キリンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、一部の新興国に成長ペースの鈍化が見られたものの、米国及び中国経済が底堅く推移し、欧州経済も持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
このような世界経済のもと、わが国経済は、輸出の持ち直し傾向、経済政策の効果の発現等により景気は緩やかに回復を続け、個人消費も底堅く推移しました。
キリングループは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」(略称:KV2021)実現に向けた最初のステージである「キリングループ2013年―2015年中期経営計画」の初年度として、自律的な成長に経営の方向性をシフトし、「ブランドを基軸とした経営」を持続可能な競争優位の源として確立するための取り組みを実施しました。
国内においては、1月に設立したキリン㈱の下、中長期的視点に立ち、戦略的投資による強いブランドの育成、競争力強化に取り組みました。国内再成長に注力する一方、海外においては、グループ全体の成長を牽引するべく、各地域統括会社が、それぞれの市場環境に応じた自律的な経営を推進しました。オセアニアのライオン社は、成長カテゴリーや高付加価値商品の販売を強化し、ブラジルキリン社は、基盤ブランド強化や顧客接点拡大のための施策を進めました。
これらの結果、キリン協和フーズ㈱の期中における連結除外等の影響はありましたが、主に海外の売上高が順調に増加したほか、国内清涼飲料の販売数量が前年を上回ったことにより、売上高は増加しました。営業利益は、海外事業全体では増益となったものの、ブラジルキリン社の利益が減少し、国内の戦略的ブランド投資による費用増及び国内酒類の販売数量減少により、減益となりました。経常利益も減少しましたが、当期純利益については、フレイザー・アンド・ニーヴ社の株式譲渡による投資有価証券売却益等により大幅に増加しました。

連結売上高	2兆2,545億円	(前年同期比	3.1%増)
連結営業利益	1,428億円	(前年同期比	6.7%減)
連結経常利益	1,321億円	(前年同期比	4.6%減)
連結当期純利益	856億円	(前年同期比	52.4%増)
(参考)
平準化EBITDA ※	3,014億円	(前年同期比	1.9%減)
平準化EPS ※	122円	(前年同期比	4.3%増)

※ 平準化:特別損益等の非経常項目を除外し、より実質的な収益力を反映させるための調整
平準化EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額+持分法適用関連会社からの受取配当金
平準化EPS = 平準化当期純利益 / 期中平均株式数
平準化当期純利益 = 当期純利益 + のれん等償却額 ± 税金等調整後特別損益
なお、平準化EBITDAは億円未満切捨てで表示しており、平準化EPSは円未満四捨五入により算出しております。

なお、株主還元の更なる充実を図るため、取得価額の上限を500億円とする自己株式の取得を行いました。3月から9月までに総数3,190万株を取得し、上限額に達したことにより終了いたしました。

また、当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「国内酒類」「国内飲料」「海外酒類・飲料」「医薬・バイオケミカル」としておりましたが、当連結会計年度より「日本綜合飲料」「オセアニア綜合飲料」「海外その他綜合飲料」「医薬・バイオケミカル」に変更しております。

セグメント別の業績は次のとおりです。

国内酒類・飲料市場は、消費者の嗜好の多様化が進む中で、ビール類の総需要が引き続き縮小し、急激な円安進行等により原材料コストが上昇するなど、厳しい事業環境が続きました。
このような状況の下、日本綜合飲料事業において、1月に、キリンビール㈱、メルシャン㈱及びキリンビバレッジ㈱を完全子会社とするキリン㈱を設立し、5月には、国内グループ会社の本社組織の拠点を集約しました。新体制の下、引き続き成熟化が進む国内市場において再成長を果たすべく、酒類・清涼飲料の枠を超えた戦略的資源配分を行い、強いブランドの育成を強化するとともに、更なる連携強化による新たなカテゴリー創造に取り組みました。

キリンビール㈱では、ビールを飲む喜びや楽しさをテーマに「キリン一番搾り生ビール」のブランド展開を行いました。新食感の生ビール「一番搾り フローズン<生>」に加え、二層に分かれたビアカクテル「一番搾り ツートン<生>」等により新たな飲用スタイルを提案するとともに、国内外で「キリン一番搾りガーデン(KⅠRⅠN ⅠCHⅠBAN GARDEN)」を展開した結果、「一番搾り」樽詰ビールの販売数量が前年を上回るなど一定の成果が上がりましたが、「一番搾り」ブランド全体の販売数量は減少しました。伸張する新ジャンルカテゴリーは競争がますます激化しており、NO.1ブランド※1「キリン のどごし<生>」の販売数量は前年を下回りましたが、麦100%ならではのうまみと後味に雑味がない味わいを実現した5月発売の新商品「キリン 澄みきり」が、当初目標を上回る販売を記録しました。RTD※2では、「キリン 氷結」、「キリン 本搾り」の販売数量が前年を上回って推移しました。「キリン 氷結」ブランドでは、被災地である東北の農業の復興を支援するべく、福島県産和梨を使った「キリン 氷結 和梨」を期間限定で発売し、「事業を通じた社会課題の解決」を体現した商品として好評を得ました。
メルシャン㈱では、「フランジア」、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」等を中心とした商品ブランドを強化・育成するとともに、ワイン市場の更なる拡大を図るための施策を実行しました。また、ワインをより日常的に楽しんでいただくための容器戦略を積極的に推進し、ペットボトルワインの更なるブランド拡充などを行いました。国産ワイン原料の高騰や各国ワイナリーの蔵出し価格上昇の影響を受け、9月よりワインの価格改定を実施しましたが、販売数量は前年を上回ることができました。
キリンビバレッジ㈱では、紅茶飲料の飲用シーン拡大を提案した「キリン午後の紅茶 おいしい無糖」の販売が好調で、「キリン 午後の紅茶」ブランド全体の販売数量も前年を上回りました。「キリン 世界のKitchenから ソルティライチ」については、「塩とフルーツ」という味覚特性に加え、熱中症対策という機能性も積極的に訴求した結果、販売を大きく伸ばしました。また、特定保健用食品初のコーラ飲料として新市場を確立した「キリン メッツ コーラ」のブランド育成にも取り組みました。8月には、従来の缶コーヒーユーザーとは異なる若年層の顧客拡大を図るため、フレーバーラテをペットボトル飲料化した「キリン ファイア カフェデリ」を発売しました。また、キリンの健康プロジェクト「キリン プラス-アイ」の一環として、独自素材「プラズマ乳酸菌」を毎日の食生活に無理なく手軽にプラスできる「小岩井 まもるチカラの乳酸菌」及び「キリン 守って!力水」を発売しました。
各社が強いブランドの育成に取り組む一方、円安の原材料コストへの影響もあり、日本綜合飲料全体での更なるコスト削減に努めました。
これらの結果、キリンビバレッジ㈱の販売数量は前年を上回りましたが、キリンビール㈱の販売数量減少により売上高が減少し、ブランド強化のための戦略投資、円安による原材料コストアップなどにより、営業利益も減少しました。
※1 2005年「その他の雑酒②」、2006年-2013年「その他の醸造酒(発泡性)①」課税出荷数量によります。
※2 RTD:栓を開けてそのまま飲める低アルコール飲料で、Ready to Drinkの略です。

日本綜合飲料事業連結売上高	1兆1,801億円	(前年同期比	0.8%減)
日本綜合飲料事業連結営業利益	621億円	(前年同期比	9.9%減)

豪州は、経済成長が鈍化傾向にあり、食品・小売を中心にした消費財産業は厳しい事業環境が続きました。
ライオン社酒類事業では、総需要の減少傾向が続く中で、成長カテゴリーや高付加価値商品の販売強化を進めました。主力ブランド「フォーエックス・ゴールド」の販売が堅調に推移するとともに、「コロナ」等の輸入プレミアムブランドの貢献やクラフトビール(地ビール)の販売好調により、販売数量は前年を大きく上回りました。また、市場が成長しているサイダー(りんご等を原料とした発泡性の酒類)カテゴリーにおいても、販売数量を伸ばしました。一方、同社飲料事業では、消費者の低価格志向をはじめとする厳しい市場環境が続く中、販売数量は前年を下回りましたが、乳飲料「デア」などの高付加価値商品のブランド強化を図るとともに、引き続き生産拠点の最適化をはじめとした構造改革を進めました。
ブラジル経済は成長のペースが引き続き緩やかとなり、物価上昇率の高止まりにより、個人消費はやや減速感をもって推移しました。
ブラジルキリン社では、市場成長が鈍化し競争が厳しさを増す中で、ビールの「ノヴァ・スキン」や炭酸飲料の「スキン」を中心とした基盤ブランドの強化及びブラジル全土における顧客接点拡大の施策を進めた結果、ビール事業の販売数量が前年を上回りました。家庭用需要拡大に対応すべく設備増強を図るとともに、調達プロセスの改善やバリューチェーン全体での効率化を引き続き進めました。

これらの結果、オセアニア綜合飲料事業においては、売上高、営業利益とも増加しました。海外その他綜合飲料事業においては、売上高は増加しましたが、ブラジルにおける市場成長の鈍化、これに伴う競争激化により販売費が増加したことにより、営業利益は減少しました。

オセアニア綜合飲料事業連結売上高	4,683億円	(前年同期比	18.1%増)
オセアニア綜合飲料事業連結営業利益	287億円	(前年同期比	39.9%増)
海外その他綜合飲料事業連結売上高	2,168億円	(前年同期比	20.2%増)
海外その他綜合飲料事業連結営業利益	18億円	(前年同期比	73.3%減)

医薬事業では、協和発酵キリン㈱の国内医薬品において、抗アレルギー点眼剤「パタノール」が、花粉飛散量の増加により好調な販売を記録し、その他の製品も概ね堅調に推移しました。一方、腎性貧血治療剤「ネスプ」は、2012年12月に新規格製品を発売した後、一時的に新旧製品の流通在庫が過剰になったことに伴う出荷反動等により、売上高が減少しました。また、新薬としては、パーキンソン病治療剤「ノウリアスト」、2型糖尿病治療剤「オングリザ」及びがん疼痛治療剤「アブストラル」を発売しました。医薬品の輸出及び技術収入では、輸出は堅調に推移したものの、協和キリン富士フイルムバイオロジクス㈱からの技術収入の一部が次期の計上となったことなどから、売上高が減少しました。海外では、プロストラカン社の主力製品が順調に伸張しました。
バイオケミカル事業では、協和発酵バイオ㈱において、医薬用アミノ酸その他医薬品原薬等の販売が堅調に推移し、ヘルスケア領域では、「オルニチン」をはじめとする通信販売事業が順調に伸張しました。また、海外の売上高は、円安の影響もあり、前年を上回りました。
これらの結果、医薬・バイオケミカル事業全体としては、売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。

医薬・バイオケミカル事業連結売上高	3,313億円	(前年同期比	2.6%増)
医薬・バイオケミカル事業連結営業利益	543億円	(前年同期比	2.1%減)

キリン協和フーズ㈱については、全株式を三菱商事株式会社に段階的に譲渡する株式譲渡契約を3月に締結し、7月に発行済株式の約81%を譲渡しました。第2四半期までのキリン協和フーズ㈱において、天然調味料・醸造調味料等の主力製品の売上が低迷し、海外市場における核酸系うまみ調味料の市況軟化、円安による仕入・原材料コストの上昇により、売上高、営業利益ともに減少しました。
小岩井乳業㈱では、主力商品の「小岩井 生乳100%ヨーグルト」の販売が好調に推移し、製造・物流コスト削減で一定の成果が上がりましたが、競争が激化する中、プロセスチーズ等の家庭用乳製品の販売数量が減少し、原料価格高騰の影響を受けました。
これらの結果、その他事業全体としては、売上高、営業利益とも減少しました。

その他事業連結売上高	577億円	(前年同期比	39.9%減)
その他事業連結営業利益	37億円	(前年同期比	0.8%減)

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、社債及びコマーシャル・ペーパーの償還、自己株式の取得、有形及び無形固定資産の取得等による資金の支出がありましたが、営業活動の結果得られた資金、有価証券及び投資有価証券の売却による資金の収入等でこれを賄い、結果として対前連結会計年度末比274億円増加の1,054億円となりました。
当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益が236億円増加、預り金の増減額が58億円増加、売上債権・たな卸資産・仕入債務・未払酒税・未払消費税等の増減による運転資金の流出が12億円減少などの増加要因があったものの、投資有価証券売却益が427億円増加、法人税等の支払額が168億円増加したことなどにより、営業活動による資金の収入は対前連結会計年度比65億円減少の2,055億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形及び無形固定資産の取得については、前連結会計年度より184億円多い1,173億円を支出しました。また、有価証券及び投資有価証券の取得により44億円の支出がありました。一方、有形及び無形固定資産の売却により474億円、有価証券及び投資有価証券の売却により1,551億円の収入がありました。これらの結果、投資活動による資金の収入は対前連結会計年度比1,339億円増加の855億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入が121億円、短期借入金の増加が58億円あった一方、社債の償還が800億円、コマーシャル・ペーパーの減少が779億円、自己株式の取得が504億円、長期借入金の返済が405億円、配当金の支払が319億円ありました。これらの結果、財務活動による資金の支出は対前連結会計年度比1,123億円増加の2,723億円となりました。