有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002EII
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年3月期)
回次 | 第9期 | 第10期 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | |
決算年月 | 2010年3月 | 2011年3月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | |
営業収益 | 百万円 | 13,651 | 22,764 | 41,253 | 57,325 | 34,530 |
経常利益 | 百万円 | 2,283 | 9,615 | 27,416 | 46,093 | 24,856 |
当期純利益 | 百万円 | 2,865 | 8,906 | 27,409 | 46,089 | 24,431 |
資本金 | 百万円 | 261,608 | 261,608 | 261,608 | 261,608 | 261,608 |
発行済株式総数 普通株式 第七種優先株式 | 千株 | 1,658,426 ― | 1,658,426 ― | 4,153,486 109,000 | 3,903,486 109,000 | 3,903,486 109,000 |
純資産額 | 百万円 | 612,375 | 601,370 | 1,740,446 | 1,546,032 | 1,622,731 |
総資産額 | 百万円 | 805,149 | 794,198 | 1,932,107 | 1,708,113 | 1,755,995 |
1株当たり純資産額 | 円 | 369.33 | 362.70 | 392.30 | 389.30 | 387.32 |
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額) 普通株式 第七種優先株式 | 円 (円) | 8.00 (―) ― (―) | 8.00 (4.00) ― (―) | 8.50 (4.00) 42.30 (21.15) | 9.00 (4.25) 42.30 (21.15) | 10.00 (5.00) 42.30 (21.15) |
1株当たり当期純利益 金額 | 円 | 1.92 | 5.37 | 5.49 | 10.04 | 5.13 |
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― | ― | 5.13 |
自己資本比率 | % | 76.05 | 75.72 | 90.07 | 90.50 | 92.40 |
自己資本利益率 | % | 0.55 | 1.46 | 2.04 | 2.70 | 1.34 |
株価収益率 | 倍 | 182.58 | 54.91 | 48.08 | 44.10 | 90.70 |
配当性向 | % | 416.15 | 148.92 | 154.82 | 47.29 | 97.32 |
従業員数 | 人 | 110 | 115 | 159 | 60 | 46 |
(注) 1.当社は、2011年4月1日付で住友信託銀行株式会社との間で株式交換による経営統合を行い、当該事業年度を「第1期」に変更しております。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
3.第3期(2014年3月)中間配当についての取締役会決議は2013年11月14日に行いました。
4.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第9期及び第10期は潜在株式が存在しないことから記載しておりません。また、第1期及び第2期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.自己資本利益率は、当期純利益金額から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、優先株式控除後の期中平均自己資本額で除して算出しております。
7.第1期の発行済株式総数の増加は、2011年4月1日を効力発生日とする住友信託銀行株式会社との間の株式交換に際して新株式を発行したことによるものであります。
また、第2期の発行済株式総数の減少は、2013年3月22日に自己株式の消却を行ったことによるものであります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03611] S1002EII)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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