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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001GYX

有価証券報告書抜粋 オエノンホールディングス株式会社 研究開発活動 (2013年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


当連結会計年度の研究開発費は481百万円であります。
セグメント別の主な研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 酒類事業
当連結会計年度の研究開発費は163百万円であります。
オエノン酒類基礎研究所では、各事業会社技術部門と連携して、新価値提案に資する基礎研究を進めております。
主として、清酒、焼酎など、いわゆる「和酒」の他、アルコール蒸留に関する研究を行っております。とくに、お客様のニーズに合った品質の製品を手頃な価格で提供することを目指して、さらなるコストダウン及び品質向上を実現するために、大量生産に向く液化仕込み技術をベースとした検討を行なっております。
具体的なテーマとしては、
① 経済酒のコストダウン
② 液化仕込み清酒の品質向上
③ 液化仕込みに関わる技術開発
を目的として、原酒の精製に関わる技術開発、オフフレーバーの生成予測と抑制法の検討、酵母の育種改良等に取り組み、得られた知見を各事業会社に適宜、開示・提案しております。
分析につきましては、味認識装置による酒類の香味の客観的な評価や、におい嗅ぎ装置とガスクロマトグラフ質量分析計を活用した原料・製品中のオフフレーバーや不純物の同定などの技術力向上に努めております。これらの分析技術は、新商品開発や品質保証、原材料の評価にも活用しております。
これらの活動を通し、「当社グループのシーズ」と「お客様のニーズ」を融合し、「顧客起点の発想」に立った商品開発につなげてまいります。

(2) 酵素医薬品事業
当連結会計年度の研究開発費は318百万円であります。
長年に渡り培ってきた発酵バイオ技術をコア・コンピタンスとして、「健康」と「環境」をテーマに酵素、原薬、診断薬、健康食品素材の4つの分野で事業展開しております。
主力商品の乳糖分解酵素「ラクターゼ」は、世界トップクラスのシェアを持ち、付加価値ある乳製品の商品開発での利用が国内外共に増えております。顧客ニーズに応えた製品品質を提供すべく研究に取り組んでおります。また、澱粉糖製造用酵素「イソアミラーゼ」や組織培養用酵素「ディスパーゼ」は、ユニークな性質を有する酵素であり、性能及び品質のさらなる向上に取り組んでおります。遺伝子組換え技術を積極的に活用した機能性の高い酵素の研究開発にも力を入れております。
原薬分野では、糖尿病治療用原薬に続くジェネリック医薬品原薬の開発研究に注力しております。既存原薬は、変化の激しいジェネリック医薬品市場に柔軟に対応すべく技術開発を進めております。
診断薬分野では、大腸がん検査薬の品質向上に加えて、検査システム全体としての簡便性を高める視点から周辺試薬の開発研究に取り組んでおります。

(3) バイオエタノール事業
2009年に苫小牧工場バイオエタノール技術実証プラントの稼働を開始し、これまでの生産・研究活動の中で原料の多様化や製造コストの更なる削減等、事業化に向けての課題が明確となりました。これらの課題克服のために、2012年度からは「バイオ燃料生産拠点確立事業」への取組みを開始しております。
具体的には、従来のコメを原料としたバイオエタノール生産から、さらに多様なデンプン質原料を利用するための製造技術の確立を目的として、各原料の成分・特徴を把握し、コメとの混合使用を含めて最適な処理・発酵条件を検討しております。さらに、LCA(ライフサイクルアセスメント)によるGHG(温室効果ガス)排出量削減の評価、飼料として販売される発酵副産物(DDGS)の評価等を行なっております。また、コスト削減のための副原料の代替や、実証プラントでの発酵の効率化のための酵母の選択等を検討しております。
なお、当該費用については国庫補助金の交付を受けております。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00397] S1001GYX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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