476
	当連結会計年度	3,673	5	―	3,679
うち為替業務	前連結会計年度	833	4	―	838
	当連結会計年度	852	4	―	856

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,627,552	26	―	4,627,578
	当連結会計年度	4,806,856	48	―	4,806,905
うち流動性預金	前連結会計年度	2,113,936	26	―	2,113,962
	当連結会計年度	2,209,853	48	―	2,209,901
うち定期性預金	前連結会計年度	2,382,480	―	―	2,382,480
	当連結会計年度	2,391,164	―	―	2,391,164
うちその他	前連結会計年度	131,135	―	―	131,135
	当連結会計年度	205,839	―	―	205,839
譲渡性預金	前連結会計年度	489,057	―	―	489,057
	当連結会計年度	392,242	―	―	392,242
総合計	前連結会計年度	5,116,609	26	―	5,116,636
	当連結会計年度	5,199,099	48	―	5,199,147

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,636,072	100.00	3,708,249	100.00
製造業	600,455	16.51	597,346	16.11
農業,林業	2,433	0.07	2,323	0.06
漁業	12,078	0.33	11,177	0.30
鉱業,採石業,砂利採取業	3,313	0.09	3,809	0.10
建設業	130,010	3.58	126,157	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	89,031	2.45	88,142	2.38
情報通信業	24,788	0.68	27,055	0.73
運輸業,郵便業	619,350	17.03	655,351	17.67
卸売業,小売業	457,011	12.57	461,361	12.44
金融業,保険業	111,369	3.06	114,206	3.08
不動産業,物品賃貸業	338,232	9.30	333,975	9.01
各種サービス業	314,264	8.64	327,327	8.83
地方公共団体	188,860	5.20	203,645	5.49
その他	744,871	20.49	756,370	20.40
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,636,072	―	3,708,249	―

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	796,372	―	―	796,372
	当連結会計年度	702,356	―	―	702,356
地方債	前連結会計年度	298,828	―	―	298,828
	当連結会計年度	277,590	―	―	277,590
社債	前連結会計年度	120,919	―	―	120,919
	当連結会計年度	119,053	―	―	119,053
株式	前連結会計年度	212,266	―	―	212,266
	当連結会計年度	231,312	―	―	231,312
その他の証券	前連結会計年度	369,519	29,622	―	399,141
	当連結会計年度	386,451	33,050	―	419,501
合計	前連結会計年度	1,797,906	29,622	―	1,827,529
	当連結会計年度	1,716,764	33,050	―	1,749,815

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	413	100.00	446	100.00
合計	413	100.00	446	100.00

負債
	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	413	100.00	446	100.00
合計	413	100.00	446	100.00

(注) 共同信託他社管理財産及び元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(単体情報)

(参考)

当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	85,920	91,895	5,975
うち信託報酬	2	2	△0
経費(除く臨時処理分)	47,623	48,196	573
人件費	26,428	26,297	△131
物件費	19,050	19,683	633
税金	2,144	2,215	71
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	38,296	43,699	5,403
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	38,296	43,699	5,403
一般貸倒引当金繰入額	△1,247	1,185	2,432
業務純益	39,544	42,513	2,969
うち債券関係損益	1,292	5,734	4,442
臨時損益	△9,901	1,019	10,920
株式等関係損益	△1,945	2,285	4,230
不良債権処理額	10,686	4,027	△6,659
貸出金償却	77	28	△49
個別貸倒引当金純繰入額	10,285	3,335	△6,950
特定海外債権引当勘定繰入額	―	―	―
偶発損失引当金繰入額	29	23	△6
その他の債権売却損等	294	640	346
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	1,848	1,462	△386
その他臨時損益	880	1,298	418
経常利益	29,642	43,533	13,891
特別損益	△962	△2,003	△1,041
うち固定資産処分損益	△304	△112	192
うち償却債権戻入益	106	―	△106
うち減損損失	764	1,890	1,126
税引前当期純利益	28,679	41,529	12,850
法人税、住民税及び事業税	10,654	14,705	4,051
法人税等調整額	△176	1,309	1,485
法人税等合計	10,477	16,015	5,538
当期純利益	18,201	25,514	7,313

(注)1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+信託報酬+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	19,095	19,633	538
退職給付費用	2,977	1,715	△1,262
福利厚生費	463	422	△41
減価償却費	3,851	4,437	586
土地建物機械賃借料	1,062	998	△64
営繕費	304	274	△30
消耗品費	712	731	19
給水光熱費	367	403	36
旅費	257	259	2
通信費	954	992	38
広告宣伝費	804	897	93
租税公課	2,144	2,215	71
その他	15,237	15,410	173
計	48,234	48,391	157

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.43	1.34	△0.09
(イ)貸出金利回		1.66	1.55	△0.11
(ロ)有価証券利回		1.58	1.68	0.10
(2) 資金調達原価	②	1.04	1.02	△0.02
(イ)預金等利回		0.10	0.09	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.47	0.51	0.04
(3) 総資金利鞘	①-②	0.39	0.32	△0.07

(注)1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	9.03	9.34	0.31
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	9.03	9.34	0.31
業務純益ベース	9.32	9.09	△0.23
当期純利益ベース	4.29	5.45	1.16

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	4,639,329	4,819,369	180,040
預金(平残)	4,550,655	4,693,422	142,767
貸出金(末残)	3,649,087	3,725,385	76,298
貸出金(平残)	3,572,314	3,669,138	96,824

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	3,206,687	3,270,369	63,682
法人	1,419,012	1,538,566	119,554
計	4,625,699	4,808,936	183,237

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	659,504	672,560	13,056
その他ローン残高	248,839	245,778	△3,061
計	908,343	918,338	9,995

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	2,738,772	2,797,710	58,938
総貸出金残高	②	百万円	3,649,087	3,725,385	76,298
中小企業等貸出金比率	①/②	%	75.05	75.09	0.04
中小企業等貸出先件数	③	件	161,369	162,108	739
総貸出先件数	④	件	162,023	162,758	735
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.59	99.60	0.01

(注)1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社または常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
信用状	201	4,230	171	3,376
保証	1,231	26,179	1,253	24,216
計	1,432	30,410	1,424	27,592

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	12,412	17,679,356	12,409	17,836,874
	各地より受けた分	11,729	17,498,131	11,784	17,690,528
代金取立	各地へ向けた分	456	763,906	439	742,414
	各地より受けた分	422	734,233	405	729,269

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	11,975	8,983
	買入為替	11	15
被仕向為替	支払為替	16,208	12,383
	取立為替	212	175
計		28,406	21,557

8 信託財産残高表(単体)

資産
	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	413	100.00	446	100.00
合計	413	100.00	446	100.00

負債
	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	413	100.00	446	100.00
合計	413	100.00	446	100.00

(注) 共同信託他社管理財産及び元本補填契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.41
2.連結Tier1比率(5/7)	11.28
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.28
4.連結における総自己資本の額	4,821
5.連結におけるTier1資本の額	3,775
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	3,775
7.リスク・アセットの額	33,450
8.連結総所要自己資本額	2,676

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.90
2.単体Tier1比率(5/7)	10.82
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	10.82
4.単体における総自己資本の額	4,593
5.単体におけるTier1資本の額	3,578
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,578
7.リスク・アセットの額	33,047
8.単体総所要自己資本額	2,643

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	10,830	6,669
危険債権	53,133	51,913
要管理債権	18,594	17,227
正常債権	3,693,597	3,779,843