株式会社　十八銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

○金融経済環境

2013年度のわが国経済は、緩やかな回復の動きが持続しました。企業収益や景況感が改善する中で設備投資は拡大し、各種経済対策の効果等から公共投資は増加しました。また、労働需給や所得環境が緩やかに改善するもとで、個人消費や住宅投資は、消費税引き上げ前の駆け込み需要等もあり、底堅く推移しました。輸出についても、米国景気の緩やかな回復や為替相場動向の影響が下支えになり、持ち直す動きが見られました。
金融面では、2013年4月、日本銀行によりデフレ脱却等を目的とした大胆な金融緩和が実施され、為替相場は円安が進行し、長期金利をはじめとした国内金利は低位に推移しました。株価については、米国の金融緩和縮小や東欧情勢の緊迫等の要因により、一時的に大きく変動する局面があったものの、比較的堅調な動きとなりました。
当行の主要な営業基盤である長崎県経済は、緩やかな回復の動きが見られました。生産面では、造船は新船の建造需要が底打つ中で下げ止まり、機械・重電機器は新興国からの受注を確保するなど安定した操業を継続しました。需要面では、設備投資はやや低水準な動きから持ち直し、公共投資・住宅投資は前年を上回って推移しました。観光面では、大型観光施設による集客施策や世界新三大夜景認定の効果等を背景に、主要観光施設の入場者数や主要宿泊施設の宿泊客数は、前年を上回って推移しました。なお、雇用・所得環境は、依然として厳しい状況にあるものの緩やかな改善が続いています。

○経営方針(単体ベース)

(1) 経営の基本方針
当行は、企業理念を以下のとおり定め、地域社会の発展に貢献できるよう、収益力の強化や健全性の維持・向上に向け企業努力を続けております。
「地域とともに」 十八銀行は、地域のための金融機関として、地域とともに歩み、ともに発展し、地域社会と人々のより豊かな明日の創造に貢献します。
「お客さまのために」 十八銀行は、お客さまのご要望に的確にお応えするため、先見性と健全性をもち、人と組織を活かし、どこよりも質の高いサービスを提供します。
「心をこめて」 私たちは、たえず自分を磨き、明るく楽しく、いきいきと仕事に取り組み、ふれあいを大切にした行動で信頼と期待に応えます。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2014年4月に中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」をスタートさせました。本計画では、揺るぎない経営基盤を構築するとともに、地域活力の創造への主体的な取り組み、お客さま満足度の高いサービスの提供により、地域ならびにお客さまとのつながりを深化させ、ともに成長していくことを基本方針に掲げ、最初の3年間を地域・お客さまとのつながりを深化させる1st-Stage、次の2年間を地域・お客さまとともに成長していく2nd-Stage の、5ヵ年計画といたしました。
また、本計画において、5つの重点的に取り組む事項を定め、これらを確実に実践していくことで、地域との共存共栄、お客さま満足度の飛躍的な向上を図り、当行の長期ビジョンである「長崎県のトップバンクとして、圧倒的に支持・信頼される銀行」を目指してまいります。
≪重点的に取り組む事項≫
① 質の高い商品・サービスの提供
徹底したお客さま目線による商品・サービスの提供、お客さまの利便性の追求を着実に実践していくほか、相談態勢の充実、付加価値の高い提案営業の強化等を図っていくことで、お客さまから選んでいただける銀行を目指してまいります。
② 地域と連携した経済活性化への貢献
地域の銀行であることの自覚と責任をしっかり持って、グループ挙げて各種地域活性化プロジェクトに主体的に参画していくとともに、地域企業のライフステージに応じた支援を積極的に行うことで、地域との共存共栄を目指してまいります。

③ 営業力の強化
営業面、事務面のプロセス改革を実施することで営業活動時間の拡大を図り、お客さまとの接点の増加・きめ細やかな提案活動等を実現させ、強固な営業基盤を構築してまいります。また、特に専門性の高い分野におきましては、専門スタッフを配置するほか、必要に応じて外部機関との連携等により、お客さまサポート体制の強化を図ってまいります。
④ 人材育成と働きがいのある職場づくり
お客さまとの信頼関係を構築できる人間力の高い「自律型人材」(環境変化に対し自ら主体的に考えて積極的に行動し成果を出せる人材)を育成するとともに全職員のモチベーションを高め、活力ある組織づくりに努めてまいります。
⑤ 安定的経営体質の構築
コストマネジメント強化と業務提携によるスケールメリットの追求、安心・安全な金融サービス態勢の構築、リスク管理・内部管理態勢の強化、コンプライアンス風土の醸成により、いかなる経営環境の変化にも対応できる強固な経営基盤を構築してまいります。
(3) 目標とする経営指標
中期経営計画「CS³(シーエスキューブ)」において、目標とする主な経営指標は以下のとおりであります。
〔1st-Stage 最終年度の計数目標〕(2016年度)
◆コア業務純益 70億円以上
◆当期純利益 35億円以上
◆自己資本比率 10%台後半以上(経過措置適用せず)
◆貸出金平残増加額 1,500億円以上(2013年度比)
◆預金平残増加額(含むNCD) 1,600億円以上(2013年度比)

○経営成績(連結ベース)

当連結会計年度末の主要勘定残高につきましては、調達面では、譲渡性預金を含む預金が前連結会計年度末比354億円増加して2兆3,522億円となり、運用面では貸出金が前連結会計年度末比368億円増加して1兆3,771億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比59億円減少して1兆1,025億円となりました。
損益面につきましては、経常収益は前連結会計年度比12億35百万円減少して489億77百万円、経常費用は前連結会計年度比29億51百万円減少して395億93百万円となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度比17億15百万円増加して93億84百万円となりました。当期純利益は前連結会計年度比24億29百万円増加して60億44百万円となりました。
セグメント別の業績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
①銀行業
経常収益は前連結会計年度比18億34百万円減少して410億17百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比14億31百万円増加して82億35百万円となりました。
②リース業
経常収益は前連結会計年度比7億15百万円増加して77億9百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度とほぼ変わらず3億31百万円となりました。
③保証業
経常収益は前連結会計年度比41百万円増加して7億37百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比1億87百万円増加して5億78百万円となりました。
④その他
その他の事業の主なものは、クレジットカード業等であります。経常収益は前連結会計年度比32百万円減少して26億25百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比57百万円減少して2億47百万円となりました。

○連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度にかかるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは譲渡性預金及びコールマネーが減少したこと等を主因に前連結会計年度比995億38百万円減少して8億92百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還及び売却による収入が増加したこと等を主因に前連結会計年度比1,051億86百万円増加して177億90百万円のプラスとなり、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済及び劣後特約付社債の償還等を主因に前連結会計年度比148億49百万円減少して160億60百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末比26億34百万円増加して777億9百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支
① 国内業務部門
資金運用収支は、資金運用収益の減少が資金調達費用の減少を上回ったことから、前連結会計年度比13億29百万円の減少となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が減少し、役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度比1億69百万円の減少となりました。その他業務収支は、その他業務収益の減少がその他業務費用の減少を上回ったことから、前連結会計年度比1億8百万円の減少となりました。
② 国際業務部門
資金運用収支は、資金運用収益の増加が資金調達費用の増加を上回ったことから、前連結会計年度比6億円の増加となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が減少し、役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度比8百万円の減少となりました。その他業務収支は、その他業務収益が減少し、その他業務費用が増加したことから、前連結会計年度比4億29百万円の減少となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,732	930	―	29,662
	当連結会計年度	27,402	1,531	―	28,934
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,866	1,047	29	31,884
	当連結会計年度	29,224	1,686	38	30,871
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,134	117	29	2,221
	当連結会計年度	1,821	155	38	1,937
役務取引等収支	前連結会計年度	4,750	34	―	4,785
	当連結会計年度	4,580	26	―	4,606
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,072	64	―	7,137
	当連結会計年度	6,938	62	―	7,000
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,321	30	―	2,351
	当連結会計年度	2,357	36	―	2,393
その他業務収支	前連結会計年度	9,072	85	―	9,158
	当連結会計年度	8,963	△344	―	8,619
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,648	86	―	9,735
	当連結会計年度	9,481	0	―	9,482
うちその他業務費用	前連結会計年度	576	0	―	577
	当連結会計年度	517	344	―	862

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際に含めております。
3 資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比933億28百万円増加して2兆4,408億27百万円となり、また利回りは0.11%低下して1.19%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比16億42百万円減少して292億24百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比869億13百万円増加して2兆3,703億37百万円となり、また利回りは0.01%低下して0.07%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比3億12百万円減少して18億21百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,347,498	30,866	1.31
	当連結会計年度	2,440,827	29,224	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	1,299,819	21,786	1.67
	当連結会計年度	1,341,348	20,561	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	112	0	0.58
	当連結会計年度	102	0	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	989,728	8,963	0.90
	当連結会計年度	1,003,448	8,488	0.84
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	24,731	27	0.11
	当連結会計年度	48,638	53	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,484	1	0.09
	当連結会計年度	3,596	3	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,283,423	2,134	0.09
	当連結会計年度	2,370,337	1,821	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,139,406	1,056	0.04
	当連結会計年度	2,228,560	1,069	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	105,921	120	0.11
	当連結会計年度	123,558	132	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	12,865	15	0.11
	当連結会計年度	2,307	2	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	96	0	0.09
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,165	318	1.43
	当連結会計年度	18,979	200	1.05

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。


② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比351億86百万円増加して980億30百万円となり、また利回りは0.05%上昇して1.72%となりました。資金運用収益は、前連結会計年度比6億38百万円増加して16億86百万円となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比350億88百万円増加して979億73百万円となり、また利回りは0.02%低下して0.15%となりました。資金調達費用は、前連結会計年度比38百万円増加して1億55百万円となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	62,843	1,047	1.66
	当連結会計年度	98,030	1,686	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	1,217	17	1.43
	当連結会計年度	2,796	40	1.43
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	59,404	1,026	1.72
	当連結会計年度	91,500	1,643	1.79
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	31	0	0.18
	当連結会計年度	22	0	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	0	0	0.00
	当連結会計年度	0	0	0.00
資金調達勘定	前連結会計年度	62,884	117	0.18
	当連結会計年度	97,973	155	0.15
うち預金	前連結会計年度	7,912	1	0.02
	当連結会計年度	7,186	1	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5,906	27	0.47
	当連結会計年度	13,946	54	0.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	18,399	50	0.27
	当連結会計年度	35,243	60	0.17
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
2 国際の中の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,410,342	30,555	2,379,786	31,914	29	31,884	1.33
	当連結会計年度	2,538,857	41,480	2,497,376	30,910	38	30,871	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,301,037	―	1,301,037	21,804	―	21,804	1.67
	当連結会計年度	1,344,144	―	1,344,144	20,602	―	20,602	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	112	―	112	0	―	0	0.58
	当連結会計年度	102	―	102	0	―	0	0.71
うち有価証券	前連結会計年度	1,049,132	―	1,049,132	9,990	―	9,990	0.95
	当連結会計年度	1,094,949	―	1,094,949	10,131	―	10,131	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	24,762	―	24,762	27	―	27	0.11
	当連結会計年度	48,660	―	48,660	53	―	53	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,484	―	1,484	1	―	1	0.09
	当連結会計年度	3,596	―	3,596	3	―	3	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,346,308	30,555	2,315,752	2,251	29	2,221	0.09
	当連結会計年度	2,468,310	41,480	2,426,829	1,976	38	1,937	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,147,319	―	2,147,319	1,057	―	1,057	0.04
	当連結会計年度	2,235,746	―	2,235,746	1,070	―	1,070	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	105,921	―	105,921	120	―	120	0.11
	当連結会計年度	123,558	―	123,558	132	―	132	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	18,772	―	18,772	42	―	42	0.22
	当連結会計年度	16,254	―	16,254	57	―	57	0.35
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	18,399	―	18,399	50	―	50	0.27
	当連結会計年度	35,340	―	35,340	60	―	60	0.17
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,165	―	22,165	318	―	318	1.43
	当連結会計年度	18,979	―	18,979	200	―	200	1.05

(注) 1 資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額は、国内と国際の間の資金貸借であります。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
① 国内業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比1億33百万円減少して69億38百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比36百万円増加して23億57百万円となりました。
② 国際業務部門
役務取引等収益は、前連結会計年度比2百万円減少して62百万円となりました。一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比5百万円増加して36百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,072	64	―	7,137
	当連結会計年度	6,938	62	―	7,000
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,555	―	―	1,555
	当連結会計年度	1,358	―	―	1,358
うち為替業務	前連結会計年度	2,340	64	―	2,405
	当連結会計年度	2,314	61	―	2,375
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,190	―	―	1,190
	当連結会計年度	1,429	―	―	1,429
うち代理業務	前連結会計年度	1,253	―	―	1,253
	当連結会計年度	1,247	―	―	1,247
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	44	―	―	44
	当連結会計年度	42	―	―	42
うち保証業務	前連結会計年度	687	0	―	687
	当連結会計年度	546	0	―	547
役務取引等費用	前連結会計年度	2,321	30	―	2,351
	当連結会計年度	2,357	36	―	2,393
うち為替業務	前連結会計年度	591	28	―	619
	当連結会計年度	641	33	―	674

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,212,129	8,043	2,220,172
	当連結会計年度	2,279,938	7,261	2,287,200
うち流動性預金	前連結会計年度	1,295,020	―	1,295,020
	当連結会計年度	1,339,805	―	1,339,805
うち定期性預金	前連結会計年度	885,874	―	885,874
	当連結会計年度	911,145	―	911,145
うちその他	前連結会計年度	31,233	8,043	39,277
	当連結会計年度	28,988	7,261	36,250
譲渡性預金	前連結会計年度	96,592	―	96,592
	当連結会計年度	65,030	―	65,030
総合計	前連結会計年度	2,308,721	8,043	2,316,765
	当連結会計年度	2,344,969	7,261	2,352,231

(注) 1 「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2 「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
③その他は、上記①、②以外の預金


(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,340,286	100.00	1,377,130	100.00
製造業	114,229	8.52	111,616	8.11
農業、林業	7,772	0.58	6,647	0.48
漁業	6,312	0.47	6,545	0.48
鉱業、採石業、砂利採取業	654	0.05	626	0.05
建設業	32,464	2.42	35,398	2.57
電気・ガス・熱供給・水道業	16,604	1.24	21,127	1.53
情報通信業	6,598	0.49	7,119	0.52
運輸業、郵便業	35,274	2.63	36,611	2.66
卸売業、小売業	171,156	12.77	169,977	12.34
金融業、保険業	35,842	2.68	41,882	3.04
不動産業、物品賃貸業	152,764	11.40	165,546	12.02
宿泊業、飲食業	20,460	1.53	20,149	1.46
生活関連サービス業、娯楽業	48,379	3.61	50,225	3.65
医療、福祉	90,230	6.73	95,025	6.90
地方公共団体	208,687	15.57	202,342	14.69
その他	392,850	29.31	406,286	29.50
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,340,286	―	1,377,130	―

(注) 「国内」とは当行及び子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	621,506	―	621,506
	当連結会計年度	607,596	―	607,596
地方債	前連結会計年度	158,483	―	158,483
	当連結会計年度	143,742	―	143,742
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	208,728	―	208,728
	当連結会計年度	215,470	―	215,470
株式	前連結会計年度	25,748	―	25,748
	当連結会計年度	26,883	―	26,883
その他の証券	前連結会計年度	12,311	81,719	94,031
	当連結会計年度	13,888	94,928	108,817
合計	前連結会計年度	1,026,779	81,719	1,108,498
	当連結会計年度	1,007,581	94,928	1,102,510

(注)1「国内」とは、当行の円建取引及び子会社であります。
2「国際」とは、当行の外貨建取引であります。
3 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	35,918	33,800	△2,118
経費(除く臨時処理分)	25,757	25,106	△650
人件費	12,784	12,342	△441
物件費	11,762	11,580	△182
税金	1,209	1,183	△26
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	10,161	8,693	△1,467
一般貸倒引当金繰入額	830	△1,097	△1,927
業務純益	9,331	9,790	459
うち債券関係損益	2,657	1,172	△1,484
臨時損益	△2,527	△1,555	971
株式等関係損益	△2,379	359	2,738
不良債権処理額	745	2,166	1,420
貸出金償却	196	432	235
個別貸倒引当金純繰入額	454	1,733	1,279
債権売却損	93	0	△93
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	315	240	△74
偶発損失引当金戻入益	478	21	△457
その他臨時損益	△196	△10	185
経常利益	6,804	8,235	1,431
特別損益	△253	△407	△153
うち固定資産処分損益	△78	△353	△275
うち減損損失	175	47	△127
税引前当期純利益	6,550	7,827	1,277
法人税、住民税及び事業税	1,027	1,393	365
法人税等調整額	1,794	466	△1,328
法人税等合計	2,822	1,859	△963
当期純利益	3,727	5,968	2,240

(注)1業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	10,341	10,105	△236
退職給付費用	1,478	1,231	△247
福利厚生費	1,620	1,604	△16
減価償却費	2,963	2,620	△343
土地建物機械賃借料	1,017	1,025	8
営繕費	106	125	19
消耗品費	353	386	33
給水光熱費	253	268	15
旅費	96	106	10
通信費	453	459	5
広告宣伝費	270	269	△0
租税公課	1,209	1,183	△26
その他	6,081	6,147	65
計	26,245	25,534	△711

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.30	1.18	△0.11
(イ)貸出金利回		1.65	1.51	△0.14
(ロ)有価証券利回		0.90	0.84	△0.05
(2) 資金調達原価	②	1.20	1.11	△0.08
(イ)預金等利回		0.05	0.05	△0.00
(ロ)外部負債利回		0.90	0.93	0.03
(3) 総資金利鞘	①-②	0.10	0.07	△0.03

(注) 1 「国内業務部門」とは円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	8.36	7.05	△1.31
業務純益ベース	7.68	7.94	0.26
当期純利益ベース	3.06	4.84	1.77

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	2,227,302	2,293,412	66,109
預金(平残)	2,153,949	2,242,021	88,072
貸出金(末残)	1,344,181	1,380,312	36,131
貸出金(平残)	1,304,059	1,347,076	43,016

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,542,141	1,579,007	36,865
法人	514,633	538,072	23,439
計	2,056,774	2,117,080	60,305

(注) 譲渡性預金を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	308,852	312,719	3,866
その他ローン残高	24,195	25,889	1,694
計	333,048	338,609	5,561

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	900,562	939,003	38,441
総貸出金残高	②	百万円	1,344,181	1,380,312	36,131
中小企業等貸出金比率	①/②	%	66.99	68.02	1.03
中小企業等貸出先件数	③	件	91,826	91,607	△219
総貸出先件数	④	件	92,062	91,839	△223
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.74	99.74	0.00

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	17	428	16	232
保証	210	5,981	170	5,070
計	227	6,409	186	5,302

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	12,065	8,178,344	12,114	8,221,001
	各地より受けた分	13,028	8,454,196	13,043	8,411,198
代金取立	各地へ向けた分	89	122,119	86	118,024
	各地より受けた分	149	203,699	130	200,804

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	354	256
	買入為替	59	36
被仕向為替	支払為替	166	152
	取立為替	17	10
計		598	455

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については、基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.67
2.連結における自己資本の額	1,340
3.リスク・アセットの額	10,579
4.連結総所要自己資本額	423

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	12.42
2.単体における自己資本の額	1,283
3.リスク・アセットの額	10,324
4.単体総所要自己資本額	412

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	74	60
危険債権	273	273
要管理債権	198	200
正常債権	13,002	13,361