三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(金融経済環境)

当連結会計年度の経済環境を振り返りますと、国内では、4月に実施された日本銀行の「量的・質的金融緩和」政策に伴う円高是正により製造業を中心とした企業業績の改善が見られました。
また、個人消費は株式など資産価格の上昇や消費マインドの改善によって上向き、財政支出も拡大したほか、年度後半には、有効求人倍率が約6年ぶりに1倍を超え、設備投資も増勢に向かうなど、現政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの効果により景気回復の動きが徐々に強まってまいりました。
海外では、米連邦準備制度理事会(FRB)の量的金融緩和策をめぐる一部新興国通貨の下落や、中国のシャドーバンキング問題など、新興国経済の高成長に陰りが見え始めました。一方で、米国景気が緩やかな回復基調を持続したことに加え、ユーロ圏でも景気が底入れの動きを見せたこともあり、金融市場は概ね落ち着いた状態を保ちました。
その結果、国内金融市場では、年度を通じて円安・株高傾向が持続し、株価は12月下旬に約6年ぶりに1万6千円台を回復した一方、10年国債利回りは低下基調で推移し0.6%台前半で年度末を迎えました。

(経営方針)

当グループは、目指す企業グループ像を明確にするため、次のとおり経営理念(ミッション)、目指す姿(ビジョン)を定めております。

①経営理念(ミッション)
高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。
信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。
信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。
個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。

②目指す姿(ビジョン)-「The Trust Bank」の実現を目指して-
当グループは、信託の受託者精神に立脚し、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業、不動産事業を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出する、本邦最大かつ最高のステイタスを誇る信託銀行グループとして、グローバルに飛躍してまいります。

(業績)

① 当連結会計年度の業績

当連結会計年度の実質業務純益は、経営統合に伴う連結会計処理による前年度の一時的な利益の押上げ要因解消の影響がありましたが、三井住友信託銀行株式会社の手数料関連利益やグループ会社寄与額が増加したことから、前年度比12億円増益の2,858億円となりました。
経常利益は、上記に加え、与信関係費用が前年度比30億円改善したこと等もあり、同29億円増益の2,580億円となりました。
以上の結果、当期純利益は前年度比39億円増益の1,376億円となり、通期予想1,300億円を76億円上回りました。

② セグメントの状況

当連結会計年度における報告セグメントごとの業績は、三井住友信託銀行については、経常収益が前年度比753億円増加し1兆1,761億円、セグメント利益は同317億円増加し2,331億円となりました。また、その他の業務については、経常収益が前年度比244億円減少し915億円、セグメント利益は同212億円減少し337億円となりました。なお、三井住友信託銀行については、連結数値で記載しております。

③ 資産負債の状況

当連結会計年度の連結総資産は、前年度末比4兆1,853億円増加し期末残高は41兆8,894億円、連結負債は、同4兆748億円増加し期末残高は39兆4,483億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、貸出金は、前年度末比1兆4,323億円増加し期末残高は23兆8,240億円、有価証券は、同5,815億円減少し期末残高は5兆7,644億円、また、預金は、同1兆994億円増加し期末残高は24兆1,233億円となりました。
以上の結果、連結純資産は前年度末比1,105億円増加し期末残高は2兆4,410億円となりました。なお、合算信託財産額は前年度末比17兆5,744億円増加し期末残高は197兆7,832億円となっております。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが2兆2,587億円の収入(前年度比1兆7,407億円の収入増加)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが7,341億円の収入(同338億円の収入増加)、配当金の支払、劣後債の発行等の財務活動によるものが2,628億円の支出(同869億円の支出減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は5兆4,005億円となりました。

(1)国内・海外別収支
信託報酬は1,047億円、資金運用収支は2,276億円、役務取引等収支は2,523億円、特定取引収支は243億円、その他業務収支は498億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、信託報酬が1,206億円、資金運用収支が2,152億円、役務取引等収支が2,121億円、特定取引収支が238億円、その他業務収支が496億円となりました。
海外は、資金運用収支が452億円、役務取引等収支が337億円、特定取引収支が5億円、その他業務収支が21億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額 (△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	116,560	―	20,369	96,190
	当連結会計年度	120,648	―	15,900	104,747
資金運用収支	前連結会計年度	236,643	36,872	53,728	219,787
	当連結会計年度	215,230	45,218	32,763	227,685
うち資金運用収益	前連結会計年度	352,567	61,770	75,071	339,266
	当連結会計年度	333,019	74,699	50,908	356,811
うち資金調達費用	前連結会計年度	115,924	24,897	21,342	119,478
	当連結会計年度	117,789	29,480	18,144	129,125
役務取引等収支	前連結会計年度	175,286	27,531	△ 9,962	212,780
	当連結会計年度	212,177	33,715	△ 6,451	252,343
うち役務取引等収益	前連結会計年度	290,707	31,212	39,365	282,555
	当連結会計年度	328,708	39,490	45,390	322,808
うち役務取引等費用	前連結会計年度	115,421	3,680	49,327	69,774
	当連結会計年度	116,531	5,775	51,842	70,464
特定取引収支	前連結会計年度	23,229	924	142	24,011
	当連結会計年度	23,831	544	―	24,376
うち特定取引収益	前連結会計年度	23,571	922	142	24,350
	当連結会計年度	24,041	563	―	24,604
うち特定取引費用	前連結会計年度	341	△ 2	―	339
	当連結会計年度	209	18	―	228
その他業務収支	前連結会計年度	80,771	4,912	556	85,127
	当連結会計年度	49,658	2,150	1,930	49,878
うちその他業務収益	前連結会計年度	306,445	9,268	555	315,158
	当連結会計年度	283,807	8,546	2,317	290,036
うちその他業務費用	前連結会計年度	225,673	4,355	△ 1	230,030
	当連結会計年度	234,149	6,396	387	240,157

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.国内・海外別収支における資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)を控除して表示しております。

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

資金運用勘定につきましては、平均残高は35兆5,947億円、利息は3,568億円、利回りは1.00%となりました。
資金調達勘定につきましては、平均残高は36兆2,052億円、利息は1,291億円、利回りは0.35%となりました。
国内・海外別にみますと、国内は、資金運用勘定の平均残高が32兆9,412億円、利回りが1.01%となりました。また資金調達勘定の平均残高が31兆9,999億円、利回りが0.36%となりました。一方、海外では、資金運用勘定の平均残高が6兆649億円、利回りが1.23%となりました。また資金調達勘定の平均残高が5兆6,775億円、利回りが0.51%となりました。

① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	30,217,466	352,567	1.16
	当連結会計年度	32,941,267	333,019	1.01
うち貸出金	前連結会計年度	19,897,689	218,162	1.09
	当連結会計年度	20,919,056	206,775	0.98
うち有価証券	前連結会計年度	8,831,867	131,786	1.49
	当連結会計年度	7,134,183	120,660	1.69
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	532,822	746	0.14
	当連結会計年度	546,815	858	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	242,421	267	0.11
	当連結会計年度	131,320	141	0.10
うち預け金	前連結会計年度	239,221	897	0.37
	当連結会計年度	3,530,923	4,382	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	28,899,781	115,924	0.40
	当連結会計年度	31,999,996	117,789	0.36
うち預金	前連結会計年度	21,277,775	63,318	0.29
	当連結会計年度	22,102,539	59,820	0.27
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,999,007	2,752	0.13
	当連結会計年度	2,853,441	2,862	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	96,769	396	0.41
	当連結会計年度	166,758	473	0.28
うち売現先勘定	前連結会計年度	236,496	413	0.17
	当連結会計年度	649,627	642	0.09
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	35,446	81	0.23
	当連結会計年度	108,503	82	0.07
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1,811,071	23,610	1.30
	当連結会計年度	2,180,802	19,659	0.90

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度547,964百万円、当連結会計年度425,955百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,019百万円、当連結会計年度
13,360百万円)及び利息(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)をそれぞれ控除して表示しております。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,147,861	61,770	1.49
	当連結会計年度	6,064,987	74,699	1.23
うち貸出金	前連結会計年度	1,883,387	37,902	2.01
	当連結会計年度	2,601,406	48,411	1.86
うち有価証券	前連結会計年度	689,359	17,141	2.49
	当連結会計年度	690,482	15,250	2.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	626	17	2.74
	当連結会計年度	5,568	230	4.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	89,917	830	0.92
	当連結会計年度	89,228	726	0.81
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	181,121	―	―
	当連結会計年度	273,395	―	―
うち預け金	前連結会計年度	1,068,376	3,933	0.37
	当連結会計年度	1,975,159	7,038	0.35
資金調達勘定	前連結会計年度	3,777,199	24,897	0.66
	当連結会計年度	5,677,530	29,480	0.51
うち預金	前連結会計年度	924,395	5,178	0.56
	当連結会計年度	1,562,078	7,099	0.45
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,841,781	6,910	0.37
	当連結会計年度	2,235,870	5,841	0.26
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	49,772	457	0.92
	当連結会計年度	74,802	1,283	1.71
うち売現先勘定	前連結会計年度	312,649	676	0.21
	当連結会計年度	416,478	460	0.11
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	158,172	1,243	0.78
	当連結会計年度	321,474	1,599	0.49

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度31,373百万円、当連結会計年度54,313百万円)を控除して表示しております。
4.従来、海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めずに利回りを計算しておりましたが、
当連結会計年度より有利息の海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めて利回りを計算してお
ります。この変更により前連結会計年度の利回りを再計算しており、海外業務部門の資金運用勘定および預
け金の平均残高は、666,075百万円増加、利回りはそれぞれ0.28%、0.61%減少しております。また、無利息
預け金の平均残高については666,075百万円減少しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	34,365,328	3,590,954	30,774,373	414,337	75,071	339,266	1.10
	当連結会計年度	39,006,255	3,411,479	35,594,775	407,719	50,908	356,811	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	21,781,076	831,532	20,949,544	256,064	15,815	240,249	1.14
	当連結会計年度	23,520,462	870,556	22,649,905	255,186	13,597	241,589	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	9,521,227	2,392,019	7,129,208	148,927	60,919	88,008	1.23
	当連結会計年度	7,824,666	2,190,841	5,633,825	135,911	38,722	97,189	1.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	533,449	130,629	402,819	763	―	763	0.18
	当連結会計年度	552,384	―	552,384	1,089	―	1,089	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	89,917	―	89,917	830	―	830	0.92
	当連結会計年度	89,228	―	89,228	726	―	726	0.81
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	423,542	―	423,542	267	―	267	0.06
	当連結会計年度	404,715	―	404,715	141	―	141	0.03
うち預け金	前連結会計年度	1,307,598	236,590	1,071,007	4,830	319	4,511	0.42
	当連結会計年度	5,506,082	350,078	5,156,003	11,421	462	10,958	0.21
資金調達勘定	前連結会計年度	32,676,980	1,362,707	31,314,273	140,821	21,342	119,478	0.38
	当連結会計年度	37,677,527	1,472,260	36,205,267	147,270	18,144	129,125	0.35
うち預金	前連結会計年度	22,202,170	148,890	22,053,279	68,496	105	68,391	0.31
	当連結会計年度	23,664,618	159,146	23,505,471	66,920	196	66,724	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	3,840,789	79,485	3,761,303	9,663	70	9,592	0.25
	当連結会計年度	5,089,312	181,552	4,907,759	8,704	151	8,552	0.17
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	146,542	61,220	85,321	853	207	646	0.75
	当連結会計年度	241,561	49,106	192,454	1,757	190	1,567	0.81
うち売現先勘定	前連結会計年度	549,145	―	549,145	1,090	―	1,090	0.19
	当連結会計年度	1,066,106	―	1,066,106	1,102	―	1,102	0.10
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	35,446	―	35,446	81	―	81	0.23
	当連結会計年度	108,503	―	108,503	82	―	82	0.07
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1,969,244	846,103	1,123,141	24,854	15,707	9,146	0.81
	当連結会計年度	2,502,276	876,483	1,625,793	21,258	13,677	7,581	0.46

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 相殺消去額は、「平均残高」については連結会社相互間の債権債務の相殺金額の平均残高を、「利息」については連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3. 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度547,981百万円、当連結会計年度440,485百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,019百万円、当連結会計年度
13,360百万円)及び利息(前連結会計年度57百万円、当連結会計年度44百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
4.従来、海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めずに利回りを計算しておりましたが、
当連結会計年度より有利息の海外中央銀行預け金について、預け金の平均残高に含めて利回りを計算してお
ります。この変更により前連結会計年度の利回りを再計算しており、合計の資金運用勘定および預け金
の平均残高は、666,075百万円増加、利回りはそれぞれ0.02%、0.69%低下しております。また、無利息預
け金の平均残高については666,075百万円減少しております。

(3)国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は3,228億円、役務取引等費用は704億円となりました。
国内・海外別にみますと、国内の役務取引等収益は3,287億円(うち信託関連業務は928億円)、役務取引等費用は1,165億円となりました。
海外の役務取引等収益は394億円、役務取引等費用は57億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	290,707	31,212	39,365	282,555
	当連結会計年度	328,708	39,490	45,390	322,808
うち信託関連業務	前連結会計年度	76,909	―	2,596	74,313
	当連結会計年度	92,837	―	2,814	90,022
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	30,135	6,581	117	36,599
	当連結会計年度	31,714	6,501	85	38,131
うち為替業務	前連結会計年度	1,709	164	51	1,822
	当連結会計年度	1,229	681	57	1,852
うち証券関連業務	前連結会計年度	57,328	317	21,367	36,278
	当連結会計年度	63,683	642	26,278	38,046
うち代理業務	前連結会計年度	10,992	10,614	2,657	18,949
	当連結会計年度	17,113	15,178	3,251	29,040
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	587	―	―	587
	当連結会計年度	273	―	―	273
うち保証業務	前連結会計年度	14,855	274	4,825	10,304
	当連結会計年度	14,948	362	4,730	10,580
役務取引等費用	前連結会計年度	115,421	3,680	49,327	69,774
	当連結会計年度	116,531	5,775	51,842	70,464
うち為替業務	前連結会計年度	783	27	―	810
	当連結会計年度	300	520	―	821

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(4)国内・海外別特定取引の状況

①特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は246億円(うち特定金融派生商品収益239億円)となりました。これを国内・海外別にみますと、国内は240億円、海外は5億円となりました。
特定取引費用は2億円となりました。これを国内・海外別にみますと、国内は2億円、海外は0億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	23,571	922	142	24,350
	当連結会計年度	24,041	563	―	24,604
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	458	―	―	458
	当連結会計年度	193	―	―	193
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	22,480	922	―	23,402
	当連結会計年度	23,389	563	―	23,952
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	632	―	142	489
	当連結会計年度	458	―	―	458
特定取引費用	前連結会計年度	341	△ 2	―	339
	当連結会計年度	209	18	―	228
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	341	△ 2	―	339
	当連結会計年度	209	18	―	228
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.特定取引収益及び費用は、国内・海外の合計で内訳科目毎の収益と費用を相殺した純額を計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は5,370億円(うち特定金融派生商品3,298億円)、特定取引負債は2,141億円(うち特定金融派生商品2,140億円)となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	750,178	2,722	36,307	716,594
	当連結会計年度	575,771	9,696	48,438	537,029
うち商品有価証券	前連結会計年度	25,193	―	―	25,193
	当連結会計年度	20,283	―	―	20,283
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	34	―	―	34
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	△ 292	292	―	―
	当連結会計年度	△ 220	227	―	7
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	360,627	2,430	410	362,646
	当連結会計年度	320,605	9,468	248	329,825
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	364,648	―	35,896	328,751
	当連結会計年度	235,069	―	48,189	186,879
特定取引負債	前連結会計年度	231,217	1,923	8	233,133
	当連結会計年度	211,718	2,419	34	214,104
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	22	―	―	22
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	△ 235	319	―	83
	当連結会計年度	△ 236	246	―	9
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	231,453	1,604	8	233,049
	当連結会計年度	211,932	2,173	34	214,072
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1.「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結子会社ごとの信託財産額を単純合算の上、資産管理を目的として連結子会社間で再信託を行っている金額を控除しております。 なお、連結子会社のうち、該当する信託業務を営む会社は三井住友信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	468,216	0.26	541,613	0.27
有価証券	74,682,552	41.44	78,962,207	39.91
投資信託有価証券	25,225,184	14.00	30,271,970	15.31
投資信託外国投資	17,423,776	9.67	17,968,460	9.08
信託受益権	185,304	0.10	250,467	0.13
受託有価証券	21,364,642	11.86	21,532,341	10.89
金銭債権	13,778,881	7.65	15,911,620	8.04
有形固定資産	9,753,576	5.41	10,025,287	5.07
無形固定資産	68,509	0.04	113,341	0.06
その他債権	7,757,145	4.30	10,733,267	5.43
コールローン	4,365,980	2.42	5,431,172	2.75
銀行勘定貸	2,483,248	1.38	2,941,748	1.49
現金預け金	2,651,791	1.47	3,099,765	1.57
合計	180,208,811	100.00	197,783,263	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	22,861,947	12.69	24,274,159	12.27
年金信託	14,166,680	7.86	16,341,006	8.26
財産形成給付信託	20,630	0.01	20,102	0.01
貸付信託	81,727	0.05	32,322	0.02
投資信託	40,591,888	22.52	43,472,286	21.98
金銭信託以外の金銭の信託	5,262,406	2.92	7,553,796	3.82
有価証券の信託	21,203,660	11.77	21,506,508	10.87
金銭債権の信託	10,123,780	5.62	10,934,451	5.53
動産の信託	―	―	0	0.00
土地及びその定着物の信託	112,383	0.06	114,418	0.06
包括信託	65,783,705	36.50	73,534,211	37.18
合計	180,208,811	100.00	197,783,263	100.00

(注) 1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2.共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 1,022,072百万円
当連結会計年度末 887,400百万円

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況) (末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
製造業	7,250	1.55	11,250	2.08
運輸業,郵便業	2,856	0.61	1,909	0.35
卸売業,小売業	4,035	0.86	4,035	0.75
金融業,保険業	263,039	56.18	368,511	68.04
不動産業	10,600	2.26	8,713	1.61
物品賃貸業	14,200	3.03	14,200	2.62
地方公共団体	768	0.17	676	0.12
その他	165,466	35.34	132,316	24.43
合計	468,216	100.00	541,613	100.00

③ 有価証券残高の状況 (末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国債	15,484,991	20.73	16,347,357	20.70
地方債	707,016	0.95	670,462	0.85
短期社債	578,071	0.77	885,010	1.12
社債	2,417,595	3.24	2,443,684	3.09
株式	36,347,220	48.67	38,199,254	48.38
その他の証券	19,147,657	25.64	20,416,437	25.86
合計	74,682,552	100.00	78,962,207	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目	前連結会計年度			当連結会計年度
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
貸出金	108,302	―	108,302	91,276	―	91,276
有価証券	30	―	30	30	―	30
その他	1,121,636	82,027	1,203,663	1,243,731	32,322	1,276,053
資産計	1,229,969	82,027	1,311,996	1,335,037	32,322	1,367,359
元本	1,229,217	80,698	1,309,916	1,333,794	31,528	1,365,323
債権償却準備金	94	―	94	76	―	76
特別留保金	―	526	526	―	249	249
その他	656	802	1,459	1,166	544	1,710
負債計	1,229,969	82,027	1,311,996	1,335,037	32,322	1,367,359

(注) 1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況

前連結会計年度末	貸出金108,302百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は25,080百万円、貸出条件緩和債権額は378百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は25,462百万円であります。なお、3ヵ月以上延滞債権はありません。
当連結会計年度末	貸出金91,276百万円のうち、延滞債権額は24,604百万円、貸出条件緩和債権額は300百万円であります。 また、これらの債権額の合計額は24,904百万円であります。なお、破綻先債権、3ヵ月以上延滞債権はありません。

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	0	0
危険債権	251	246
要管理債権	4	3
正常債権	852	664

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	21,904,451	1,269,509	150,063	23,023,897
	当連結会計年度	22,392,745	1,920,834	190,250	24,123,328
うち流動性預金	前連結会計年度	4,183,049	158,936	123,452	4,218,532
	当連結会計年度	4,458,851	116,170	132,459	4,442,561
うち定期性預金	前連結会計年度	16,952,621	1,110,554	25,967	18,037,208
	当連結会計年度	16,975,086	1,804,593	56,779	18,722,900
うちその他	前連結会計年度	768,781	18	643	768,156
	当連結会計年度	958,806	71	1,011	957,867
譲渡性預金	前連結会計年度	2,165,118	2,057,856	119,457	4,103,517
	当連結会計年度	3,291,206	2,012,973	204,000	5,100,179
総合計	前連結会計年度	24,069,570	3,327,365	269,521	27,127,414
	当連結会計年度	25,683,951	3,933,808	394,250	29,223,508

(注) 1.「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2.相殺消去額は、連結会社相互間の内部取引相殺消去額を表示しております。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	20,552,972	100.00	21,102,801	100.00
製造業	2,809,802	13.67	2,734,849	12.96
農業,林業	3,026	0.02	2,658	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	13,240	0.06	13,152	0.06
建設業	151,751	0.74	154,794	0.73
電気・ガス・熱供給・水道業	843,176	4.10	864,965	4.10
情報通信業	249,488	1.21	363,093	1.72
運輸業,郵便業	1,231,128	5.99	1,139,695	5.40
卸売業,小売業	1,234,960	6.01	1,256,456	5.96
金融業,保険業	1,992,063	9.69	1,956,831	9.27
不動産業	2,693,571	13.11	2,647,076	12.55
物品賃貸業	582,140	2.83	586,382	2.78
地方公共団体	75,622	0.37	71,932	0.34
その他	8,673,000	42.20	9,310,912	44.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,838,687	100.00	2,721,233	100.00
政府等	4,965	0.27	1,343	0.05
金融機関	189,763	10.32	301,302	11.07
その他	1,643,959	89.41	2,418,587	88.88
合計	22,391,660	―	23,824,035	―

(注) 「国内」とは、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	―	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)
当連結会計年度	―	―
	合計	―
	(資産の総額に対する割合:%)	(―)

(注) 「外国政府等向け債権」とは、日本公認会計士協会の銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府、中央銀行、政府金融機関、国営企業及び民間企業向けの債権であります。

③ 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	2,562,393	─	─	2,562,393
	当連結会計年度	1,669,950	─	─	1,669,950
地方債	前連結会計年度	20,925	─	─	20,925
	当連結会計年度	15,665	─	─	15,665
社債	前連結会計年度	674,968	─	19,920	655,048
	当連結会計年度	618,016	─	19,985	598,031
株式	前連結会計年度	3,185,769	28,705	2,024,410	1,190,063
	当連結会計年度	3,228,312	28,122	2,008,792	1,247,642
その他の証券	前連結会計年度	1,428,059	707,818	218,306	1,917,571
	当連結会計年度	1,762,807	648,161	177,808	2,233,160
合計	前連結会計年度	7,872,115	736,523	2,262,636	6,346,001
	当連結会計年度	7,294,752	676,284	2,206,586	5,764,450

(注) 1. 「国内」とは、当社、三井住友信託銀行株式会社(海外店を除く。)及び国内連結子会社であります。「海外」とは、三井住友信託銀行株式会社の海外店及び海外連結子会社であります。
2. 相殺消去額は、連結会社相互間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を表示しております。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2013年3月31日	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	14.10	14.78
2.連結Tier1比率(5/7)	9.95	10.83
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	8.30	9.32
4.連結における総自己資本の額	27,385	27,916
5.連結におけるTier1資本の額	19,340	20,458
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	16,137	17,601
7.リスク・アセットの額	194,215	188,845
8.連結総所要自己資本額	15,537	15,107

(注)詳細は、当社ホームページ(http://smth.jp/ir/basel/index.html)に記載しております。