株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。

(1) 当連結会計年度の連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比750億円減少して1兆4,641億円となりました。また、当期純利益は1,322億円増加して9,848億円となりました。

(2) 施策面では、2012年度にスタートした3ヵ年の中期経営計画において設定した3つの基本方針「再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献」、「グローバルベースでの総合金融力の拡充」、「グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮」に則り、下記の取り組みを実施いたしました。

① 日本再興戦略への貢献
アベノミクスを背景に経済が回復基調を強めるなか、金融機関としての重要な役割である金融仲介機能を強化すべく、グループ一体となって取り組みました。
個人向け業務では、教育資金贈与信託、NISA(少額投資非課税制度)に関する商品の開発やサービスの提供を通じて、世代間の資産承継や個人の円滑な資産形成を支援しました。
法人向け業務では、安定した資金供給とグループ傘下の各子会社が有する専門的な金融サービス力の融合により、企業の成長や経営課題の解決をサポートしました。

② グローバル事業基盤の拡充
海外では、アジア、米州、欧州の各地域で、更なる成長に向けた戦略を実行しました。
アジアでは、タイの大手商業銀行、アユタヤ銀行を子会社化し、アジアでの総合的な金融サービスの提供に向けて大きな一歩を踏み出しました。米州では、ユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業の統合計画を発表しました。この統合は、お客さまへのサービス高度化や外貨調達力の強化に加え、米国の金融規制への対応等を目的としたものです。また、成長著しいトルコでは、邦銀唯一の現地法人として、トルコ三菱東京UFJ銀行が営業を開始し、お客さまの幅広い金融ニーズに対応できる態勢を整えました。

③ コーポレート・ガバナンス態勢の強化
経営に関するさまざまなリスクや複雑化する国際的な金融規制に適切に対応するため、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化にも注力しました。「リスク委員会」(取締役会傘下の委員会)や「グローバル・アドバイザリーボード」(経営会議の諮問機関)を新たに設置し、社外の専門家や有識者からグローバルな競争戦略、金融規制への対応、コンプライアンス(法令順守)等の面で、有益な助言や提言を頂く体制を整えました。

このほか、グループ総合力の更なる強化と持続的成長に向け、顧客部門を中心に以下の取り組みを実施いたしました。


(リテール連結事業本部)
資産運用に関しては、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、カブドットコム証券がNISA(少額投資非課税制度)の普及に向けて新商品を4社共通で販売する等、グループ総力を挙げて取り組みました。また、富裕層向け資産マネジメントサービスを行ってきました三菱UFJメリルリンチPB証券は、主要株主を三菱UFJモルガン・スタンレー証券とする三菱UFJモルガン・スタンレーPB証券として、新たにスタートしました。
住宅ローンでは、三菱東京UFJ銀行が、契約面での利便性と金利面での優位性を備えた商品「三菱東京UFJネット住宅ローン(じぶん銀行専用)」を開発しました。
相続や贈与に関しては、三菱UFJ信託銀行が、教育資金贈与信託の制度を活かした商品「まごよろこぶ」の取り扱いを開始し、多くのお客さまにご利用いただきました。
また、カードビジネスでは、三菱東京UFJ銀行が、使ったその場で預金口座から利用額が引き落とされるカード「三菱UFJ-VISAデビット」の取り扱いを開始しました。

(法人連結事業本部)
グローバルな事業展開や業界再編に伴う金融ニーズが多い大企業のお客さまには、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーが連携し、サービスを提供しました。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、2013年度における日本企業が関わるM&A案件のアドバイザリー業務を始め、債券・株式引受でもトップクラスの実績をあげました。
中堅・中小企業のお客さまに対しては、貸出・決済・外国為替・運用等のきめ細やかな提案に加え、「事業の円滑な承継」や「成長に向けた経営戦略の具体化」に役立つ提案を行いました。お客さまの新たなビジネス機会の創出を支援すべく開催した大規模商談会では、ユニオンバンクやアユタヤ銀行もブースを設置する等、グループを挙げて取り組み、過去最多となる3,200社のお客さまが参加され、7,100件の商談が行われました。

(国際連結事業本部)
引き続き、40ヶ国以上1,154拠点に上る邦銀随一の海外ネットワークを通じて、海外に展開する企業のお客さまへの融資のほか、協調融資やプロジェクトファイナンス(インフラストラクチャーや資源開発案件向けの融資スキーム)の手法による資金支援、キャッシュマネジメントサービスやM&Aアドバイザリー等のサービス提供に注力しました。
アジアでは、2013年12月、アセアン地域での更なる成長を目指し、三菱東京UFJ銀行がタイの大手商業銀行、アユタヤ銀行の株式72%を取得し子会社化しました。また、トルコでもトルコ三菱東京UFJ銀行が開業する等、経済成長が見込まれる地域での拠点ネットワークを拡充しました。米州では、サービス高度化や外貨調達力の強化に向けてユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合計画を発表しました。

(受託財産連結事業本部)
企業年金に関しては、三菱UFJ信託銀行が年金信託でトップクラスのシェアを維持し、確定拠出年金でも資産管理残高及び運用商品販売残高を着実に伸ばしました。
投資信託に関しては、三菱UFJ投信及び国際投信投資顧問が豊富なラインアップとMUFGのネットワークをはじめとする充実した販売網を通じて、お客さまの幅広い資産運用ニーズにお応えしました。また、2014年1月に始まったNISA(少額投資非課税制度)向け商品のラインアップ拡充も進めました。
グローバルの分野では、今後成長が期待されるファンド管理業務において、2013年9月、三菱UFJ信託銀行が資産管理残高で10兆円を有する海外のファンド管理会社(Butterfield Fulcrum Group)を子会社化し、社名を三菱UFJファンドサービスとしました。

2014年度は、「中期経営計画を完遂し、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化にバトンを繋げていく年」と位置付け、グループ各社の戦略・施策を着実に実行してまいります。そして、金融機関を取り巻く環境の変化に着実に対応し、強固な基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化により、日本そして世界のお客さまのご期待に応えてまいります。


当連結会計年度における主な項目は、以下のとおりであります。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
資金運用収益	①	23,369	23,706	336
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,200	4,920	△280
信託報酬	③	951	1,079	128
うち信託勘定償却	④	0	4	4
役務取引等収益	⑤	12,127	13,442	1,315
役務取引等費用	⑥	1,704	1,839	134
特定取引収益	⑦	2,882	3,622	740
特定取引費用	⑧	―	2	2
その他業務収益	⑨	5,798	4,672	△1,125
その他業務費用	⑩	1,880	2,231	350
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	36,342	37,530	1,188
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	20,950	22,893	1,943
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫)		15,392	14,641	△750
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額 (△は戻入益)	⑬	△152	―	152
連結業務純益(=⑪-⑫-⑬)		15,544	14,636	△907
その他経常収益	⑭	2,504	5,237	2,733
うち株式等売却益		531	1,716	1,184
うち償却債権取立益		507	592	84
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)	⑮	1	1	△0
営業経費(臨時費用)	⑯	749	345	△403
その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)	⑰	3,856	2,579	△1,276
うち与信関係費用		1,816	1,333	△482
うち株式等売却損		194	141	△53
うち株式等償却		873	129	△743
臨時損益(=⑭-⑮-⑯-⑰)		△2,102	2,311	4,414
経常利益		13,441	16,948	3,506
特別損益		96	△1,517	△1,614
うち減損損失		△100	△1,269	△1,168
税金等調整前当期純利益		13,537	15,430	1,892
法人税等(△)		3,957	4,399	442
少数株主利益(△)		1,053	1,181	128
当期純利益		8,526	9,848	1,322

(連結包括利益計算書)

		前連結 会計年度 (億円)	当連結 会計年度 (億円)
少数株主損益調整前当期純利益		9,580	11,030
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		7,599	201
繰延ヘッジ損益		224	△373
土地再評価差額金		△1	△1
為替換算調整勘定		1,792	3,871
米国会計基準適用子会社における年金債務調整額		△70	277
持分法適用会社に対する持分相当額		1,287	2,083
その他の包括利益合計		10,832	6,058
包括利益		20,412	17,089
(内訳)
親会社株主に係る包括利益		19,286	15,886
少数株主に係る包括利益		1,125	1,203

1.経営成績の分析

(1) 主な収支

連結業務粗利益は前連結会計年度比1,188億円増加して3兆7,530億円となりました。
これは、国債等債券関係損益の大幅減少により、その他業務収支が前連結会計年度比1,476億円減少した一方、海外貸出収益を主因として資金運用収支が同617億円増加したことに加え、運用商品販売や投資銀行業務、証券子会社の株式関連業務等の好調により役務取引等収支も同1,180億円増加、またセールス&トレーディング収益等により特定取引収支が同738億円増加したことが要因です。
一方、営業経費(臨時費用控除後)は、海外事業等のコア施策を中心に資源投入を行い、前連結会計年度比1,943億円増加しました。この結果、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は同750億円減少し、1兆4,641億円となりました。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
資金運用収支		18,168	18,786	617
資金運用収益	①	23,369	23,706	336
資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)	②	5,200	4,920	△280
信託報酬	③	951	1,079	128
うち信託勘定償却	④	0	4	4
役務取引等収支		10,422	11,603	1,180
役務取引等収益	⑤	12,127	13,442	1,315
役務取引等費用	⑥	1,704	1,839	134
特定取引収支		2,882	3,620	738
特定取引収益	⑦	2,882	3,622	740
特定取引費用	⑧	―	2	2
その他業務収支		3,917	2,440	△1,476
その他業務収益	⑨	5,798	4,672	△1,125
その他業務費用	⑩	1,880	2,231	350
連結業務粗利益 (=①-②+③+⑤-⑥+⑦-⑧+⑨-⑩)	⑪	36,342	37,530	1,188
営業経費(臨時費用控除後)	⑫	20,950	22,893	1,943
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前 =⑪+④-⑫)		15,392	14,641	△750

(2) 与信関係費用総額

与信関係費用総額は、貸倒引当金が戻入に転じたことで、前連結会計年度比1,275億円改善し、118億円の戻入益となりました。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
信託報酬のうち信託勘定償却	①	0	4	4
その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)	②	△152	―	152
その他経常費用のうち与信関係費用	③	1,816	1,333	△482
貸出金償却		1,304	1,259	△44
個別貸倒引当金繰入額		486	―	△486
その他の与信関係費用		25	74	48
その他経常収益のうち貸倒引当金戻入益	④	―	865	865
その他経常収益のうち償却債権取立益	⑤	507	592	84
その他経常収益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)	⑥	―	―	―
与信関係費用総額(=①+②+③-④-⑤-⑥)		1,156	△118	△1,275
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)		15,392	14,641	△750
連結業務純益(与信関係費用総額控除後)		14,235	14,760	524

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が前連結会計年度比1,184億円増加したことに加え、株式等償却が同743億円減少した結果、同1,982億円改善いたしました。

		前連結 会計年度 (A) (億円)	当連結 会計年度 (B) (億円)	前連結 会計年度比 (B-A) (億円)
株式等関係損益		△536	1,445	1,982
その他経常収益のうち株式等売却益		531	1,716	1,184
その他経常費用のうち株式等売却損		194	141	△53
その他経常費用のうち株式等償却		873	129	△743

2.財政状態の分析

(1) 貸出金(銀行勘定+信託勘定)

貸出金は、前連結会計年度末比10兆6,353億円増加して102兆385億円となりました。
これは、住宅ローンやコンシューマーファイナンス子会社が減少したものの、国内店(除く住宅ローン)や海外店、海外子会社が増加したことに加え、アユタヤ銀行の連結化によるものです。

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
貸出金残高(末残)		914,032	1,020,385	106,353
うち国内店 (除くグループ銀行の持株会社宛貸出金)		649,167	670,206	21,039
うち住宅ローン		165,903	163,477	△2,426
うち海外店		186,919	225,654	38,735
うち国内子会社〔アコム〕		8,690	9,103	412
うち国内子会社〔三菱UFJニコス〕		4,478	3,697	△781
うち海外子会社〔ユニオンバンカル・コーポレーション〕		51,084	71,068	19,983
うち海外子会社〔アユタヤ銀行〕		―	20,672	20,672

○リスク管理債権の状況
当社グループのリスク管理債権(除く信託勘定)は、前連結会計年度末比2,389億円減少して1兆7,055億円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度末比0.45ポイント下落して1.67%となりました。
債権区分別では、3ヶ月以上延滞債権額が前連結会計年度末比114億円増加しましたが、破綻先債権額が同468億円、延滞債権額が同1,431億円、貸出条件緩和債権額が同604億円それぞれ減少しました。

部分直接償却後 未収利息不計上基準(資産の自己査定基準)
[連結]

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
	破綻先債権額	743	274	△468
	延滞債権額	11,897	10,466	△1,431
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	385	500	114
	貸出条件緩和債権額	6,417	5,813	△604
	合計	19,444	17,055	△2,389
貸出金残高(末残)		912,995	1,019,389	106,393

		前連結 会計年度末 (A)	当連結 会計年度末 (B)	前連結 会計年度末比 (B-A)
	破綻先債権額	0.08%	0.02%	△0.05%
	延滞債権額	1.30%	1.02%	△0.27%
貸出金残高比率	3ヵ月以上延滞債権額	0.04%	0.04%	0.00%
	貸出条件緩和債権額	0.70%	0.57%	△0.13%
	合計	2.12%	1.67%	△0.45%

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	16,803	13,752	△3,051
海外	2,641	3,303	661
アジア	170	890	719
インドネシア	29	31	1
シンガポール	0	0	△0
タイ	48	668	619
香港	9	7	△1
中国	18	1	△16
その他	64	181	116
米州	1,250	1,149	△100
欧州、中近東他	1,220	1,263	43
合計	19,444	17,055	△2,389

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

業種別セグメント情報
[連結]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	16,803	13,752	△3,051
製造業	2,997	2,633	△364
建設業	459	379	△79
卸売業、小売業	2,887	2,461	△426
金融業、保険業	145	81	△64
不動産業、物品賃貸業	2,565	1,971	△594
各種サービス業	1,306	1,071	△235
その他	788	655	△133
消費者	5,652	4,498	△1,153
海外	2,641	3,303	661
金融機関	218	242	24
商工業	1,192	1,370	177
その他	1,230	1,690	459
合計	19,444	17,055	△2,389

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

[ご参考]元本補てん契約のある信託勘定

○リスク管理債権の状況
[信託勘定]
直接償却(実施後)延滞債権基準(延滞期間基準)

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
	破綻先債権額	0	0	△0
	延滞債権額	0	0	△0
リスク管理債権	3ヵ月以上延滞債権額	1	1	0
	貸出条件緩和債権額	4	13	9
	合計	6	16	9
貸出金残高(末残)		394	317	△76

○リスク管理債権のセグメント情報
地域別セグメント情報
[信託勘定]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	6	16	9

業種別セグメント情報
[信託勘定]

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
国内	6	16	9
製造業	―	―	―
建設業	―	―	―
卸売業、小売業	―	―	―
金融業、保険業	―	―	―
不動産業	4	8	3
物品賃貸業	―	―	―
各種サービス業	―	―	―
その他	―	―	―
消費者	1	7	6
合計	6	16	9

[ご参考]金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,787億円減少して1兆4,181億円となりました。
また、開示債権比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下して1.41%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準じる債権が前連結会計年度末比403億円、危険債権が同1,615億円、要管理債権が同768億円それぞれ減少しております。
当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権合計1兆4,181億円に対し、貸倒引当金による引当が3,786億円、担保・保証等による保全が7,303億円であり、開示債権全体の保全率は78.19%となっております。
不良債権処理に関しましては、従来より重要課題として取り組んでおり、今後とも償却・売却等による最終処理、又は再建可能な先の正常化を図ることで、不良債権残高を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権 [2行合算+信託勘定]

債権区分	開示残高 (A) (億円)	貸倒引当金 (B) (億円)	うち担保・ 保証等による 保全額(C) (億円)	非保全部分に 対する引当率 (B)/[(A)-(C)]	保全率 [(B)+(C)]/(A)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	940	11	929	――――	100.00%
	(1,343)	(31)	(1,312)		(100.00%)
危険債権	8,483	2,527	4,022		77.21%
	(10,098)	(2,920)	(4,497)		(73.46%)
要管理債権	4,757	1,246	2,351		75.63%
	(5,526)	(1,371)	(3,156)		(81.93%)
小計	14,181	3,786	7,303		78.19%
	(16,968)	(4,323)	(8,966)		(78.32%)
正常債権	990,585	――――	――――	――――	――――
	(925,649)
合計	1,004,767	――――	――――	――――	――――
	(942,617)
開示債権比率	1.41%	――――	――――	――――	――――
	(1.80%)

(注) 上段は当連結会計年度末の計数、下段(カッコ書き)は前連結会計年度末の計数を掲載しております。「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比5兆112億円減少して、74兆5,155億円となりました。
これは、株式が前連結会計年度末比2,755億円、その他の証券が同3兆815億円それぞれ増加しましたが、国債が同8兆580億円、地方債が同143億円、社債が同2,960億円それぞれ減少したことによるものです。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
有価証券	795,268	745,155	△50,112
国債	487,079	406,499	△80,580
地方債	2,122	1,979	△143
社債	27,870	24,909	△2,960
株式	47,227	49,982	2,755
その他の証券	230,969	261,784	30,815

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比1,046億円減少して△1,893億円となりました。
2行合算の発生原因別では、貸倒引当金及び有価証券評価損の減少を主因に、繰延税金資産は前連結会計年度末比1,205億円減少の6,298億円となりました。また、繰延税金負債は、繰延ヘッジ損益の減少を主因に同291億円減少して8,607億円となりました。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
繰延税金資産の純額	△846	△1,893	△1,046

(注) 連結財務諸表上の繰延税金資産から繰延税金負債を差し引いたものです。

発生原因別内訳(2行合算)

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
繰延税金資産	7,504	6,298	△1,205
貸倒引当金	3,841	3,087	△754
有価証券評価損	2,036	1,429	△606
その他有価証券評価差額金	520	305	△214
その他	4,150	3,768	△381
評価性引当額(△)	3,043	2,291	△751
繰延税金負債	8,898	8,607	△291
その他有価証券評価差額金	6,300	6,242	△58
その他	2,597	2,367	△230
繰延税金資産の純額	△1,394	△2,308	△914

(注) 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

(4) 預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内個人預金が前連結会計年度末比1兆5,244億円、国内法人預金その他が同2兆716億円、海外店が同4兆6,159億円それぞれ増加した結果、同8兆1,872億円増加の132兆1,216億円となりました。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
預金	1,239,344	1,321,216	81,872
うち国内個人預金	673,428	688,672	15,244
うち国内法人預金その他	436,529	457,245	20,716
うち海外店	123,892	170,052	46,159

(注) 1 「2行合算」とは、株式会社三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。
2 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、利益剰余金が前連結会計年度末比7,651億円、その他の包括利益累計額合計が為替換算調整勘定により同5,514億円それぞれ増加したことを主因に、同1兆5,932億円増加の15兆1,128億円となりました。

	前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
純資産の部合計	135,196	151,128	15,932
株主資本合計	105,783	113,462	7,679
資本金	21,393	21,404	11
資本剰余金	21,729	21,743	14
利益剰余金	62,679	70,331	7,651
自己株式	△19	△16	2
その他の包括利益累計額合計	11,582	17,097	5,514
うちその他有価証券評価差額金	12,079	12,183	104
うち為替換算調整勘定	△1,954	4,072	6,026
新株予約権	88	87	△1
少数株主持分	17,741	20,481	2,739

3.キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (キャッシュ・フローの状況)」に記載しております。

4.自己資本比率(国際統一基準)

総自己資本比率は、前連結会計年度末比1.14ポイント低下して15.53%となりました。またTier1比率は、同0.29ポイント低下し12.45%、普通株式等Tier1比率は同0.45ポイント低下して11.25%となりました。

		前連結 会計年度末 (A) (億円)	当連結 会計年度末 (B) (億円)	前連結 会計年度末比 (B-A) (億円)
総自己資本比率(=①÷④)		16.68%	15.53%	△1.14%
Tier1比率(=②÷④)		12.74%	12.45%	△0.29%
普通株式等Tier1比率(=③÷④)		11.70%	11.25%	△0.45%
総自己資本の額	①	146,739	153,943	7,203
Tier1資本の額	②	112,148	123,418	11,270
普通株式等Tier1資本の額	③	103,005	111,530	8,524
リスク・アセットの額	④	879,686	990,843	111,156
総所要自己資本額(=④×8%)		70,374	79,267	8,892

(注) 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。

5.事業部門別収益

当連結会計年度の内部管理上の区分けを基準とした事業部門別収益状況は、次のとおりであります。

[各事業部門の主な担当業務]

リテール連結事業本部	:	国内の個人に対する金融サービスの提供
法人連結事業本部	:	国内の企業に対する金融サービスの提供
国際連結事業本部	:	海外の企業に対する金融サービスの提供
受託財産連結事業本部	:	企業年金、公的年金、公的資金、投資信託等の各種資金に関する資産運用・管理サービスの提供
市場部門	:	為替・資金・証券の対顧客・対市場取引及び流動性管理・資金繰り管理
UNBC	:	UnionBanCal Corporation(米国Union Bank, N.A.を子会社として保有する持株会社)

	リテール 連結事業 本部 (億円)	法人 連結事業 本部 (億円)	国際 連結事業 本部 (億円)		受託財産 連結事業 本部 (億円)	市場部門 (億円)	その他部門 (億円)	合計 (億円)
				うちUNBC (億円)
業務粗利益	12,906	9,245	9,438	3,759	1,592	5,686	△137	38,731
経費等	9,619	4,384	5,664	2,668	944	1,765	1,723	24,100
営業純益(注)	3,287	4,861	3,774	1,090	648	3,921	△1,859	14,631

(注) 連結業務純益の内部取引消去等連結調整前の計数(子会社からの配当収入のみ消去)です。
社内管理のために算出した損益であり、財務会計上の損益とは一致しません。