株式会社琉球銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当連結会計年度の国内経済は、一年を通して緩やかな上昇を続けました。政府・日銀の金融緩和政策や公共投資関連予算の増加を受けて、設備投資は持ち直しを続け、企業収益も改善しました。また、消費税引き上げに伴う駆け込み需要により住宅建設と個人消費が強まりました。
県内経済は、拡大の動きが強まりました。観光は国内景気の上昇と円安傾向により入域観光客数が国内客・外国人客ともに増勢が続いたことから年度後半には好調に推移しました。建設は沖縄振興予算の増額を受けて公共工事が増加し、住宅建設も消費税引き上げに伴う駆け込み需要により増加したことから好調を続けました。個人消費は自動車や家電などの耐久消費財の盛り上がりにより年度終盤に好調となりました。
こうした経済環境のなか、当連結会計年度は次のような経営成績となりました。
収益面では、経常収益は、貸出金利回りの低下により貸出金利息が減少し、また、前年同期の反動で国債等債券売却益が減少しましたが、預かり資産の販売が好調に推移したことで役務取引等収益が増加したことや償却債権取立益が増加したこと、株式会社琉球リース株式(持分法適用会社)を一部保有していたりゅうぎん保証株式会社(連結子会社)に対する議決権比率を引き上げたことに伴い、持分法による投資利益(その他の経常収益)を計上したことなどから前年同期を5億33百万円上回る399億1百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費が増加し、また、貸倒引当金繰入額が増加しましたが、預金利回りの低下により預金利息が減少したことや貸出金償却が減少したこと、国債等債券償還損が減少したことなどから前年同期を12億37百万円下回る324億66百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期を17億70百万円上回る74億35百万円、特別利益に負ののれん発生益を計上したことなどから、当期純利益は前年同期を21億86百万円上回る49億63百万円となりました。
業容面では、預金は、個人預金、法人預金が引き続き好調に推移し、また、公金預金が指定金融機関の交替により増加したことなどから前連結会計年度末を848億円上回る1兆8,763億円となりました。貸出金は、個人ローンが住宅ローンやカードローンを中心に引き続き好調に推移し、また、事業性貸出もアパート資金等の不動産業向けや医療・福祉向けを中心に増加したほか、地方公共団体向け貸出も好調に推移したことなどから前連結会計年度末を881億円上回る1兆3,291億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末を688億円上回る5,250億円となりました。

・キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比498億54百万円増加の862億86百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより1,126億36百万円の収入(前期は27億21百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした有価証券の取得などにより726億64百万円の支出(前期は89億29百万円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行などにより98億26百万円の収入(前期は16億43百万円の支出)となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は275億66百万円、役務取引等収支は38億36百万円、その他業務収支は3億66百万円となっております。
部門別にみますと、国内部門の資金運用収支は277億78百万円、国際部門の資金運用収支は1億38百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	27,768	139	1	27,907
	当連結会計年度	27,778	138	351	27,566
うち資金運用収益	前連結会計年度	30,557	265	65	46 30,710
	当連結会計年度	29,949	219	410	33 29,725
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,788	125	64	46 2,803
	当連結会計年度	2,170	80	58	33 2,159
信託報酬	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
役務取引等収支	前連結会計年度	4,006	41	931	3,116
	当連結会計年度	4,739	30	933	3,836
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,141	73	1,730	6,484
	当連結会計年度	8,717	62	1,492	7,286
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,134	32	799	3,368
	当連結会計年度	3,977	32	559	3,450
その他業務収支	前連結会計年度	52	259	―	311
	当連結会計年度	118	248	―	366
うちその他業務収益	前連結会計年度	432	259	―	691
	当連結会計年度	285	248	―	534
うちその他業務費用	前連結会計年度	379	―	―	379
	当連結会計年度	167	―	―	167

(注)1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は1兆8,905億69百万円、そのうち貸出金が1兆2,469億68百万円、有価証券が4,882億6百万円となっております。資金運用利回りは1.57%、そのうち貸出金が2.16%、有価証券が0.51%となっております。
一方、資金調達勘定の平均残高は1兆8,414億81百万円、そのうち預金が1兆8,300億63百万円となっております。資金調達利回りは0.11%、そのうち預金が0.10%となっております。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,795,654	30,557	1.70
	当連結会計年度	1,887,989	29,949	1.58
うち貸出金	前連結会計年度	1,203,608	27,964	2.32
	当連結会計年度	1,248,700	27,000	2.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	13	0	0.25
	当連結会計年度	22	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	479,113	2,414	0.50
	当連結会計年度	480,824	2,764	0.57
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	73,016	79	0.10
	当連結会計年度	89,106	96	0.10
うち預け金	前連結会計年度	39,268	85	0.21
	当連結会計年度	68,875	78	0.11
資金調達勘定	前連結会計年度	(18,571) 1,747,293	(46) 2,788	0.15
	当連結会計年度	(18,440) 1,837,776	(33) 2,170	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,719,793	2,526	0.14
	当連結会計年度	1,805,269	1,895	0.10
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	16	0	0.10
	当連結会計年度	164	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	3,902	76	1.94
	当連結会計年度	3,138	64	2.05
うち社債	前連結会計年度	8,000	139	1.74
	当連結会計年度	13,030	177	1.35

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(18,571) 30,462	(46) 265	0.87
	当連結会計年度	(18,440) 30,584	(33) 219	0.71
うち貸出金	前連結会計年度	52	1	3.00
	当連結会計年度	1,006	7	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	5,453	59	1.09
	当連結会計年度	7,794	93	1.19
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,356	62	1.16
	当連結会計年度	2,284	29	1.29
資金調達勘定	前連結会計年度	31,046	125	0.40
	当連結会計年度	31,297	80	0.25
うち預金	前連結会計年度	30,984	125	0.40
	当連結会計年度	31,207	80	0.25

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、当連結会計年度末と前連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,807,546	9,164	1,798,381	30,776	65	30,710	1.70
	当連結会計年度	1,900,133	9,564	1,890,569	30,136	410	29,725	1.57
うち貸出金	前連結会計年度	1,203,660	3,091	1,200,569	27,965	63	27,902	2.32
	当連結会計年度	1,249,707	2,738	1,246,968	27,008	57	26,950	2.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	13	―	13	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	22	―	22	0	―	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	484,566	226	484,339	2,474	1	2,473	0.51
	当連結会計年度	488,619	412	488,206	2,857	351	2,506	0.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	78,373	―	78,373	142	―	142	0.18
	当連結会計年度	91,391	―	91,391	125	―	125	0.13
うち預け金	前連結会計年度	39,268	5,846	33,421	85	1	84	0.25
	当連結会計年度	68,875	6,413	62,462	78	1	76	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	1,759,769	8,938	1,750,831	2,868	64	2,803	0.16
	当連結会計年度	1,850,633	9,151	1,841,481	2,218	58	2,159	0.11
うち預金	前連結会計年度	1,750,778	5,846	1,744,931	2,652	1	2,651	0.15
	当連結会計年度	1,836,476	6,413	1,830,063	1,976	1	1,975	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	16	―	16	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	164	―	164	0	―	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	3,902	3,091	811	76	63	12	1.52
	当連結会計年度	3,138	2,738	400	64	57	7	1.78
うち社債	前連結会計年度	8,000	―	8,000	139	―	139	1.74
	当連結会計年度	13,030	―	13,030	177	―	177	1.35

(注) 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は72億86百万円、そのうち為替業務によるもの12億71百万円、うち預金・貸出業務によるもの10億18百万円、クレジットカード業務によるもの10億9百万円となっております。一方、役務取引等費用は34億50百万円、そのうち為替業務によるもの3億1百万円となっております。その結果、役務取引等収支は38億36百万円となっております。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,141	73	1,730	6,484
	当連結会計年度	8,717	62	1,492	7,286
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	970	―	―	970
	当連結会計年度	1,018	―	―	1,018
うち為替業務	前連結会計年度	1,235	73	1	1,308
	当連結会計年度	1,210	61	0	1,271
うち代理業務	前連結会計年度	562	―	―	562
	当連結会計年度	932	―	―	932
うちクレジット カード業務	前連結会計年度	940	―	―	940
	当連結会計年度	1,009	―	―	1,009
うち保証業務	前連結会計年度	1,341	0	741	599
	当連結会計年度	1,226	0	501	725
うち証券関連業務	前連結会計年度	13	―	―	13
	当連結会計年度	26	―	―	26
役務取引等費用	前連結会計年度	4,134	32	799	3,368
	当連結会計年度	3,977	32	559	3,450
うち為替業務	前連結会計年度	262	32	―	295
	当連結会計年度	269	32	―	301

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引及び子会社取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,784,116	13,756	6,345	1,791,528
	当連結会計年度	1,870,904	11,932	6,481	1,876,356
うち流動性預金	前連結会計年度	857,221	―	6,345	850,876
	当連結会計年度	940,877	―	6,481	934,396
うち定期性預金	前連結会計年度	910,546	―	―	910,546
	当連結会計年度	904,185	―	―	904,185
うちその他	前連結会計年度	16,348	13,756	―	30,105
	当連結会計年度	25,841	11,932	―	37,774
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,784,116	13,756	6,345	1,791,528
	当連結会計年度	1,870,904	11,932	6,481	1,876,356

(注) 1 国内業務部門は当行の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
4 相殺消去額欄は、連結会社間の内部取引消去額を計上しております。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額 (百万円)	構成比(%)	金 額 (百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,240,973	100.00	1,329,141	100.00
製造業	50,212	4.05	52,553	3.95
農業、林業	1,817	0.15	2,314	0.17
漁業	685	0.05	628	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	4,105	0.33	5,498	0.41
建設業	60,426	4.87	59,827	4.50
電気・ガス・熱供給・水道業	2,813	0.23	2,979	0.22
情報通信業	9,082	0.73	6,656	0.50
運輸業、郵便業	19,358	1.56	21,862	1.65
卸売業、小売業	102,292	8.24	105,953	7.97
金融業、保険業	22,054	1.78	29,936	2.25
不動産業、物品賃貸業	298,815	24.08	320,757	24.13
医療・福祉	49,625	4.00	61,861	4.66
その他のサービス	81,560	6.57	79,167	5.96
地方公共団体	109,117	8.79	120,492	9.07
その他	428,998	34.57	458,648	34.51
合計	1,240,973	100.00	1,329,141	100.00

(注) 1 国内とは当行及び国内子会社であります。
2 海外及び特別国際金融取引勘定分については、該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	251,562	―	251,562
	当連結会計年度	279,293	―	279,293
地方債	前連結会計年度	12,668	―	12,668
	当連結会計年度	13,165	―	13,165
社債	前連結会計年度	176,557	―	176,557
	当連結会計年度	204,037	―	204,037
株式	前連結会計年度	7,046	―	7,046
	当連結会計年度	8,706	―	8,706
その他の証券	前連結会計年度	2,809	5,610	8,419
	当連結会計年度	4,755	15,133	19,889
合計	前連結会計年度	450,643	5,610	456,253
	当連結会計年度	509,959	15,133	525,092

(注) 1 国内業務部門は円建有価証券、国際業務部門は外貨建有価証券であります。ただし、円建外国債券は国際業務部門に含めております。
2 外貨建有価証券及び円建外国債券は、「その他の証券」に計上しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	29,306	30,281	975
経費(除く臨時処理分)	21,431	21,717	286
人件費	10,126	10,174	48
物件費	10,196	10,411	215
税金	1,108	1,131	23
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	7,875	8,564	689
一般貸倒引当金繰入額	406	△254	△660
業務純益	7,468	8,818	1,350
うち債券関係損益	60	64	4
臨時損益	△2,900	△2,453	447
株式等関係損益	△294	△0	294
不良債権処理額	3,005	3,784	779
貸出金償却	1,386	964	△422
個別貸倒引当金純繰入額	1,270	2,528	1,258
偶発損失引当金繰入額	53	23	△30
その他	294	266	△28
償却債権取立益	542	1,008	466
その他臨時損益	△143	322	465
経常利益	4,563	6,363	1,800
特別損益	△85	△51	34
固定資産処分損益	△35	△40	△5
減損損失	49	10	△39
税引前当期純利益	4,478	6,312	1,834
法人税、住民税及び事業税	2,250	1,900	△350
法人税等調整額	△246	996	1,242
法人税等合計	2,004	2,897	893
当期純利益	2,474	3,414	940

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	6,858	6,963	105
退職給付費用	976	899	△77
福利厚生費	88	81	△7
減価償却費	1,356	1,354	△2
土地建物機械賃借料	910	958	48
営繕費	106	86	△20
消耗品費	310	388	78
給水光熱費	300	313	13
旅費	94	107	13
通信費	436	454	18
広告宣伝費	357	344	△13
租税公課	1,108	1,131	23
その他	8,526	8,632	106
計	21,431	21,717	286

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.69	1.57	△0.12
(イ)貸出金利回		2.29	2.14	△0.15
(ロ)有価証券利回		0.50	0.57	0.07
(2) 資金調達原価	②	1.30	1.22	△0.08
(イ)預金等利回		0.14	0.10	△0.04
(ロ)外部負債利回		0.20	0.19	△0.01
(3) 総資金利鞘	①-②	0.39	0.35	△0.04

(注) 1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	9.20	9.82	0.62
業務純益ベース	8.73	10.11	1.38
当期純利益ベース	2.89	3.91	1.02

4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,797,873	1,882,837	84,964
預金(平残)	1,750,778	1,836,476	85,698
貸出金(末残)	1,241,632	1,330,007	88,375
貸出金(平残)	1,201,091	1,247,731	46,640

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,199,689	1,226,243	26,554
法人	468,894	494,678	25,784
計	1,668,584	1,720,922	52,338

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	370,405	390,744	20,339
その他ローン残高	60,379	64,175	3,796
計	430,784	454,919	24,135

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,028,416	1,087,875	59,459
総貸出金残高	②	百万円	1,241,632	1,330,007	88,375
中小企業等貸出金比率	①/②	%	82.82	81.79	△1.03
中小企業等貸出先件数	③	件	96,677	99,949	3,272
総貸出先件数	④	件	96,807	100,092	3,285
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.86	99.85	△0.01

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	39	386	27	239
保証	352	7,691	286	7,798
計	391	8,078	313	8,037

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	8,500	7,557,652	8,702	8,162,915
	各地より受けた分	6,120	4,700,452	6,165	5,308,761
代金取立	各地へ向けた分	68	139,111	69	143,410
	各地より受けた分	4	6,541	4	7,152

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	9,266	7,516
	買入為替	9,230	7,483
被仕向為替	支払為替	300	198
	取立為替	17	11
計		18,814	15,209

8 併営業務の状況(単体)

	前事業年度	当事業年度
不動産売買の媒介	―件 ―百万円	―件 ―百万円
財産に関する遺言の執行	引受 終了 期末現在 ―件 ―件 ―件	引受 終了 期末現在 ―件 ―件 ―件
財産の取得及び処分の代理取扱	―件 ―百万円	―件 ―百万円
取得	― ―	― ―
処分	― ―	― ―
証券代行業務	引受 終了 期末現在	引受 終了 期末現在
委託会社数	―社 ―社 ―社	―社 ―社 ―社
管理株主数	―千名	―千名

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1. 連結自己資本比率(2/3)	10.84
2. 連結における自己資本の額	1,109
3. リスク・アセットの額	10,229
4. 連結総所要自己資本額	409

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1. 自己資本比率(2/3)	10.50
2. 単体における自己資本の額	1,069
3. リスク・アセットの額	10,177
4. 単体総所要自己資本額	407

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	82	80
危険債権	138	204
要管理債権	102	24
正常債権	12,185	13,081