三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の「実質業務純益」は、経営統合に伴う連結会計処理による前年度の一時的な利益の押上げ要因解消の影響がありましたが、三井住友信託銀行の手数料関連利益やグループ会社寄与額が増加したことから、前年度比12億円増益の2,858億円となりました。
経常利益は、上記に加え与信関係費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同29億円増益の2,580億円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年度比39億円増益の1,376億円となりました。

本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が含まれるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。



当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
粗利益		6,378	6,589	211
うち信託勘定不良債権処理額	①	△0	△0	0
経費(除く臨時処理分)		△3,737	△3,963	△226
一般貸倒引当金純繰入額	②	―	―	―
銀行勘定不良債権処理額	③	△32	△14	18
貸出金償却		△32	△16	15
個別貸倒引当金純繰入額		―	―	―
債権売却損		△0	2	2
貸倒引当金戻入益	④	57	84	27
償却債権取立益	⑤	36	21	△14
株式等関係損益		△42	△37	4
持分法による投資損益		28	33	5
その他		△137	△133	3
うち統合関連費用		―	△75	△75
経常利益		2,550	2,580	29
特別損益		△267	△113	153
うちその他の負ののれん発生益		23	―	△23
うち固定資産減損損失		△162	△103	59
うち統合関連費用		△121	―	121
税金等調整前当期純利益		2,283	2,466	183
法人税、住民税及び事業税		△218	△256	△38
法人税等調整額		△533	△660	△127
法人税等合計		△751	△916	△165
少数株主利益		△194	△172	21
当期純利益		1,337	1,376	39

与信関係費用 (①+②+③+④+⑤)		61	91	30

連結実質業務純益		2,846	2,858	12

(注)1.粗利益=信託報酬+(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=三井住友信託銀行株式会社単体の実質業務純益合計+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整
後)+持分法適用会社の経常利益(臨時要因調整後)×持分割合-内部取引(配当等)。
3.前連結会計年度において、特別損益に計上していた統合関連費用は金額的重要性が低下したことから、当連結会計年度よりその他に計上しております。
4.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。



1. 経営成績の分析
(1) 主な損益
「資金運用収支」は、前年度比79億円増益の2,276億円となりました。これは国際部門を中心に預貸収支が前年度比で増益になったこと等によるものです。
「役務取引等収支」は、投信・保険等販売、不動産仲介手数料などが好調に推移し全体では、同395億円の増益の2,523億円となりました。
「その他業務収支(除く臨時処理分)」は、前年度高水準であった国債等債券関係損益の減益を主因に、全体で同352億円減益の498億円となりました。
以上の結果、「粗利益」は、同211億円増益の6,589億円となりました。
一方、「経費(除く臨時処理分)」につきましては、退職給付費用の増加等により同226億円の経費増加、即ち減益要因となりました。
なお、以上に所要の調整を加えて計算した、いわゆる実勢ベースの利益を表す「連結実質業務純益」は2,858億円となり、同12億円の増益となっております。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
粗利益		6,378	6,589	211
信託報酬		961	1,047	85
信託勘定不良債権処理額		△0	△0	0
貸信合同信託報酬(不良債権処理除き)		77	78	1
その他信託報酬		884	969	84
資金運用収支		2,197	2,276	79
資金運用収益		3,392	3,568	175
資金調達費用		△1,195	△1,291	△96
役務取引等収支		2,127	2,523	395
役務取引等収益		2,825	3,228	402
役務取引等費用		△697	△704	△6
特定取引収支		240	243	3
特定取引収益		243	246	2
特定取引費用		△3	△2	1
その他業務収支(除く臨時処理分)		851	498	△352
その他業務収益		3,151	2,900	△251
その他業務費用		△2,300	△2,401	△101
経費(除く臨時処理分)		△3,737	△3,963	△226

連結実質業務純益		2,846	2,858	12

(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。


(2) 与信関係費用
「与信関係費用」は、不良債権の新規発生が限定的であったことに加え、取引先の信用状況の改善等による貸倒引当金戻入益の計上もあり、前年度比30億円改善し、91億円の利益計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
与信関係費用		61	91	30
信託勘定不良債権処理額		△0	△0	0
銀行勘定不良債権処理額		△32	△14	18
貸出金償却		△32	△16	15
個別貸倒引当金純繰入額		―	―	―
債権売却損		△0	2	2
一般貸倒引当金純繰入額		―	―	―
貸倒引当金戻入益		57	84	27
償却債権取立益		36	21	△14

(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。


(3) 株式等関係損益
「株式等関係損益」は、前年度並みの37億円の費用計上に止まりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
株式等関係損益		△42	△37	4
株式等売却損益		34	△14	△49
株式等償却		△77	△23	53

(注) 金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

(4) その他の損益及び特別損益
「その他」の損益は、統合関連費用75億円の計上があったものの、株式関連派生商品損益の計上等により、全体としては前年度並みの133億円の損失となりました。
「特別損益」は、前年度の店舗統廃合等にかかる減損損失等の負担解消により、前年度比153億円改善し、113億円の損失計上となりました。


2. 財政状態の分析

(1) 貸出金
銀行勘定の貸出金は、前年度比1兆4,323億円増加の23兆8,240億円となりました。また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)の貸出金は同170億円減少の912億円となり、銀行勘定との合計では同1兆4,153億円増加の23兆9,153億円となりました。なお、中小企業等貸出金残高(単体)は、同4,874億円増加の12兆3,510億円、住宅ロ-ン残高(単体)は、同4,195億円増加の6兆8,976億円となっております。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
貸出金残高(銀行勘定)		223,916	238,240	14,323
貸出金残高(元本補てん契約のある信託)		1,083	912	△170
合計		224,999	239,153	14,153

(三井住友信託銀行単体・国内店)

		前事業年度 (億円) (A)	当事業年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
国内店		206,186	214,261	8,074
うち中小企業等貸出金残高		118,635	123,510	4,874
うち住宅ローン残高		64,780	68,976	4,195

(注) 1. 銀行勘定・元本補てん契約のある信託勘定合計の計数。
2. 特別国際取引勘定分を除いております。


リスク管理債権について、銀行勘定は、前年度比707億円減少して2,412億円となり、貸出金残高に対する比率は、前年度比0.38%低下して1.01%となりました。債権区分別では、破綻先債権が168億円、延滞債権が727億円、3カ月以上延滞債権が0億円の減少、貸出条件緩和債権が188億円の増加となっております。
また、信託勘定(元本補てん契約のある信託)においては、前年度比5億円減少の249億円となり、貸出金残高に対する比率は、貸出金残高の減少により、前年度比3.77%増加して27.28%となりました。債権区分別では、破綻先債権が0億円、延滞債権が4億円、貸出条件緩和債権が0億円の減少となっております。

○リスク管理債権の状況(部分直接償却実施後)

	前連結会計年度 (億円) (A)			当連結会計年度 (億円) (B)			増減(億円) (B)-(A)
[リスク管理債権]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	195	0	195	26	―	26	△168	△0	△168
延滞債権	1,774	250	2,025	1,047	246	1,293	△727	△4	△732
3カ月以上延滞債権	0	―	0	―	―	―	△0	―	△0
貸出条件緩和債権	1,150	3	1,153	1,338	3	1,341	188	△0	187
合計	3,120	254	3,375	2,412	249	2,661	△707	△5	△713

貸出金残高	223,916	1,083	224,999	238,240	912	239,153	14,323	△170	14,153

	前連結会計年度 (%) (A)			当連結会計年度 (%) (B)			増減(%) (B)-(A)
[貸出金残高比率]	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計	銀行	信託	合計
破綻先債権	0.09	0.00	0.09	0.01	―	0.01	△0.08	△0.00	△0.08
延滞債権	0.79	23.16	0.90	0.44	26.96	0.54	△0.35	3.80	△0.36
3カ月以上延滞債権	0.00	―	0.00	―	―	―	△0.00	―	△0.00
貸出条件緩和債権	0.51	0.35	0.51	0.56	0.33	0.56	0.05	△0.02	0.05
合計	1.39	23.51	1.50	1.01	27.28	1.11	△0.38	3.77	△0.39

(参考)金融再生法開示債権の状況等(三井住友信託銀行単体)
金融再生法開示債権は、銀行勘定・信託勘定(元本補てん契約のある信託)合算で前年度比710億円減少して2,348億円となりました。また開示債権比率(総与信に占める割合)は同0.3%低下の1.0%となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が210億円、危険債権が721億円の減少、要管理債権が221億円の増加となっております。
銀行勘定の債務者区分毎の引当率につきましては、要管理先債権の非保全部分に対する引当率は29.0%、その他要注意先債権の債権額に対する引当率は2.4%となっております。

○金融再生法に基づく資産区分の状況(三井住友信託銀行単体・部分直接償却実施後)
(億円・四捨五入)

[銀行勘定・信託勘定合計]		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
開示債権合計		3,059	2,348	△710
総与信		230,249	246,481	16,232
開示債権比率(%)		1.3	1.0	△0.3

[銀行勘定]	与信額 (億円)	保全率 (%)	保全・引当金 (億円)		引当率 (%)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	106 (317)	100 (100)	個別貸倒引当金	47	100 (100)
			担保・保証等による保全	59	―
危険債権	761 (1,478)	94 (92)	保全なし	40	70 (71)
			個別貸倒引当金	95
			担保・保証等による保全	626	―
要管理債権	1,232 (1,010)	71 (71)	保全なし	352	29 (24)
			一般貸倒引当金	146
			担保・保証等による保全	733	―
開示債権合計	2,099 (2,805)
総与信	245,569 (229,143)
開示債権比率(%)	0.9 (1.2)

(注) ( )内は前事業年度の計数であります。

[信託勘定]	与信額 (億円)	保全率 (%)	保全・引当金等 (億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	0 (0)	100 (100)	担保・保証等による保全	0
危険債権	246 (251)	99 (99)	担保・保証等による保全	246
要管理債権	3 (4)	100 (100)	担保・保証等による保全	3
開示債権合計	249 (255)		特別留保金	2
			債権償却準備金	0
総与信	913 (1,106)
開示債権比率(%)	27.3 (23.0)

(注) ( )内は前事業年度の計数であります。



○債務者区分毎の引当額と引当率の状況(三井住友信託銀行単体・銀行勘定)

		前事業年度(A)		当事業年度(B)		増減(B)-(A)
債務者区分	(分母)	引当額 (億円)	引当率 (%)	引当額 (億円)	引当率 (%)	引当額 (億円)	引当率 (%)
破綻先・実質破綻先債権	(対非保全部分)	65	100.0	47	100.0	△18	―
破綻懸念先債権	(対非保全部分)	296	71.8	95	70.5	△201	△1.3
要管理先債権	(対非保全部分)	156	26.0	193	29.0	37	3.0
	(対債権額)		10.7		12.6		1.9
その他要注意先債権	(対債権額)	135	2.3	115	2.4	△20	0.1
正常先債権	(対債権額)	236	0.1	249	0.1	12	0.0
要管理先、その他要注意先のうちDCF法適用先に対する引当額と引当率の状況並びにDCF法の適用範囲は以下のとおりであります。
DCF法適用先に対する債権	(対非保全部分)	149	28.4	178	30.7	29	2.3
DCF法適用範囲	与信額	50億円以上
	債務者区分	要管理先及びその他要注意先の一部
	適用先数	3社		5社

(2) 有価証券
有価証券は、国債の減少等により、前年度比5,815億円減少して5兆7,644億円となりました。
保有上場株式につきましては、「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」における保有規制の対象となる取得原価ベースでの金額は、前年度比566億円減少の7,311億円となっております。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券残高 合計	63,460	57,644	△5,815
株式	11,900	12,476	575
国債	25,623	16,699	△8,924
地方債	209	156	△52
社債	6,550	5,980	△570
その他(注)	19,175	22,331	3,155

(注) その他には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

○保有上場株式の残高

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
時価(連結貸借対照表計上額)		10,403	11,076	672
取得原価		7,878	7,311	△566

○有価証券の評価差額等の状況(時価のあるもの)

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
有価証券評価差額等 合計		3,288	4,252	963
種類別	株式	2,525	3,764	1,239
	債券	224	150	△73
	その他(注)1	538	337	△201
保有目的別	満期保有目的	469	425	△43
	その他有価証券(注)2	2,819	3,826	1,007

(注) 1. その他には外国債券、外国株式及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含んでおります。
2. その他有価証券に係る時価の算定及び減損処理基準は、以下のとおりであります。
その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日前1カ月の市場価格の平均を時価とし、株式以外の時価のあるものについては連結決算日の市場価格等を時価としております。
なお、減損処理の対象銘柄は、以下の基準としております。
(i) 評価損率50%以上の銘柄 :全銘柄
(ii) 評価損率30%～50%の銘柄:時価の回復可能性なしと判定した銘柄

債務者区分/評価損率	30%未満	30～50%	50%以上
正常先等	×	×	○
要注意先以下	×	○	○

○は減損処理対象、×は減損処理対象外
また、一部の有価証券については、上記基準に基づく減損処理に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。


(3) 繰延税金資産
繰延税金資産・繰延税金負債の純額は、税務上の繰越欠損金及び株式交換に伴う評価差額にかかる繰延税金資産の減少等及びその他有価証券評価差額金にかかる繰延税金負債の増加等により、前年度比964億円減少して225億円の繰延税金負債の計上となりました。

		前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
繰延税金資産 (連結貸借対照表計上額)	①	756	171	△585
貸倒引当金損金算入限度超過額 (貸出金償却含む)		466	379	△87
有価証券償却有税分		444	356	△87
繰延ヘッジ損益		45	37	△8
退職給付に係る連結調整額		―	277	277
税務上の繰越欠損金		553	223	△330
株式交換に伴う評価差額		440	157	△283
その他		773	675	△97
評価性引当額		△535	△611	△75
繰延税金負債との相殺		△1,432	△1,325	106
繰延税金負債 (連結貸借対照表計上額)	②	18	397	378
退職給付関係		253	274	21
その他有価証券評価差額金		947	1,295	348
株式交換に伴う評価差額		174	146	△27
その他		75	5	△69
繰延税金資産との相殺		△1,432	△1,325	106
繰延税金資産(△は負債)の純額(③=①-②)		738	△225	△964

(4) 預金
預金は、国内における流動性預金及び海外における定期性預金の増加を主因に、前年度比1兆994億円増加して24兆1,233億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
預金残高	230,238	241,233	10,994

(注)預金は、譲渡性預金を除いております。

(三井住友信託銀行単体・国内店)

	前事業年度 (億円) (A)	当事業年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
個人向け	162,672	164,778	2,105
法人・その他向け	53,820	56,968	3,148

(注)1.「その他」は、公金、金融機関であります。
2.預金は、譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、当期純利益による利益剰余金が増加し、また、海外募集等による自己株式を処分したこと等から前年度比1,105億円増加の2兆4,410億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
純資産の部合計	23,304	24,410	1,105
資本金	2,616	2,616	―
資本剰余金	7,529	7,542	12
利益剰余金	7,901	8,864	963
自己株式	△931	△5	925
その他有価証券評価差額金	1,615	2,296	681
繰延ヘッジ損益	△171	△125	45
土地再評価差額金	△54	△57	△3
為替換算調整勘定	△44	73	117
退職給付に係る調整累計額	―	△150	△150
新株予約権	0	0	0
少数株主持分	4,844	3,356	△1,487

3. 連結自己資本比率(国際統一基準)
当社は、信用リスクについては「基礎的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。
当連結会計年度末の「普通株式等Tier1比率」は9.32%、「Tier1比率」は10.83%、「総自己資本比率」は14.78%と、いずれも規制上の所要水準の4.00%、5.50%ならびに8.00%を上回っております。

(注1) 重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的内部格付手法」の適用除外としており、「標準的手法」を適用しております。
(注2) 一部の重要な連結子会社については、「粗利益配分手法」を適用しており、必要な管理体制の構築が整った段階で「先進的計測手法」に移行する予定であります。また、重要性の低い小規模子会社等は、「基礎的手法」を適用しております。

	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減 (B)-(A)
連結総自己資本比率(%)	14.10	14.78	0.68
連結Tier1比率(%)	9.95	10.83	0.88
連結普通株式等Tier1比率(%)	8.30	9.32	1.02
連結における総自己資本の額(億円)	27,385	27,916	530
連結におけるTier1資本の額(億円)	19,340	20,458	1,118
連結における普通株式等Tier1資本の額(億円)	16,137	17,601	1,463
リスク・アセットの額(億円)	194,215	188,845	△5,370

(注) 連結自己資本比率については、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式により算出しております。

4. キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが2兆2,587億円の収入、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,341億円の収入、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが2,628億円の支出となり、現金及び現金同等物の期末残高は5兆4,005億円となりました。

	前連結会計年度 (億円) (A)	当連結会計年度 (億円) (B)	増減(億円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,179	22,587	17,407
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,002	7,341	338
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,497	△2,628	869
現金及び現金同等物期末残高	26,094	54,005	27,910