株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 業績等の概要 (2014年3月期)

業績

(金融経済環境)

当連結会計年度の金融・経済環境は、先進国を中心に持ち直し基調で推移しました。米国においては、住宅市場の正常化等、構造調整の進展を背景に内需が底堅く推移し、欧州はさまざまな構造的問題を抱えつつも、外需の回復等を受けて、実質経済成長率が四半期基準でプラスに転じました。アジアにおいても、成長のペースこそ全般に以前より緩慢となりましたが、アセアンを中心に底堅い成長を続けました。こうしたなか、我が国の経済は、2012年末の安倍政権発足以降、回復基調を続けています。金融緩和の強化や大規模な経済対策が家計と企業の景況感や企業業績の改善をもたらし、所得の増加が更なる支出や生産拡大へつながるという経済の好循環が回り始めています。また、2013年度後半には、住宅投資や個人消費に消費税率引上げ前の駆け込み需要もみられました。
金融情勢に目を転じますと、米国は政策金利を過去最低の水準で維持しつつ、2014年1月から量的緩和策の縮小を開始しました。ユーロ圏では2013年5月と11月に追加利下げが実施され、7月には政策金利が長期にわたって低水準に留まるとの見通しも示されました。一方、一部の新興国では、物価上昇圧力等への対応として、利上げも実施されました。我が国においては、日本銀行が、2013年4月に、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を2年程度の期間で達成すべく、「量的・質的金融緩和」を導入しました。こうしたなか、市場金利は短期金利が低下し、長期金利は一時的に振れの大きい展開となりましたが、その後は低水準で推移しています。また、為替市場では、日本銀行による金融緩和等を背景として円安が進み、株式市場では、株価が景気回復や企業業績の改善を受けて堅調に推移しました。

(経営方針)

当社グループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿を目指すのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当社グループ役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指してまいります。

[経営ビジョン]

私たちの使命

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。 時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。 長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。 そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。 それが、私たちの使命です。

中長期的にめざす姿 世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

1. お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で 2. お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に 3. 世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

共有すべき価値観

1. 「信頼・信用」 2. 「プロフェッショナリズムとチームワーク」 3. 「成長と挑戦」

当社グループでは、2012年度からの3年間を計画の期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。
① グローバルベースでの総合金融力の拡充
② 再生・再創造に取り組む本邦市場への貢献
③ グローバルでトップクラスの資本力・リスク管理力の発揮
少子高齢化やグローバリゼーションなど国内・海外で社会・経済構造の変化が進むなか、国際的な金融規制が強化されるなど、金融機関を取り巻く環境は大きく変化しております。中期経営計画では、これらの変化に着実に対応し、強固な事業基盤を有する国内にしっかりと軸足を置きつつ、グローバルベースでの総合金融サービス力の一段の向上と、財務・経営基盤の一層の強化を通じて、日本そして世界のお客さまの信頼と期待に応えてまいります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
資産の部につきましては、当連結会計年度中23兆6,332億円増加して、当連結会計年度末残高は258兆1,319億円となりました。主な内訳は、貸出金101兆9,389億円、有価証券74兆5,155億円、現金預け金23兆9,698億円となっております。負債の部につきましては、当連結会計年度中22兆400億円増加して、当連結会計年度末残高は243兆190億円となりました。主な内訳は、預金・譲渡性預金160兆3,084億円となっております。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比4,128億円増加して、5兆1,761億円となりました。主な内訳は、資金運用収益が2兆3,706億円、役務取引等収益が1兆3,442億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比622億円増加して、3兆4,812億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が4,921億円、営業経費が2兆3,239億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比3,506億円増加して、1兆6,948億円となり、当期純利益は前連結会計年度比1,322億円増加して、9,848億円となりました。

報告セグメントの業績は、次のとおりであります。

1 三菱東京UFJ銀行連結

経常収益は前連結会計年度比1,801億円増加して、3兆5,994億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比808億円増加して、7,543億円となりました。

2 三菱UFJ信託銀行連結

経常収益は前連結会計年度比264億円増加して、6,445億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比188億円増加して、1,458億円となりました。

3 三菱UFJ証券ホールディングス連結

経常収益は前連結会計年度比1,337億円増加して、5,293億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比508億円増加して、977億円となりました。

4 コンシューマーファイナンス子会社

経常収益は前連結会計年度比47億円増加して、4,698億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比167億円減少して、357億円となりました。

5 その他

経常収益は前連結会計年度比408億円増加して、3,467億円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比583億円増加して、3,064億円となりました。

(キャッシュ・フローの状況)

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預け金(現金同等物を除く)の増加及び特定取引負債の減少などにより、前連結会計年度比3兆8,403億円支出が増加して、4兆890億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比4兆1,159億円収入が増加して、6兆14億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度比232億円支出が減少して、1兆70億円の支出となりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1兆2,068億円増加して6兆4,879億円となりました。

当連結会計年度末の連結自己資本比率(バーゼルⅢ:国際統一基準)は、普通株式等Tier1比率11.25%、Tier1比率12.45%、総自己資本比率15.53%となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が3兆781億円で前年度比406億円の増益、海外が1兆2,091億円で前年度比1,728億円の増益となり、合計では3兆7,530億円で前年度比1,188億円の増益となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	1,470,455	657,406	310,962	1,816,899
	当連結会計年度	1,505,952	780,950	408,270	1,878,632
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,779,836	1,018,323	461,202	2,336,956
	当連結会計年度	1,752,142	1,173,330	554,823	2,370,649
うち資金調達費用	前連結会計年度	309,381	360,916	150,240	520,057
	当連結会計年度	246,189	392,379	146,553	492,016
信託報酬	前連結会計年度	91,690	10,276	6,843	95,124
	当連結会計年度	100,321	14,243	6,629	107,935
役務取引等収支	前連結会計年度	922,825	220,595	101,169	1,042,251
	当連結会計年度	1,020,109	240,728	100,501	1,160,336
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,173,742	255,098	216,136	1,212,704
	当連結会計年度	1,309,198	290,758	255,716	1,344,241
うち役務取引等費用	前連結会計年度	250,917	34,502	114,967	170,452
	当連結会計年度	289,089	50,029	155,214	183,904
特定取引収支	前連結会計年度	233,418	80,335	25,539	288,214
	当連結会計年度	267,988	92,711	△1,356	362,056
うち特定取引収益	前連結会計年度	251,879	107,497	71,162	288,214
	当連結会計年度	274,387	92,910	5,002	362,295
うち特定取引費用	前連結会計年度	18,460	27,162	45,623	―
	当連結会計年度	6,399	198	6,358	239
その他業務収支	前連結会計年度	319,076	67,702	△4,936	391,715
	当連結会計年度	183,771	80,540	20,249	244,062
うちその他業務収益	前連結会計年度	495,591	161,422	77,211	579,802
	当連結会計年度	372,460	171,670	76,916	467,214
うちその他業務費用	前連結会計年度	176,514	93,719	82,147	188,086
	当連結会計年度	188,689	91,130	56,666	223,152

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2 「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況

① 国内

国内における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の資金運用勘定平均残高は前年度比7兆3,285億円増加して168兆4,659億円となりました。利回りは0.06ポイント下降し1.04%となり、受取利息合計は1兆7,521億円で前年度比276億円の減少となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比6兆3,376億円増加して153兆7,574億円となりました。利回りは0.04ポイント下降し0.16%となり、支払利息合計2,461億円で前年度比631億円の減少となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	161,137,340	1,779,836	1.10
	当連結会計年度	168,465,925	1,752,142	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	67,033,388	954,650	1.42
	当連結会計年度	69,851,288	887,292	1.27
うち有価証券	前連結会計年度	82,070,188	754,851	0.91
	当連結会計年度	78,952,312	794,411	1.00
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	249,889	437	0.17
	当連結会計年度	293,353	595	0.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	149,841	84	0.05
	当連結会計年度	294,699	45	0.01
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	4,144,343	6,183	0.14
	当連結会計年度	3,414,394	6,037	0.17
うち預け金	前連結会計年度	3,520,996	4,503	0.12
	当連結会計年度	11,603,815	10,680	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	147,419,792	309,381	0.20
	当連結会計年度	153,757,418	246,189	0.16
うち預金	前連結会計年度	107,627,255	79,954	0.07
	当連結会計年度	110,995,893	67,432	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,197,446	7,644	0.12
	当連結会計年度	6,031,878	5,804	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,641,713	5,039	0.13
	当連結会計年度	4,122,593	4,755	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,012,563	26,298	0.26
	当連結会計年度	13,847,153	22,691	0.16
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	4,211,429	5,297	0.12
	当連結会計年度	4,195,136	5,098	0.12
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	13,292,087	132,107	0.99
	当連結会計年度	14,499,728	125,430	0.86

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

海外における資金運用/調達の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の海外の資金運用勘定平均残高は前年度比12兆9,607億円増加して64兆1,327億円となりました。利回りは0.16ポイント下降し1.82%となり、受取利息合計は1兆1,733億円で前年度比1,550億円の増加となりました。資金調達勘定平均残高は前年度比14兆6,490億円増加して60兆9,514億円となりました。利回りは0.13ポイント下降し0.64%となり、支払利息合計は3,923億円で前年度比314億円の増加となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	51,172,001	1,018,323	1.99
	当連結会計年度	64,132,769	1,173,330	1.82
うち貸出金	前連結会計年度	26,957,581	699,092	2.59
	当連結会計年度	32,763,617	813,189	2.48
うち有価証券	前連結会計年度	9,177,249	198,117	2.15
	当連結会計年度	10,015,915	220,202	2.19
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	334,529	7,423	2.21
	当連結会計年度	451,312	10,055	2.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	7,328,425	51,737	0.70
	当連結会計年度	9,742,627	49,125	0.50
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	267,066	821	0.30
	当連結会計年度	617,167	1,118	0.18
うち預け金	前連結会計年度	5,496,864	29,605	0.53
	当連結会計年度	8,340,114	42,719	0.51
資金調達勘定	前連結会計年度	46,302,351	360,916	0.77
	当連結会計年度	60,951,440	392,379	0.64
うち預金	前連結会計年度	18,974,310	109,431	0.57
	当連結会計年度	26,932,798	138,266	0.51
うち譲渡性預金	前連結会計年度	8,790,433	42,564	0.48
	当連結会計年度	9,603,377	32,799	0.34
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	256,988	2,416	0.94
	当連結会計年度	325,096	2,400	0.73
うち売現先勘定	前連結会計年度	8,647,531	28,417	0.32
	当連結会計年度	10,858,399	15,101	0.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	127,493	1,625	1.27
	当連結会計年度	109,177	2,240	2.05
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	845,532	2,579	0.30
	当連結会計年度	1,327,553	2,632	0.19
うち借用金	前連結会計年度	1,553,413	22,227	1.43
	当連結会計年度	1,555,858	26,262	1.68

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高等に基づく平均残高を利用しております。
2 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高			利息			利回り (%)
		小計 (百万円)	相殺 消去額 (△) (百万円)	合計 (百万円)	小計 (百万円)	相殺 消去額 (△) (百万円)	合計 (百万円)
資金運用勘定	前連結会計年度	212,309,341	24,606,800	187,702,541	2,798,159	461,202	2,336,956	1.24
	当連結会計年度	232,598,695	24,869,064	207,729,630	2,925,472	554,823	2,370,649	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	93,990,970	5,849,804	88,141,166	1,653,742	107,992	1,545,750	1.75
	当連結会計年度	102,614,905	6,029,073	96,585,832	1,700,482	102,449	1,598,033	1.65
うち有価証券	前連結会計年度	91,247,437	14,003,376	77,244,061	952,968	341,735	611,233	0.79
	当連結会計年度	88,968,227	14,097,203	74,871,023	1,014,613	438,898	575,715	0.76
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	584,419	139,344	445,074	7,861	181	7,679	1.72
	当連結会計年度	744,666	103,518	641,148	10,651	157	10,493	1.63
うち買現先勘定	前連結会計年度	7,478,266	809,252	6,669,014	51,822	1,684	50,138	0.75
	当連結会計年度	10,037,327	1,307,869	8,729,457	49,170	1,798	47,372	0.54
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	4,411,410	1,742,832	2,668,577	7,005	1,348	5,657	0.21
	当連結会計年度	4,031,561	1,068,708	2,962,852	7,156	505	6,651	0.22
うち預け金	前連結会計年度	9,017,861	1,999,678	7,018,183	34,108	4,642	29,465	0.41
	当連結会計年度	19,943,930	2,202,328	17,741,602	53,399	6,658	46,741	0.26
資金調達勘定	前連結会計年度	193,722,143	11,139,623	182,582,520	670,298	150,240	520,057	0.28
	当連結会計年度	214,708,858	11,884,508	202,824,350	638,569	146,553	492,016	0.24
うち預金	前連結会計年度	126,601,566	1,508,088	125,093,477	189,385	3,545	185,840	0.14
	当連結会計年度	137,928,691	1,692,806	136,235,884	205,698	4,590	201,108	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,987,879	446,302	14,541,577	50,208	249	49,958	0.34
	当連結会計年度	15,635,256	298,031	15,337,225	38,604	120	38,484	0.25
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,898,702	170,253	3,728,448	7,455	195	7,260	0.19
	当連結会計年度	4,447,690	254,451	4,193,238	7,155	396	6,759	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	18,660,095	791,770	17,868,325	54,715	1,518	53,196	0.29
	当連結会計年度	24,705,553	1,309,109	23,396,443	37,793	1,770	36,022	0.15
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	4,338,923	1,422,700	2,916,223	6,922	1,360	5,562	0.19
	当連結会計年度	4,304,314	1,279,940	3,024,373	7,338	479	6,858	0.22
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	845,532	―	845,532	2,579	―	2,579	0.30
	当連結会計年度	1,327,553	―	1,327,553	2,632	―	2,632	0.19
うち借用金	前連結会計年度	14,845,501	5,997,693	8,847,808	154,335	108,148	46,186	0.52
	当連結会計年度	16,055,586	6,270,232	9,785,354	151,693	102,699	48,994	0.50

(注) 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の役務取引は、役務取引等収益が1兆3,091億円で前年度比1,354億円の増収、役務取引等費用が2,890億円で前年度比381億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比972億円増加して1兆201億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が2,907億円で前年度比356億円の増収、役務取引等費用が500億円で前年度比155億円増加した結果、役務取引等収支では、前年度比201億円増加して2,407億円となりました。
この結果、役務取引等収支合計では前年度比1,180億円増加して1兆1,603億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,173,742	255,098	216,136	1,212,704
	当連結会計年度	1,309,198	290,758	255,716	1,344,241
うち為替業務	前連結会計年度	149,271	9,006	2,012	156,265
	当連結会計年度	151,934	9,976	2,061	159,850
うちその他 商業銀行業務	前連結会計年度	238,584	172,957	36,285	375,256
	当連結会計年度	263,945	201,288	48,512	416,722
うち信託関連業務	前連結会計年度	80,129	―	4,936	75,192
	当連結会計年度	87,137	―	5,345	81,791
うち保証業務	前連結会計年度	94,071	15,307	33,495	75,883
	当連結会計年度	93,938	16,708	34,317	76,329
うち証券関連業務	前連結会計年度	142,371	24,735	9,239	157,867
	当連結会計年度	214,912	32,543	13,030	234,425
役務取引等費用	前連結会計年度	250,917	34,502	114,967	170,452
	当連結会計年度	289,089	50,029	155,214	183,904
うち為替業務	前連結会計年度	30,141	1,928	386	31,684
	当連結会計年度	34,251	2,614	427	36,438

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度の国内の特定取引は、特定取引収益が2,743億円で前年度比225億円の増収、特定取引費用が63億円で前年度比120億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比345億円増加して2,679億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が929億円で前年度比145億円の減収、特定取引費用が1億円で前年度比269億円減少した結果、特定取引収支では、前年度比123億円増加して927億円となりました。
この結果、特定取引収支合計では前年度比738億円増加して3,620億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	251,879	107,497	71,162	288,214
	当連結会計年度	274,387	92,910	5,002	362,295
うち商品有価 証券収益	前連結会計年度	139,055	6,542	26,737	118,860
	当連結会計年度	168,952	12,898	453	181,397
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	2,653	800	172	3,281
	当連結会計年度	1,102	△760	341	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	104,937	97,102	44,251	157,787
	当連結会計年度	100,729	79,453	4,191	175,991
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	5,232	3,052	0	8,284
	当連結会計年度	3,603	1,318	15	4,906
特定取引費用	前連結会計年度	18,460	27,162	45,623	―
	当連結会計年度	6,399	198	6,358	239
うち商品有価 証券費用	前連結会計年度	―	27,164	27,164	―
	当連結会計年度	1,321	121	1,442	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	175	△2	172	―
	当連結会計年度	518	61	341	239
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	18,285	―	18,285	―
	当連結会計年度	4,558	―	4,558	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	15	15	―

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内及び海外の特定取引の状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末の国内の特定取引資産は、前年度比9,155億円減少して14兆2,790億円、特定取引負債は、前年度比8,494億円減少して9兆7,697億円となりました。海外の特定取引資産は、前年度比1兆501億円減少して6兆6,325億円、特定取引負債は、前年度比1兆408億円減少して5兆9,928億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	15,194,611	7,682,779	2,306,969	20,570,422
	当連結会計年度	14,279,047	6,632,599	1,856,293	19,055,354
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,125,186	1,083,396	26,180	6,182,403
	当連結会計年度	6,492,999	809,363	33,800	7,268,561
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	113,901	2,810	9,028	107,684
	当連結会計年度	146,891	5,057	16,895	135,053
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	6,930	―	6,930
	当連結会計年度	―	42,884	―	42,884
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	235	105	―	340
	当連結会計年度	280	75	―	356
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	8,004,763	6,588,605	2,179,774	12,413,593
	当連結会計年度	6,148,260	5,705,770	1,687,510	10,166,521
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	1,950,524	930	91,985	1,859,469
	当連結会計年度	1,490,615	69,448	118,087	1,441,977
特定取引負債	前連結会計年度	10,619,155	7,033,690	2,273,620	15,379,226
	当連結会計年度	9,769,718	5,992,878	1,797,635	13,964,961
うち売付商品債券	前連結会計年度	2,534,394	328,075	106,142	2,756,327
	当連結会計年度	3,559,800	434,620	107,273	3,887,146
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	127,316	12,004	12,861	126,459
	当連結会計年度	118,799	9,748	12,944	115,603
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	6,971	―	6,971
	当連結会計年度	―	8,965	―	8,965
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	90	9	―	99
	当連結会計年度	298	37	―	336
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	7,953,041	6,685,751	2,154,616	12,484,176
	当連結会計年度	6,090,820	5,539,359	1,677,417	9,952,762
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	4,312	878	―	5,191
	当連結会計年度	―	146	―	146

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	111,557,844	21,705,661	1,566,409	131,697,096
	当連結会計年度	115,134,255	31,564,530	1,938,492	144,760,294
うち流動性預金	前連結会計年度	67,344,481	9,700,733	409,748	76,635,467
	当連結会計年度	71,051,957	14,333,907	1,050,108	84,335,756
うち定期性預金	前連結会計年度	39,026,622	11,797,753	848,800	49,975,576
	当連結会計年度	38,279,014	17,070,610	817,449	54,532,175
うちその他	前連結会計年度	5,186,740	207,173	307,860	5,086,053
	当連結会計年度	5,803,283	160,012	70,934	5,892,361
譲渡性預金	前連結会計年度	6,619,326	8,625,523	389,800	14,855,049
	当連結会計年度	5,735,055	9,935,710	122,595	15,548,170
総合計	前連結会計年度	118,177,171	30,331,184	1,956,209	146,552,146
	当連結会計年度	120,869,311	41,500,241	2,061,087	160,308,464

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	65,572,567	100.00	67,731,125	100.00
製造業	9,578,123	14.61	9,592,148	14.16
建設業	900,466	1.37	836,764	1.24
卸売業、小売業	6,535,865	9.97	6,697,163	9.89
金融業、保険業	4,877,814	7.44	5,530,240	8.16
不動産業、物品賃貸業	10,650,193	16.24	10,438,599	15.41
各種サービス業	2,695,676	4.11	2,687,755	3.97
その他	30,334,428	46.26	31,948,452	47.17
海外及び特別国際金融取引勘定分	25,726,990	100.00	34,207,782	100.00
政府等	577,533	2.25	681,744	1.99
金融機関	5,392,885	20.96	7,000,874	20.47
その他	19,756,571	76.79	26,525,162	77.54
合計	91,299,557	―	101,938,907	―

(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

② 特定海外債権等残高

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	パキスタン	4,809
	エクアドル	3
	アルゼンチン	0
	合計	4,812
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)
当連結会計年度	パキスタン	4,594
	エジプト	4,542
	モルディブ	3,913
	アルゼンチン	224
	エクアドル	3
	合計	13,278
	(資産の総額に対する割合)	(0.00%)

(注) 特定海外債権等は、国内銀行連結子会社の特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権、並びに当該引当勘定の引当対象国に対する海外連結子会社の債権のうち、当該引当勘定の引当対象に準ずる債権であります。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	48,614,040	202,391	108,496	48,707,936
	当連結会計年度	40,575,647	182,174	107,901	40,649,920
地方債	前連結会計年度	212,246	―	―	212,246
	当連結会計年度	197,927	―	―	197,927
社債	前連結会計年度	2,787,040	380,500	380,515	2,787,024
	当連結会計年度	2,490,968	380,500	380,500	2,490,968
株式	前連結会計年度	4,992,497	210	267,309	4,725,399
	当連結会計年度	5,243,977	331	246,044	4,998,264
その他の証券	前連結会計年度	17,316,678	8,171,289	2,393,724	23,094,243
	当連結会計年度	20,028,749	9,013,957	2,864,214	26,178,492
合計	前連結会計年度	73,922,502	8,754,392	3,150,045	79,526,850
	当連結会計年度	68,537,270	9,576,963	3,598,660	74,515,573

(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。


(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	15.53
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.45
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.25
4. 連結における総自己資本の額	153,943
5. 連結におけるTier1資本の額	123,418
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	111,530
7. リスク・アセットの額	990,843
8. 連結総所要自己資本額	79,267

(注) 当社のモルガン・スタンレーに対する出資の大半(2014年3月末基準:11,930億円)は、ダブルギアリングによる自己資本控除額を算出する際の対象資産から除外しています。この取り扱いは、金融庁長官の承認を受けたものであり、2013年3月31日から2023年3月30日の期間(ただし、2019年3月31日以降は対象金額が毎年20%ずつ逓減)に限る取り扱いです。