株式会社沖縄銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

2013年度における国内経済は、年度前半において輸出や生産などに弱さがみられたものの、その後の輸出持ち直しの動きや政府による各種政策の効果などにより、企業収益や雇用情勢にも改善の動きがみられ、年度後半には消費税増税に伴う駆け込み需要なども加わり、景気回復の動きに力強さがみられました。
県内景況は、個人消費関連において、食料品需要の下支えのほか、太陽光パネルや白物家電、自動車などの耐久消費財が消費税増税に伴う駆け込み需要などにより堅調に推移しました。建設関連では、公共投資の増加に加えて、住宅投資においても民間需要の活発化や消費税増税に伴う駆け込み需要などにより好調に推移しました。また、観光関連においても、LCC就航効果や新石垣空港開港効果に加え、海外航空路線の拡充や大型クルーズ船の寄港などにより入域観光客数が好調に推移し、ホテル稼働状況も前年度を上回りました。
このように、県内景況は、観光関連が好調に推移するなか、個人消費関連や建設関連も堅調な動きをみせたことから、総じて拡大の動きが強まりました。
このような環境のもと、当連結会計年度は「中期経営計画(2013～2014)」の初年度として経営戦略に基づく各施策の着実な実行により顧客サービスの充実と業績の向上に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。
預金は、退職金、給与振込等の獲得強化や取引先従業員への営業強化により個人預金が順調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動による取引先への反復訪問継続や決済口座利用促進を図ったことにより法人預金も順調に増加しましたが、指定金融機関の変更などにより公金預金が減少したことから、当連結会計年度末残高は、銀行・信託勘定合計で前連結会計年度末比360億円減少の1兆7,418億円となりました。
貸出金は、指定金融機関の変更などにより地公体向け貸出は減少しましたが、生活密着型ローンの営業強化を図った結果、住宅ローンやアパートローンが好調に増加したほか、SR(ストロングリレーション)活動により取引先との関係強化に努め、事業性貸出も増加したことから、当連結会計年度末残高は、銀行・信託勘定合計で、前連結会計年度末比139億円増加の1兆2,413億円となりました。
有価証券は、国債、地方債など公共債を中心に金融市場動向を睨みながら資金の効率的運用と安定収益の確保に努めた結果、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比227億円減少の5,768億円となりました。
経常収益は、株式等売却益は増加したものの、貸出金利息及び連結子会社の売上減少によるその他業務収益の減少などにより、前連結会計年度比26百万円減少の496億74百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息の減少はあったものの、与信費用及び経費の増加などにより、前連結会計年度比5億20百万円増加の392億86百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比5億47百万円減少の103億87百万円、当期純利益は、前連結会計年度比6億69百万円減少の52億84百万円となりました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
銀行業は、経常収益371億59百万円(前連結会計年度比3億45百万円増加)、セグメント利益85億62百万円(前連結会計年度比7億51百万円減少)となりました。
リース業は、経常収益100億64百万円(前連結会計年度比1億53百万円減少)、セグメント利益5億51百万円(前連結会計年度比44百万円増加)となりました。
その他は、経常収益51億72百万円(前連結会計年度比4億65百万円減少)、セグメント利益12億83百万円(前連結会計年度比2億31百万円増加)となりました。

・キャッシュ・フローの状況

① 現金及び現金同等物の増減状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、447億92百万円(前連結会計年度末比13億17百万円減少)となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、106億95百万円(前連結会計年度比608億48百万円増加)となりました。これは、主として、コールローンの減少による収入351億10百万円があったものの、預金の減少による支出272億52百万円や貸出金の増加による支出152億2百万円があったことによるものです。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、112億66百万円(前連結会計年度比555億98百万円増加)となりました。これは、主として、有価証券の取得による支出2,734億17百万円があったものの、有価証券の売却による収入2,179億86百万円や有価証券の償還による収入702億66百万円があったことによるものです。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、19億43百万円(前連結会計年度比99百万円減少)となりました。これは、主として、配当金の支払による支出13億28百万円や自己株式の取得による支出6億10百万円があったことによるものです。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は280億円、信託報酬は4億円、役務取引等収支は26億円、その他業務収支は16億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	(△28) 26,853	(28) 327	△549	27,731
	当連結会計年度	(△15) 27,221	(15) 305	△563	28,090
うち資金運用収益	前連結会計年度	(-) 30,211	(28) 365	△358	30,907
	当連結会計年度	(-) 29,825	(15) 333	△399	30,542
うち資金調達費用	前連結会計年度	(28) 3,357	(-) 38	190	3,175
	当連結会計年度	(15) 2,603	(-) 28	163	2,452
信託報酬	前連結会計年度	519	-	-	519
	当連結会計年度	488	-	-	488
役務取引等収支	前連結会計年度	3,105	59	551	2,613
	当連結会計年度	3,147	48	569	2,626
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,639	77	1,310	4,406
	当連結会計年度	5,594	69	1,127	4,536
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,533	17	758	1,792
	当連結会計年度	2,447	20	557	1,910
その他業務収支	前連結会計年度	4,227	261	1,692	2,796
	当連結会計年度	3,077	247	1,679	1,645
うちその他業務収益	前連結会計年度	15,785	261	3,015	13,032
	当連結会計年度	14,592	265	2,546	12,311
うちその他業務費用	前連結会計年度	11,558	0	1,323	10,235
	当連結会計年度	11,515	17	867	10,665

(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資金貸借取引等について相殺消去した金額を記載しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計には含めておりません。

(2) 国内・国際業務部門の資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は1兆8,036億円、利息は305億円、利回りは1.69%となり、資金調達勘定の平均残高は1兆7,423億円、利息は24億円、利回りは0.14%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(-) 1,775,006	(-) 30,211	1.70
	当連結会計年度	(-) 1,810,142	(-) 29,825	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	1,153,282	27,127	2.35
	当連結会計年度	1,201,224	26,396	2.19
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	-	-
	当連結会計年度	10	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	567,037	3,002	0.52
	当連結会計年度	567,503	3,363	0.59
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	42,330	44	0.10
	当連結会計年度	28,104	30	0.10
うち預け金	前連結会計年度	12,349	18	0.15
	当連結会計年度	13,047	14	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	(10,473) 1,706,619	(28) 3,357	0.19
	当連結会計年度	(7,335) 1,746,271	(15) 2,603	0.14
うち預金	前連結会計年度	1,604,085	2,307	0.14
	当連結会計年度	1,644,762	1,816	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,731	1	0.10
	当連結会計年度	2,654	2	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2	0	0.11
	当連結会計年度	291	0	0.02
うち借用金	前連結会計年度	23,148	287	1.24
	当連結会計年度	23,045	248	1.07

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(10,473) 29,882	(28) 365	1.22
	当連結会計年度	(7,335) 28,396	(15) 333	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	15,641	300	1.92
	当連結会計年度	17,038	298	1.74
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	861	29	3.47
	当連結会計年度	582	15	2.63
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(-) 30,134	(-) 38	0.12
	当連結会計年度	(-) 28,905	(-) 28	0.09
うち預金	前連結会計年度	30,106	38	0.12
	当連結会計年度	28,877	28	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高(内書き)及び利息(内書き)であります。
3.平均残高及び利息は、相殺消去前の額であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,794,415	26,806	1,767,608	30,548	△358	30,907	1.74
	当連結会計年度	1,831,203	27,515	1,803,688	30,142	△399	30,542	1.69
うち貸出金	前連結会計年度	1,153,282	13,221	1,140,060	27,127	△382	27,509	2.41
	当連結会計年度	1,201,224	13,241	1,187,982	26,396	△419	26,815	2.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	-	5	-	-	-	-
	当連結会計年度	10	-	10	0	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	582,678	1,528	581,149	3,303	5	3,297	0.56
	当連結会計年度	584,541	1,528	583,012	3,661	5	3,656	0.62
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	43,191	-	43,191	74	-	74	0.17
	当連結会計年度	28,686	-	28,686	45	-	45	0.15
うち預け金	前連結会計年度	12,349	12,055	293	18	18	0	0.03
	当連結会計年度	13,047	12,744	303	14	14	0	0.04
資金調達勘定	前連結会計年度	1,726,280	24,688	1,701,592	3,366	190	3,175	0.18
	当連結会計年度	1,767,841	25,479	1,742,362	2,615	163	2,452	0.14
うち預金	前連結会計年度	1,634,192	12,055	1,622,136	2,345	18	2,327	0.14
	当連結会計年度	1,673,640	12,744	1,660,895	1,844	14	1,830	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,731	-	1,731	1	-	1	0.10
	当連結会計年度	2,654	-	2,654	2	-	2	0.10
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	2	-	2	0	-	0	0.11
	当連結会計年度	291	-	291	0	-	0	0.02
うち借用金	前連結会計年度	23,148	12,137	11,011	287	154	133	1.20
	当連結会計年度	23,045	12,253	10,791	248	135	112	1.03

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の取引及びその他連結上の調整であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は45億円、役務取引等費用は19億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,639	77	1,310	4,406
	当連結会計年度	5,594	69	1,127	4,536
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,002	-	2	999
	当連結会計年度	998	-	3	995
うち為替業務	前連結会計年度	1,401	74	16	1,458
	当連結会計年度	1,432	66	16	1,482
うち証券関連業務	前連結会計年度	436	-	-	436
	当連結会計年度	478	-	-	478
うち代理業務	前連結会計年度	1,413	-	39	1,373
	当連結会計年度	1,406	-	42	1,364
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	18	-	0	18
	当連結会計年度	18	-	0	18
うち保証業務	前連結会計年度	1,345	3	1,251	98
	当連結会計年度	1,149	2	1,065	86
役務取引等費用	前連結会計年度	2,533	17	758	1,792
	当連結会計年度	2,447	20	557	1,910
うち為替業務	前連結会計年度	223	17	-	240
	当連結会計年度	228	20	-	248

(注) 「相殺消去額(△)」は、連結会社間の役務取引であります。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,700,475	13,093	12,014	1,701,553
	当連結会計年度	1,677,975	9,622	13,296	1,674,301
うち流動性預金	前連結会計年度	893,931	-	1,974	891,956
	当連結会計年度	890,562	-	1,956	888,605
うち定期性預金	前連結会計年度	794,682	-	10,040	784,642
	当連結会計年度	767,363	-	11,340	756,023
うちその他	前連結会計年度	11,861	13,093	-	24,954
	当連結会計年度	20,049	9,622	-	29,672

(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の預金取引であります。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内業務部門
製造業	37,861	3.10	36,660	2.96
農業,林業	493	0.04	592	0.05
漁業	529	0.04	535	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	1,572	0.13	1,978	0.16
建設業	47,216	3.86	44,659	3.61
電気・ガス・熱供給・水道業	2,585	0.21	3,535	0.29
情報通信業	7,964	0.65	7,214	0.58
運輸業,郵便業	14,998	1.23	14,816	1.20
卸売業,小売業	115,024	9.41	114,321	9.24
金融業,保険業	19,509	1.60	22,298	1.80
不動産業,物品賃貸業	250,435	20.49	283,331	22.90
各種サービス業	136,363	11.16	128,962	10.42
地方公共団体	127,311	10.42	98,356	7.95
その他	460,365	37.66	480,168	38.80
合計	1,222,230	100.00	1,237,432	100.00

(注) 国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分については、該当事項ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を揚げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	362,566	-	-	362,566
	当連結会計年度	311,148	-	-	311,148
地方債	前連結会計年度	114,692	-	-	114,692
	当連結会計年度	123,502	-	-	123,502
社債	前連結会計年度	76,920	-	-	76,920
	当連結会計年度	95,301	-	-	95,301
株式	前連結会計年度	21,791	-	1,528	20,262
	当連結会計年度	22,588	-	1,528	21,059
その他の証券	前連結会計年度	6,397	18,703	-	25,101
	当連結会計年度	6,838	18,952	-	25,790
合計	前連結会計年度	582,367	18,703	1,528	599,542
	当連結会計年度	559,378	18,952	1,528	576,801

(注) 1.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券及び外国株式であります。
2.「相殺消去額(△)」は、連結会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	5,198	6.81	3,964	5.87
その他債権	3	0.00	2	0.00
銀行勘定貸	71,142	93.19	63,610	94.13
合計	76,344	100.00	67,577	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	76,344	100.00	67,577	100.00
合計	76,344	100.00	67,577	100.00

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	58	1.12	19	0.50
農業,林業	0	0.01	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	-	-	-	-
建設業	105	2.03	80	2.04
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	27	0.52	23	0.58
運輸業,郵便業	12	0.24	11	0.30
卸売業,小売業	682	13.12	571	14.42
金融業,保険業	-	-	-	-
不動産業,物品賃貸業	2,163	41.62	1,644	41.48
各種サービス業	873	16.79	588	14.85
地方公共団体	-	-	-	-
その他	1,276	24.55	1,024	25.83
合計	5,198	100.00	3,964	100.00

③ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金銭信託(百万円)	金銭信託(百万円)
貸出金	5,198	3,964
その他	71,145	63,612
資産計	76,344	67,577
元本	76,301	67,551
債権償却準備金	13	10
その他	30	15
負債計	76,344	67,577

(注) リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金5,198百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は449百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は528百万円であります。
当連結会計年度末	貸出金3,964百万円のうち、破綻先債権額は29百万円、延滞債権額は619百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は16百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は665百万円であります。

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	1
危険債権	3	4
要管理債権	0	0
正常債権	46	33

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	30,284	30,068	△216
うち信託報酬	519	488	△30
うち信託勘定不良債権処理額	56	-	△56
貸出金償却	56	-	△56
経費(除く臨時処理分)	19,293	19,940	647
人件費	9,565	9,642	77
物件費	8,731	9,324	592
税金	996	974	△22
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	10,991	10,127	△863
一般貸倒引当金繰入額	△68	640	708
業務純益	11,059	9,487	△1,572
信託勘定償却前業務純益	11,116	9,487	△1,629
信託勘定償却前業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	11,048	10,127	△920
うち債券関係損益	723	△58	△782
臨時損益	△1,745	△925	820
株式等関係損益	△549	1,032	1,581
銀行勘定不良債権処理額	1,666	2,222	555
貸出金償却	223	659	436
個別貸倒引当金繰入額	1,443	1,391	△52
信託元本補填引当金繰入額	-	171	171
償却債権取立益	173	145	△28
信託元本補填引当金戻入益	24	-	△24
その他臨時損益	271	119	△152
経常利益	9,314	8,562	△751
特別損益	△8	△82	△73
うち固定資産処分損益	△8	△13	△5
税引前当期純利益	9,305	8,479	△825
法人税、住民税及び事業税	4,300	3,555	△744
法人税等調整額	△422	328	750
法人税等合計	3,877	3,883	5
当期純利益	5,428	4,596	△831

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+(役務取引等収支+信託報酬)+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.信託勘定償却前業務純益=業務純益+信託勘定不良債権処理額
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用、役員賞与引当金繰入額及び退職金支払額(臨時費用処理分)を加えたものであります。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	6,572	6,677	104
退職給付費用	815	696	△118
福利厚生費	120	123	3
減価償却費	1,403	1,585	181
土地建物機械賃借料	1,047	898	△148
営繕費	117	87	△30
消耗品費	309	370	60
給水光熱費	239	244	5
旅費	76	84	7
通信費	397	414	17
広告宣伝費	212	213	1
租税公課	996	974	△22
その他	7,004	7,581	577
計	19,312	19,952	640

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.69	1.64	△0.05
(イ)貸出金利回		2.32	2.17	△0.15
(ロ)有価証券利回		0.52	0.59	0.07
(2)資金調達原価	②	1.27	1.23	△0.04
(イ)預金等利回		0.14	0.11	△0.03
(ロ)外部負債利回		0.10	0.10	0.00
(3)総資金利鞘	①-②	0.42	0.41	△0.01

(注) 1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	9.48	8.35	△1.13
業務純益ベース (信託勘定償却前・一般貸倒引当金繰入前)	9.53	8.35	△1.18
業務純益ベース	9.54	7.82	△1.72
当期純利益ベース	4.68	3.79	△0.89

(注) 分母となる株主資本平均残高は(期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2を使用しております。なお、純資産の部合計は新株予約権を除いております。


4.預金・貸出金の状況(単体)

(1) 銀行勘定

① 預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,713,568	1,687,598	△25,970
預金(平残)	1,634,192	1,673,640	39,448
貸出金(末残)	1,231,003	1,247,454	16,450
貸出金(平残)	1,148,750	1,197,398	48,647

② 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,036,810	1,060,558	23,747
法人	478,081	490,594	12,512
計	1,514,892	1,551,152	36,260

③ 消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	432,730	464,112	31,382
その他ローン残高	62,844	64,712	1,867
計	495,575	528,825	33,249

④ 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,028,175	1,068,993	40,818
総貸出金残高	②	百万円	1,231,003	1,247,454	16,450
中小企業等貸出金比率	①/②	%	83.52	85.69	2.17
中小企業等貸出先件数	③	件	113,330	115,520	2,190
総貸出先件数	④	件	113,469	115,658	2,189
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.87	99.88	0.01

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

(2) 信託勘定

① 元本補填契約のある信託の元本・貸出金の残高

			前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
元本	金銭信託	末残	76,301	67,551	△8,749
		平残	72,332	72,044	△288
貸出金	金銭信託	末残	5,198	3,964	△1,234
		平残	5,983	4,625	△1,358

② 元本補填契約のある信託の個人・法人別元本残高

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	70,208	61,361	△8,847
法人	6,092	6,189	97
計	76,301	67,551	△8,749

③ 消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	618	520	△98
その他ローン残高	638	489	△148
計	1,257	1,010	△247

④ 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	5,062	3,946	△1,115
総貸出金残高	②	百万円	5,198	3,964	△1,234
中小企業等貸出金比率	①/②	%	97.38	99.56	2.18
中小企業等貸出先件数	③	件	366	298	△68
総貸出先件数	④	件	368	300	△68
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.45	99.33	△0.12

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	34	183	7	33
信用状	28	104	23	125
保証	251	9,759	263	9,650
計	313	10,047	293	9,810

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	6,519	5,339,196	6,562	5,400,224
	各地より受けた分	6,967	5,145,955	7,301	5,058,508
代金取立	各地へ向けた分	23	53,758	23	52,723
	各地より受けた分	32	82,905	32	80,941

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	8,190	6,448
	買入為替	8,060	6,391
被仕向為替	支払為替	182	153
	取立為替	13	10
計		16,446	13,002

8.信託財産残高表(単体)

資産
科目	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	5,198	6.81	3,964	5.87
その他債権	3	0.00	2	0.00
銀行勘定貸	71,142	93.19	63,610	94.13
合計	76,344	100.00	67,577	100.00

負債
科目	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	76,344	100.00	67,577	100.00
合計	76,344	100.00	67,577	100.00

(注) 1.元本補填契約のある信託の貸出金 前事業年度末5,198百万円のうち、破綻先債権額は11百万円、延滞債権額は449百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は67百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は528百万円であります。

2.元本補填契約のある信託の貸出金 当事業年度末3,964百万円のうち、破綻先債権額は29百万円、延滞債権額は619百万円、3カ月以上延滞債権は該当金額なし、貸出条件緩和債権額は16百万円であります。
また、これらの債権額の合計額は665百万円であります。


(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	12.49
2.連結における自己資本の額	1,279
3.リスク・アセットの額	10,238
4.連結総所要自己資本額	409

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.66
2.単体における自己資本の額	1,167
3.リスク・アセットの額	10,006
4.単体総所要自己資本額	400

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	108	97
危険債権	60	77
要管理債権	30	35
正常債権	12,228	12,373