株式会社宮崎銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(会社の経営の基本方針)
当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。
○経営理念
「地域の明日を考える」
豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。
「健全な歩みで信頼に応える」
信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。
「誇りと自信をもって未来に挑戦する」
時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。

(中期経営計画)
○計画期間 2014年4月1日から2017年3月31日まで(3年間)



当行は、地域リーディングバンクとして、地域と共に成長することにより、「成長力九州No.1銀行」を実現し、高い株主価値と顧客満足の向上を目指していきます。
高い成長力を実現するためには、早急かつ大幅な「業量の拡大」すなわち「規模の成長」を図ると同時に、コスト構造、事務、商品、CS、コンプライアンス、行員のスキルや人間力まで含めた「業務レベルの向上」すなわち「品質の成長」を図っていく必要があります。
その成長力で九州No.1を実現することに全職員一丸となって挑戦するという意味から「Challenge No.1」と名付けています。
<中期経営計画「Challenge No.1」基本方針>
計画達成のためには、トップラインの拡大を図る必要があります。そのために、一番のベースとなる人財力を向上させることと同時に、業務の効率化・軽量化にも取り組むことで、一人ひとりの生産性を向上させ、総人員を増やすことなく営業人員を増員し、成長市場・成長分野への営業資源再配分を実施します。
(基本方針Ⅰ トップラインの拡大)
バランスシートの拡大、高収益ビジネスモデルの構築、ソリューション営業の高度化、リレーションシップバンキングの強化、IT戦略の推進
(基本方針Ⅱ 生産性の追求)
営業店の生産性向上、営業店サポート体制の充実
(基本方針Ⅲ 人財力の向上)
役割や働きぶりに応じた処遇とポジティブアクションの実現、人財育成プログラムの再構築


(金融経済環境)
当連結会計年度の国内経済は、海外経済の持ち直しや日本銀行の量的・質的金融緩和による円安継続を背景に、景気回復に向けた動きが広がりました。物価上昇懸念等により消費者マインドはやや弱まる場面が見られたものの、雇用・所得環境の改善や消費税率引上げ前の駆け込み需要等により、個人消費は底堅く推移しました。企業の設備投資にも持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかな回復基調が継続しています。
金融面では、日経平均株価は、米国量的緩和策の早期縮小懸念等により一時1万2千円台まで下落しましたが、円安継続による企業収益の改善期待等を背景に、期末は1万4千円台となりました。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、期初は0.5%台でスタートし、一時0.9%台に上昇するなど大きく変動する局面もありましたが、次第に落ち着いた動きとなり、期末は0.6%台となりました
県内経済は、公共投資の増加基調が続いたほか、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、住宅投資や生産活動も増加傾向を辿りました。観光など個人消費の一部での明るい動きは続いており、全体としては持ち直しの動きに広がりが見られました。

(業績)

このような金融経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、預り資産手数料等の増加により役務取引等収益が増加、および株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ630百万円増加して48,291百万円となりました。
経常費用は、役務取引等費用等が増加しましたが、営業経費および貸倒引当金繰入額等が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,180百万円減少して37,660百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,810百万円増加して10,631百万円となり、当期純利益は、同1,626百万円増加して6,876百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①銀行業(銀行業務)
経常収益は、国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少しましたが、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、預り資産手数料等の増加により役務取引等収益が増加、および株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ285百万円増加して42,416百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用等が増加しましたが、営業経費および貸倒引当金繰入額等が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ1,433百万円減少して32,689百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,719百万円増加して9,727百万円となりました。
②リース業(リース業務)
経常収益は、リース料収入等が増加したことから、前連結会計年度に比べ338百万円増加して5,658百万円となりました。経常費用は、リース関係原価等が増加したことから、前連結会計年度に比べ300百万円増加して5,395百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ38百万円増加して263百万円となりました。
③その他(信用保証業務等)
経常収益は、受入保証料等が増加したことから、前連結会計年度に比べ47百万円増加して1,070百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度に比べほぼ横這いの426百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ53百万円増加して643百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ40,368百万円増加して65,536百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等があったものの、コールローンの減少および預金の増加等により、前連結会計年度に比べ96,553百万円増加して75,864百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却および償還による収入を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ68,968百万円減少して47,832百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入により、前連結会計年度に比べ13,568百万円増加して12,330百万円のプラスとなりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。
資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ447百万円増加しました。資金調達費用は、前連結会計年度に比べほぼ横這いとなりました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ450百万円増加して29,751百万円となりました。
役務取引等収益は、預り資産手数料等が増加したことから406百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから433百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ27百万円減少して4,435百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益が減少したことから前連結会計年度に比べ1,008百万円減少して1,151百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,973	328	―	29,301
	当連結会計年度	29,162	588	―	29,751
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,976	359	23	31,312
	当連結会計年度	31,149	641	31	31,759
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,003	31	23	2,010
	当連結会計年度	1,986	53	31	2,008
役務取引等収支	前連結会計年度	4,439	22	―	4,462
	当連結会計年度	4,415	19	―	4,435
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,131	37	―	7,168
	当連結会計年度	7,533	40	―	7,574
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,691	14	―	2,705
	当連結会計年度	3,118	20	―	3,138
その他業務収支	前連結会計年度	2,001	158	―	2,159
	当連結会計年度	1,327	△175	―	1,151
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,246	196	―	7,442
	当連結会計年度	6,491	49	―	6,540
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,244	38	―	5,283
	当連結会計年度	5,163	225	―	5,388

(注)1「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。
2「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度5百万円)を控除して表示しております。


(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
①国内業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、貸出金の増加等により94,383百万円増加して2,173,147百万円、利息は、貸出金利息の増加等により173百万円増加して31,149百万円、利回りは、0.06ポイント低下して1.43%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、預金の増加等により88,475百万円増加して2,121,695百万円、利息は、ほぼ横這いの1,986百万円、利回りは、横這いの0.09%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,078,764	30,976	1.49
	当連結会計年度	2,173,147	31,149	1.43
うち貸出金	前連結会計年度	1,376,399	24,252	1.76
	当連結会計年度	1,461,475	24,427	1.67
うち商品有価証券	前連結会計年度	118	1	0.93
	当連結会計年度	53	0	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	639,231	6,650	1.04
	当連結会計年度	635,407	6,645	1.04
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	35,873	39	0.10
	当連結会計年度	31,873	35	0.11
うち買入金銭債権	前連結会計年度	546	7	1.37
	当連結会計年度	314	4	1.53
うち預け金	前連結会計年度	670	0	0.13
	当連結会計年度	2,925	4	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	2,033,220	2,003	0.09
	当連結会計年度	2,121,695	1,986	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,797,759	741	0.04
	当連結会計年度	1,861,514	617	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	159,882	166	0.10
	当連結会計年度	184,455	199	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	6,715	7	0.11
	当連結会計年度	5,441	5	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	104	0	0.11
	当連結会計年度	3,124	3	0.12
うち借用金	前連結会計年度	59,667	373	0.62
	当連結会計年度	52,316	367	0.70

(注)1当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,779百万円、当連結会計年度8,020百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 2,997百万円、当連結会計年度5,821百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門
資金運用勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、有価証券の増加等により19,233百万円増加して49,243百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加を主因として282百万円増加して641百万円、利回りは、0.11ポイント上昇して1.30%となりました。
資金調達勘定については次のとおりとなっております。
平均残高は、19,361百万円増加して49,509百万円、利息は、22百万円増加して53百万円、利回りは、横這いの0.10%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,010	359	1.19
	当連結会計年度	49,243	641	1.30
うち貸出金	前連結会計年度	1,549	15	0.99
	当連結会計年度	3,061	23	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	26,388	336	1.27
	当連結会計年度	44,735	614	1.37
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	960	6	0.71
	当連結会計年度	379	2	0.59
資金調達勘定	前連結会計年度	30,148	31	0.10
	当連結会計年度	49,509	53	0.10
うち預金	前連結会計年度	3,442	3	0.11
	当連結会計年度	3,090	2	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	749	3	0.49
	当連結会計年度	5,293	19	0.36

(注)1当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。
2「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。


③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,108,774	25,924	2,082,849	31,336	23	31,312	1.50
	当連結会計年度	2,222,390	41,097	2,181,292	31,791	31	31,759	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	1,377,948	―	1,377,948	24,268	―	24,268	1.76
	当連結会計年度	1,464,537	―	1,464,537	24,450	―	24,450	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	118	―	118	1	―	1	0.93
	当連結会計年度	53	―	53	0	―	0	0.87
うち有価証券	前連結会計年度	665,619	―	665,619	6,987	―	6,987	1.04
	当連結会計年度	680,143	―	680,143	7,260	―	7,260	1.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	36,834	―	36,834	46	―	46	0.12
	当連結会計年度	32,253	―	32,253	37	―	37	0.11
うち買入金銭債権	前連結会計年度	546	―	546	7	―	7	1.37
	当連結会計年度	314	―	314	4	―	4	1.53
うち預け金	前連結会計年度	670	―	670	0	―	0	0.13
	当連結会計年度	2,925	―	2,925	4	―	4	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	2,063,368	25,924	2,037,443	2,034	23	2,010	0.09
	当連結会計年度	2,171,205	41,097	2,130,108	2,040	31	2,008	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,801,202	―	1,801,202	745	―	745	0.04
	当連結会計年度	1,864,605	―	1,864,605	619	―	619	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	159,882	―	159,882	166	―	166	0.10
	当連結会計年度	184,455	―	184,455	199	―	199	0.10
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	7,464	―	7,464	11	―	11	0.15
	当連結会計年度	10,734	―	10,734	25	―	25	0.23
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	104	―	104	0	―	0	0.11
	当連結会計年度	3,124	―	3,124	3	―	3	0.12
うち借用金	前連結会計年度	59,667	―	59,667	373	―	373	0.62
	当連結会計年度	52,316	―	52,316	367	―	367	0.70

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,779百万円、当連結会計年度8,020百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,997百万円、当連結会計年度5,821百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度5百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預り資産手数料の増加等により406百万円増加して7,574百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により433百万円増加して3,138百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,131	37	7,168
	当連結会計年度	7,533	40	7,574
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,877	―	2,877
	当連結会計年度	3,051	―	3,051
うち為替業務	前連結会計年度	2,065	36	2,101
	当連結会計年度	2,063	39	2,103
うち代理業務	前連結会計年度	1,258	―	1,258
	当連結会計年度	1,249	―	1,249
うち証券関連業務	前連結会計年度	490	―	490
	当連結会計年度	718	―	718
役務取引等費用	前連結会計年度	2,691	14	2,705
	当連結会計年度	3,118	20	3,138
うち為替業務	前連結会計年度	386	14	401
	当連結会計年度	390	20	410

(注)「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,843,921	3,664	1,847,586
	当連結会計年度	1,923,868	2,677	1,926,546
うち流動性預金	前連結会計年度	1,227,345	―	1,227,345
	当連結会計年度	1,262,419	―	1,262,419
うち定期性預金	前連結会計年度	600,189	―	600,189
	当連結会計年度	628,723	―	628,723
うちその他	前連結会計年度	16,387	3,664	20,051
	当連結会計年度	32,726	2,677	35,404
譲渡性預金	前連結会計年度	137,278	―	137,278
	当連結会計年度	150,450	―	150,450
総合計	前連結会計年度	1,981,200	3,664	1,984,865
	当連結会計年度	2,074,318	2,677	2,076,996

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。


(5)貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内店分 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,430,258	100.00	1,544,694	100.00
製造業	122,594	8.57	124,172	8.04
農業、林業	23,930	1.67	23,835	1.54
漁業	2,901	0.20	3,225	0.21
鉱業、採石業、砂利採取業	1,314	0.09	1,164	0.08
建設業	35,272	2.47	42,064	2.72
電気・ガス・熱供給・水道業	35,231	2.46	44,498	2.88
情報通信業	9,200	0.64	8,808	0.57
運輸業、郵便業	36,000	2.52	37,077	2.40
卸売業、小売業	119,126	8.33	124,161	8.04
金融業、保険業	40,814	2.85	45,941	2.97
不動産業、物品賃貸業	190,542	13.32	217,511	14.08
学術研究、専門・技術サービス業	4,525	0.32	4,248	0.27
宿泊業、飲食サービス業	17,902	1.25	17,824	1.15
生活関連サービス業、娯楽業	19,645	1.37	19,697	1.28
教育、学習支援業	7,089	0.50	7,559	0.49
医療、福祉	129,213	9.04	139,615	9.04
その他サービス業	25,574	1.79	29,044	1.88
地方公共団体	251,400	17.58	266,867	17.28
その他	357,986	25.03	387,384	25.08
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,430,258	―	1,544,694	―

②外国政府等向け債権残高(国別)
IMFの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。


(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	261,614	―	261,614
	当連結会計年度	291,792	―	291,792
地方債	前連結会計年度	133,275	―	133,275
	当連結会計年度	122,261	―	122,261
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	168,055	―	168,055
	当連結会計年度	161,334	―	161,334
株式	前連結会計年度	35,250	―	35,250
	当連結会計年度	37,450	―	37,450
その他の証券	前連結会計年度	7,813	30,845	38,658
	当連結会計年度	17,082	49,795	66,878
合計	前連結会計年度	606,009	30,845	636,855
	当連結会計年度	629,921	49,795	679,717

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	34,064	33,451	△613
資金利益	29,285	29,735	450
役務取引等利益	4,105	4,022	△83
その他業務利益	673	△306	△979
経費(除く臨時処理分)	24,158	23,828	△330
人件費	12,436	12,538	102
物件費	10,561	10,249	△312
税金	1,159	1,040	△119
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	9,906	9,622	△284
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	9,906	9,622	△284
一般貸倒引当金繰入額	△1,092	644	1,736
業務純益	10,998	8,978	△2,020
うち債券関係損益	658	△359	△1,017
臨時損益	△3,043	708	3,751
株式等関係損益	6	834	828
不良債権処理額	3,581	951	△2,630
貸出金償却	581	313	△268
個別貸倒引当金純繰入額	2,766	596	△2,170
偶発損失引当金純繰入額	48	△96	△144
その他の債権売却損等	184	138	△46
貸倒引当金戻入益	―	―	―
償却債権取立益	637	318	△319
その他臨時損益	△105	506	611
経常利益	7,955	9,687	1,732
特別損益	88	△75	△163
うち固定資産処分損益	88	△52	△140
税引前当期純利益	8,044	9,611	1,567
法人税、住民税及び事業税	704	708	4
法人税等調整額	2,135	2,071	△64
法人税等合計	2,840	2,779	△61
当期純利益	5,204	6,831	1,627

(注)1業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	10,334	10,346	12
退職給付費用	1,342	1,028	△314
福利厚生費	1,529	1,558	29
減価償却費	2,418	2,254	△164
土地建物機械賃借料	368	399	31
営繕費	64	41	△23
消耗品費	336	290	△46
給水光熱費	222	249	27
旅費	103	102	△1
通信費	897	859	△38
広告宣伝費	251	231	△20
諸会費・寄付金・交際費	223	210	△13
租税公課	1,159	1,040	△119
その他	5,580	5,521	△59
計	24,834	24,135	△699

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.48	1.43	△0.05
(イ)貸出金利回		1.75	1.66	△0.09
(ロ)有価証券利回		1.04	1.04	0.00
(2) 資金調達原価	②	1.27	1.20	△0.07
(イ)預金等利回		0.04	0.04	△0.00
(ロ)外部負債利回		0.54	0.62	0.08
(3) 総資金利鞘	①-②	0.21	0.22	0.01

(注)1「国内業務部門」とは国内店の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は除いております。
2「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	9.43	8.57	△0.86
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	9.43	8.57	△0.86
業務純益ベース	10.47	8.00	△2.47
当期純利益ベース	4.95	6.08	1.13

4預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,853,075	1,932,501	79,426
預金(平残)	1,806,639	1,870,232	63,593
貸出金(末残)	1,433,794	1,549,064	115,270
貸出金(平残)	1,382,005	1,468,496	86,491

(注)預金は譲渡性預金を除いております。

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,202,785	1,253,346	50,561
法人	490,661	508,219	17,558
計	1,693,446	1,761,565	68,119

(注)譲渡性預金を除いております。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	388,842	410,583	21,741
その他ローン残高	29,226	34,198	4,972
計	418,069	444,782	26,713

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	969,859	1,070,694	100,835
総貸出金残高	②	百万円	1,433,794	1,549,064	115,270
中小企業等貸出金比率	①/②	%	67.64	69.11	1.47
中小企業等貸出先件数	③	件	77,585	83,311	5,726
総貸出先件数	④	件	77,828	83,548	5,720
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.68	99.71	0.03

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	6	20	12	31
保証	481	3,898	480	3,798
計	487	3,919	492	3,829

6内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	10,571	9,445,539	10,530	10,031,826
	各地より受けた分	6,982	5,929,420	6,905	6,218,487
代金取立	各地へ向けた分	120	218,237	115	214,439
	各地より受けた分	142	257,816	138	254,154

7外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	153	171
	買入為替	19	25
被仕向為替	支払為替	83	74
	取立為替	2	2
計		258	273

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.34
2.連結における自己資本の額	1,460
3.リスク・アセットの額	11,833
4.連結総所要自己資本額	473

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.84
2.単体における自己資本の額	1,391
3.リスク・アセットの額	11,751
4.単体総所要自己資本額	470

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	30
危険債権	240	244
要管理債権	65	143
正常債権	14,033	15,130