オエノンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済政策等の効果や期待感から、株価の上昇や個人消費の一部に改善の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調を示している一方で、消費増税後の景気後退が懸念されるなど、先行きが不透明な状況で推移しております。
酒類業界におきましても、円安基調の長期化による輸入価格の上昇や原材料価格の高騰などが企業収益に影響を及ぼしております。また、依然として消費者の節約志向と低価格志向が続くなど、企業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。
このような環境において、当社グループはグループ企業理念の下、発酵技術等を核とする「バイオテクノロジー」をベースとした事業を展開してまいりました。その中で、お客様に「安心」・「安全」をお届けすることを第一に考え、普遍の概念である「顧客志向」と「収益志向」を追求しております。さらに「将来価値の共創」を通じて、経営品質の向上、ひいてはグループ企業価値の最大化を図ることを経営の基本として事業活動に取り組んでまいりました。しかしながら、昨年、子会社の富久娘酒造株式会社が製造している一部商品に表示違反が発生したため、対象商品の自主回収及び交換を実施いたしました。お客様、株主の皆様ならびに関係者の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げます。今後は、再発防止のためチェック体制の一層の強化に努めてまいります。

当連結会計年度の売上高は、85,799百万円(前期比0.5%増)となりました。利益面では、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、円安による輸入価格の上昇、原材料価格やエネルギー価格の高騰が大きく影響し、営業利益は2,438百万円(前期比14.7%減)、経常利益は2,425百万円(前期比12.5%減)となりました。また、表示違反に伴い、商品の自主回収等関連費用を特別損失に計上した結果、当期純利益は1,128百万円(前期比9.8%減)となりました。

(2) セグメント別の概況

セグメント別の概況は以下のとおりであります。


酒類事業については、お客様起点の発想に立った商品開発を推進し、「安心」・「安全」が評価されているプライベートブランド商品(PB商品)が、売上、品揃えともに着実に増加しております。しかしながら、焼酎や清酒が減少した他、一部飲食店の閉鎖による売上減少もあり、酒類事業合計の売上高は75,984百万円(前期比0.8%減)となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、円安による輸入価格の上昇、原材料価格やエネルギー価格の高騰が大きく影響し、営業利益は988百万円(前期比44.2%減)となりました。
酒類事業のうち焼酎においては、甲類焼酎がPB商品を中心に好調に推移したものの、主に混和焼酎が減少したことにより、焼酎全体の売上高は41,083百万円(前期比1.2%減)となりました。
チューハイ、カクテル等の低アルコール飲料においては、新発売のノンアルコール飲料「ノンアルタイム」シリーズやアルコール分高めの「直球勝負 ストロング」が好調に推移し、売上高は7,800百万円(前期比4.4%増)となりました。
清酒においては、子会社の表示違反の影響もあり、売上高は7,664百万円(前期比7.4%減)となりました。
合成清酒においては、需要の減退により、売上高は3,955百万円(前期比7.0%減)となりました。
アルコールにおいては、甲類焼酎や清酒等に使用される酒類原料用アルコール、化粧品や味噌、製剤等に使用される工業用アルコールともに好調に推移したため、アルコール全体の売上高は6,521百万円(前期比6.8%増)となりました。
そのほか、みりんなどを含めた和酒部門全体の売上高は67,621百万円(前期比1.1%減)となりました。
洋酒では、梅酒において、しそ焼酎「鍛高譚(たんたかたん)」と同じ紫蘇を使用した「鍛高譚の梅酒」が好調に推移し前年を上回りました。しかしながら、紙パック商品の減少等により、梅酒全体の売上高は前年と比較して減少いたしました。

ワインにおいては、手軽で値頃感のある紙パック商品の他、初代世界最優秀ソムリエのジャン=リュック・プトー氏が選定したワイン「プトー・セレクション」などが好調に推移したため、ワイン全体の売上高は前年と比較して大幅に増加いたしました。
その他の洋酒においては、PB商品のウイスキーが売上を牽引したため、売上高は増加いたしました。
その結果、洋酒部門全体の売上高は7,170百万円(前期比5.8%増)となりました。
その他の部門については、飲食店等の売上が減少した結果、売上高は1,192百万円(前期比17.7%減)となりました。


加工用澱粉事業については、菓子用やビール用コーングリッツ等が好調に推移したことにより、売上高は4,326百万円(前期比6.6%増)となりました。しかしながら、利益面では、原材料価格の高騰が大きく影響し、71百万円(前期比65.3%減)となりました。


原薬においては、ジェネリック医薬品原薬の高脂血症治療用原薬や糖尿病治療用原薬が減少したため、売上高は減少いたしました。
診断薬においては、便潜血検査試薬等の減少により、売上高は減少いたしました。
しかしながら、酵素においては、乳糖分解酵素(ラクターゼ)が乳製品の甘味やなめらかさを向上させる効果も評価され、海外における販売が大幅に増加したため、酵素医薬品事業全体の売上高は3,817百万円(前期比17.5%増)、営業利益は1,219百万円(前期比77.2%増)となりました。


不動産事業については、賃貸借契約の増加があったため、売上高は389百万円(前期比0.2%増)となりました。営業利益は、保有不動産の減価償却が進んだことによる賃貸原価低減等により、275百万円(前期比4.2%増)となりました。


バイオエタノール事業については、販売数量の増加や販売単価の上昇により、売上高は1,217百万円(前期比16.3%増)となりました。一方で利益面では、原料米単価の高騰が大きく影響し、128百万円の営業損失(前期は85百万円の営業損失)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,901百万円となり、前連結会計年度末と比較して334百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加額は、3,878百万円(前期比697百万円減)となりました。これは主に法人税等の支払額1,364百万円、利息の支払額210百万円等があったものの、減価償却費2,140百万円、税金等調整前当期純利益1,920百万円、売上債権の減少額1,472百万円等を計上したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、国庫補助金による収入668百万円、地方自治体からの補助金による収入79百万円等があったものの、固定資産の取得による支出2,866百万円等がありましたので、2,342百万円(前期比1,392百万円減)の資金減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出880百万円、配当金の支払額442百万円等がありましたので、1,201百万円(前期比2,590百万円増)の資金減少となりました。