株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 対処すべき課題 (2014年3月期)

2013年度は、デフレ脱却と経済再生に向けた動きが着実に進むなか、中期経営計画の折り返しの年として更なる飛躍に向けた成長戦略を本格展開するとともに、政府の成長戦略への対応についてもグループ一丸となって取り組みました。
2014年度は、「中期経営計画を総仕上げし、次期中期経営計画での更なる飛躍・進化に繋げていく年」と位置付け、持続的な成長の実現と日本経済再生への一層の貢献を目指し、以下の重点課題に取り組んでまいります。

(成長戦略の推進)
リテール部門では、お客さまのライフステージに合わせて、資産運用、相続、不動産、借入れなどの様々なニーズにお応えする商品・サービスを提供してまいります。
法人部門では、グループ会社間の協働により、CIB(Corporate & Investment Banking)*1戦略、年金・不動産・証券代行などの信託関連業務戦略を強力に推進し、お客さまにとってのベストソリューションを提供してまいります。
国際部門では、グループ会社間や地域間の協働強化、モルガン・スタンレーとの提携を通じたCIB戦略の推進などにより、ビジネスの拡大とプレゼンスの向上を目指します。また、アジアではアユタヤ銀行・ヴィエティンバンクとの協働、米州ではユニオンバンクと三菱東京UFJ銀行の米州業務統合の効果実現に向けた取組みも進めてまいります。
受託財産部門では、グループ会社間の協働や商品開発の強化、海外での出資・提携戦略などを通じ、受託残高の増強を図るとともに、グローバルな運用・資産管理機関としてのプレゼンス向上にも努めます。
市場部門では、セールス・アンド・トレーディング業務*2におけるグループ会社間や地域間の協働強化を通じて、お客さまのニーズに総合的かつグローバルに対応できる体制を整備してまいります。
本邦随一のグループ力を結集し、グループ会社間、リテール・法人部門間、国内・海外部門間の3つの協働強化を通じて、引き続き収益力の強化を図ってまいります。
*1 預金・貸出などの通常の法人向け銀行業務とM&Aアドバイスなどの投資銀行業務を一体的にとらえた、企業価値向上提案業務の総称
*2 株式・債券・デリバティブなどの金融商品をお客さまへ提供するセールス業務と、市場リスクを銀行間取引や取引所で売買するトレーディング業務の総称

(経営管理・経営基盤の強化)
成長戦略と表裏一体をなす経営管理・経営基盤の強化についても、しっかりと取り組んでまいります。
経営管理の強化では、海外事業の拡大にあわせ、海外の地域ガバナンス態勢の強化を更に進めてまいります。
また、国際的な金融規制強化が進むなか、バーゼルⅢ規制を中心としたプルデンシャル規制、店頭デリバティブ改革を中心とした証券・市場規制、ガバナンスや情報開示等の一般ガバナンス規制に加え、米国プルデンシャル規制などの各国独自の規制についても、国際当局・主要国当局の動向を的確に把握し、適切に対応してまいります。
経営基盤の強化については、グループベースの共同化・効率化の推進による更なる生産性の向上と事務品質の向上、システム・ITインフラの高度化を進めてまいります。


(CSR経営の推進・ブランドの強化)
MUFGならではのサービスの提供によりお客さま満足度の向上を図るとともに、CSR(企業の社会的責任)を重視した経営を実践してまいります。
当社グループのCSR活動は、「地球環境問題への対応」、「次世代社会の担い手育成」の2つを重点領域と定めています。「地球環境問題への対応」では、グループ各社の持つ金融機能を活かし、環境負荷低減に資する商品・サービスの提供に努めてまいります。「次世代社会の担い手育成」では、地域・社会の一員として、従業員参加型の社会貢献活動を中心に取り組んでまいります。
東日本大震災への対応につきましては、被災地の皆さまのお役に立てるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。当社グループは、米国政府と米国の非営利公益法人・米日カウンシルが主導する日米交流事業(TOMODACHI Initiative)に参画し、被災地と米国の生徒・教職員が相互に交流する3年間の「TOMODACHI・MUFG国際交流プログラム」を実施しています。また、三菱東京UFJ銀行では、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟と共同で「MUFG・ユネスコ協会 東日本大震災復興育英基金」を創設し、中長期的な復興支援に取り組んでいます。
当社グループは、経営ビジョンのもと、役職員一丸となり、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」を大切にし実践していくことで、広く社会の皆さまから共感・支持をいただけるMUFGブランドの維持・向上に努めてまいります。

当社グループは、以上の取組みを通じて、引き続き株主価値の増大を図ってまいります。