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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002714

有価証券報告書抜粋 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2010年3月2011年3月2012年3月2013年3月2014年3月
営業収益百万円290,824413,611272,114221,664258,686
経常利益百万円235,848369,982234,840190,353226,553
当期純利益百万円100,088344,931238,437188,092241,732
資本金百万円2,136,5822,137,4762,138,4872,139,3782,140,488
発行済株式総数普通株式
14,148,414,920
普通株式
14,150,894,620
普通株式
14,154,534,220
普通株式
14,158,585,720
普通株式
14,164,026,420
第一回第三種
優先株式
100,000,000
第1回第五種
優先株式
156,000,000
第十一種優先株式
1,000
第1回第五種
優先株式
156,000,000
第十一種優先株式
1,000
第1回第五種
優先株式
156,000,000
第十一種優先株式
1,000
第1回第五種
優先株式
156,000,000
第十一種優先株式
1,000
第1回第五種
優先株式
156,000,000
第十一種優先株式
1,000
純資産額百万円8,711,7508,612,7228,667,8238,614,8538,623,215
総資産額百万円11,180,34510,991,51510,918,95710,886,16810,932,276
1株当たり純資産額569.22579.93583.62579.65580.03
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
普通株式
12.00
(6.00)
普通株式
12.00
(6.00)
普通株式
12.00
(6.00)
普通株式
13.00
(6.00)
普通株式
16.00
(7.00)
第一回第三種
優先株式
60.00
(30.00)
第1回第五種
優先株式
115.00
(57.50)
第十一種優先株式
5.30
(2.65)
第1回第五種
優先株式
115.00
(57.50)
第十一種優先株式
5.30
(2.65)
第1回第五種
優先株式
115.00
(57.50)
第十一種優先株式
5.30
(2.65)
第1回第五種
優先株式
115.00
(57.50)
第十一種優先株式
5.30
(2.65)
第1回第五種
優先株式
115.00
(57.50)
第十一種優先株式
5.30
(2.65)
1株当たり当期純利益金額6.1723.1015.5712.0115.80
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
6.1623.0815.5612.0015.77
自己資本比率%77.8678.2979.3179.0578.79
自己資本利益率%1.164.012.672.062.72
株価収益率79.3916.6126.4446.4235.88
配当性向%194.4551.9277.02108.16101.25
従業員数1,0081,0019871,0951,155

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
3 第7期に「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 2010年6月30日改正)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 2010年6月30日改正)を適用し、第6期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」について遡及処理後の数値を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03606] S1002714)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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