株式会社沖縄銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

(1) 財政状態

預金は、退職金、給与振込等の獲得強化や取引従業員への営業強化により個人預金が順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動による取引先への反復訪問継続や決済口座利用促進を図ったことにより法人預金も順調に増加しましたが、指定金融機関の変更などにより公金預金が減少したことから、当連結会計年度末残高は、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比360億円減少の1兆7,418億円となりました。
貸出金は、指定金融機関の変更などにより地公体向け貸出は減少しましたが、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが好調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も増加したことから、当連結会計年度末残高は、銀行・信託勘定合計で、前連結会計年度末比139億円増加の1兆2,413億円となりました。
有価証券は、国債、地方債など公共債を中心に金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比227億円減少の5,768億円となりました。

	前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
預金(末残)	17,778	17,418	△360
銀行勘定	17,015	16,743	△272
信託勘定	763	675	△87
貸出金(末残)	12,274	12,413	139
銀行勘定	12,222	12,374	152
信託勘定	51	39	△12
有価証券(末残)	5,995	5,768	△227

(注) 預金における信託勘定は信託元本であります。

(2) 経営成績

業務粗利益は、資金利益が預金利息の減少等により前連結会計年度比3億58百万円増加したものの、その他業務利益が、連結子会社の売上減少等により前連結会計年度比11億50百万円減少したことなどから、前連結会計年度比8億10百万円減少の328億50百万円となりました。
また、経常利益は、株式等関係損益は増加したものの、業務粗利益が減少したことにより、前連結会計年度比5億47百万円減少の103億87百万円、当期純利益は、前連結会計年度比6億69百万円減少の52億84百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	33,660	32,850	△810
資金利益	27,731	28,090	358
信託報酬	519	488	△30
役務取引等利益	2,613	2,626	12
その他業務利益	2,796	1,645	△1,150
うち 債券関係損益	723	△58	△782
経費(除く臨時処理分)	20,138	20,785	646
うち 人件費	10,977	11,015	38
うち 物件費	8,116	8,751	634
一般貸倒引当金繰入額	△145	595	741
業務純益	13,667	11,469	△2,198
臨時損益	△2,733	△1,081	1,651
株式等関係損益	△549	1,032	1,581
不良債権処理額	2,566	2,417	△149
貸出金償却	634	1,007	372
個別貸倒引当金繰入額	1,831	1,173	△657
信託元本補填引当金繰入額	-	171	171
債権売却損	100	64	△36
償却債権取立益	289	158	△131
信託元本補填引当金戻入益	24	-	△24
その他臨時損益	68	144	75
経常利益	10,934	10,387	△547
特別損益	△11	△81	△69
うち 固定資産処分損益	△11	△18	△6
税金等調整前当期純利益	10,922	10,305	△616
法人税、住民税及び事業税	4,755	4,087	△668
法人税等調整額	△212	476	689
法人税等合計	4,542	4,564	21
少数株主利益	426	457	31
当期純利益	5,953	5,284	△669

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び役職員に対する退職金支払額(臨時費用処理分)等を加えたものであります。
3.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
4.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(3) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物の増減状況)

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、447億92百万円(前連結会計年度末比13億17百万円減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、106億95百万円(前連結会計年度比608億48百万円増加)となりました。これは、主としてコールローンの減少による収入があったものの、預金の減少による支出272億52百万円や貸出金の増加による支出152億2百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、112億66百万円(前連結会計年度比555億98百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出2,734億17百万円があったものの、有価証券の売却による収入2,179億86百万円や有価証券の償還による収入702億66百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19億43百万円(前連結会計年度比99百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出13億28百万円や自己株式の取得による支出6億10百万円があったことによるものです。