株式会社三井住友銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって変化する可能性がありますので、ご留意ください。

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務、システム開発・情報処理業務などの金融サービスに係る事業を行っております当行グループは、2011年度から2013年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。

こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,700億円増益の1兆2,987億円となりました。また、当期純利益は、当行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比512億円増益の7,857億円となりました。


当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		21,857	22,664	807
資金運用収支		12,066	13,092	1,026
信託報酬		18	24	6
役務取引等収支		5,739	6,342	603
特定取引収支		1,357	1,891	533
その他業務収支		2,676	1,315	△1,362
(うち国債等債券損益)		(1,201)	(24)	(△1,177)
営業経費		△11,334	△11,955	△621
不良債権処理額	①	△712	△236	475
貸出金償却		△520	△118	403
個別貸倒引当金繰入額		△829	―	829
一般貸倒引当金繰入額		735	―	△735
その他		△97	△119	△21
貸倒引当金戻入益	②	―	1,365	1,365
償却債権取立益	③	5	5	△0
株式等損益		△217	1,078	1,295
持分法による投資損益		△8	75	83
その他		△304	△8	296
経常利益		9,287	12,987	3,700
特別損益		△69	△68	1
うち固定資産処分損益		△26	△39	△13
うち減損損失		△42	△26	16
税金等調整前当期純利益		9,218	12,919	3,701
法人税、住民税及び事業税		△2,286	△2,335	△49
法人税等調整額		1,221	△1,889	△3,110
少数株主損益調整前当期純利益		8,154	8,695	542
少数株主利益		△808	△838	△30
当期純利益		7,345	7,857	512

(注)1.金額が損失又は減益には△を付しております。
2.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

与信関係費用 (=①+②+③)		△706	1,133	1,840

連結業務純益		9,848	10,765	917

(注) 連結業務純益=当行業務純益(一般貸倒引当金繰入前)+連結子会社の経常利益(臨時要因調整後)
+持分法適用会社経常利益×持分割合-内部取引(配当等)


1 経営成績の分析
(1) 主な収支
資金運用収支は、当行における株式インデックス投信の評価益実現等により、前連結会計年度比1,026億円増益の1兆3,092億円となりました。

信託報酬は、運用商品の取扱高の増加等により、前連結会計年度比6億円増益の24億円となりました。

役務取引等収支は、SMBC日興証券株式会社において、市況の改善を受け株式委託売買手数料が増加したこと等から、前連結会計年度比603億円増益の6,342億円となりました。

特定取引収支は、前連結会計年度比533億円増益の1,891億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,362億円減益の1,315億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支を合算したベースでみる必要があります。両者合算では、国債等債券損益が減益となったこと等から、前連結会計年度比828億円減益の3,205億円となりました。

以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比807億円増益の2兆2,664億円となりました。

営業経費は、当行及びSMBC日興証券株式会社におけるトップライン強化に向けた体制整備等により、前連結会計年度比621億円増加して1兆1,955億円となりました。

(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	12,066	13,092	1,026
資金運用収益		14,878	16,061	1,183
資金調達費用		2,812	2,969	157
信託報酬	②	18	24	6
役務取引等収支	③	5,739	6,342	603
役務取引等収益		7,196	7,783	587
役務取引等費用		1,458	1,441	△16
特定取引収支	④	1,357	1,891	533
特定取引収益		1,759	1,891	132
特定取引費用		401	―	△401
その他業務収支	⑤	2,676	1,315	△1,362
その他業務収益		3,622	2,254	△1,368
その他業務費用		945	939	△6
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)		21,857	22,664	807
営業経費		11,334	11,955	621

(2) 与信関係費用
与信関係費用は、当行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により、前連結会計年度比1,840億円改善の1,133億円の戻り益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	92	△1,365	△1,457
一般貸倒引当金繰入額		△735	△810	△75
個別貸倒引当金繰入額		829	△562	△1,391
特定海外債権引当勘定繰入額		△2	7	9
貸出金償却	②	520	118	△403
貸出債権売却損等	③	99	119	20
償却債権取立益	④	5	5	△0
与信関係費用 (=①+②+③-④)		706	△1,133	△1,840

(3) 株式等損益
株式等損益は、売却益の計上等により、前連結会計年度比1,295億円改善して1,078億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		△217	1,078	1,295
株式等売却益		368	1,253	885
株式等売却損		293	82	△211
株式等償却		292	93	△199

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、当行において、アジア・米州を中心に増加したこと等により、前連結会計年度末比3兆887億円増加して69兆7,544億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)		666,657	697,544	30,887
うちリスク管理債権		14,938	11,668	△3,270
うち住宅ローン(注)		163,378	161,067	△2,311

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

当行グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比3,270億円減少して1兆1,668億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が158億円、延滞債権額が2,180億円、3カ月以上延滞債権額が25億円、貸出条件緩和債権額が907億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.5%低下して1.7%となりました。

① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	①	548	390	△158
	延滞債権	②	10,065	7,885	△2,180
	3カ月以上延滞債権	③	100	75	△25
	貸出条件緩和債権	④	4,225	3,318	△907
合計			14,938	11,668	△3,270

直接減額実施額	5,493	4,220	△1,273

貸出金残高(末残)	⑤	666,657	697,544	30,887

貸出金残高比率
(単位:%)

			前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
	破綻先債権	(=①/⑤)	0.1	0.1	△0.0
	延滞債権	(=②/⑤)	1.5	1.1	△0.4
	3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	△0.0
	貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.6	0.5	△0.1
合計			2.2	1.7	△0.5

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	10,081	7,870	△2,211
海外	542	502	△40
アジア	41	17	△24
北米	97	21	△76
中南米	39	60	21
西欧	28	29	1
東欧	―	―	―
その他	337	375	38
合計	10,623	8,372	△2,251

(注)1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。
2 債務者所在国を基準に集計しています。

リスク管理債権の業種別構成(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	10,081	7,870	△2,211
製造業	1,231	1,094	△137
農業、林業、漁業及び鉱業	29	11	△18
建設業	582	467	△115
運輸、情報通信、公益事業	1,559	1,019	△540
卸売・小売業	1,411	1,320	△91
金融・保険業	66	55	△11
不動産業、物品賃貸業	3,036	2,012	△1,024
各種サービス業	1,296	1,073	△223
地方公共団体	―	―	―
その他	872	818	△54
海外	542	502	△40
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	542	502	△40
その他	―	―	―
合計	10,623	8,372	△2,251

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計です。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計です。


また、当行単体の金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比2,121億円減少して8,814億円となりました。その結果、不良債権比率は前事業年度末比0.39%低下して1.21%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が312億円減少して1,143億円、危険債権が1,170億円減少して5,744億円、要管理債権が639億円減少して1,927億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権8,814億円に対して、貸倒引当金による保全が2,130億円、担保保証等による保全が5,674億円となり、保全率は88.54%となっております。

金融再生法開示債権(単体)
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,455	1,143	△312
危険債権		6,914	5,744	△1,170
要管理債権		2,566	1,927	△639
合計	①	10,935	8,814	△2,121
正常債権		672,895	719,070	46,175
総計	②	683,830	727,884	44,054
不良債権比率	(=①/②)	1.60%	1.21%	△0.39%
直接減額実施額		3,560	2,553	△1,008

(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
保全額	③	10,129	7,804	△2,325
貸倒引当金	④	3,270	2,130	△1,140
担保保証等	⑤	6,859	5,674	△1,185

(注) 貸倒引当金には、個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額を計上しております。

保全率	(=③/①)	92.63%	88.54%	△4.09%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		119.12%	117.99%	△1.13%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		80.23%	67.83%	△12.40%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		151.29%	150.52%	△0.77%

(2) 有価証券
有価証券は、金利動向を踏まえたオペレーション等により、前連結会計年度末比14兆2,016億円減少して27兆924億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	412,940	270,924	△142,016
国債	269,944	142,424	△127,520
地方債	3,559	2,271	△1,288
社債	30,051	29,397	△654
株式	30,971	34,342	3,371
うち時価のあるもの	26,900	30,365	3,464
その他の証券	78,415	62,490	△15,926

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

[ご参考]有価証券等の評価損益(単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
満期保有目的の債券	599	331	△268
子会社・関連会社株式	△163	△724	△561
その他有価証券	10,407	12,848	2,441
うち株式	7,697	11,091	3,394
うち債券	953	600	△353
その他の金銭の信託	0	―	△0
合計	10,843	12,455	1,612

(3) 繰延税金資産
繰延税金資産は、当行において、貸倒引当金等に係る一時差異が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,939億円減少して1,019億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	2,959	1,019	△1,939
繰延税金負債	171	307	136

なお、当行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
〔当行単体〕
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	8,773	7,338	△1,435
貸倒引当金及び貸出金償却		3,333	2,207	△1,126
有価証券有税償却		3,626	3,004	△622
その他		1,814	2,127	313
評価性引当額	②	3,702	3,611	△91
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①-②)	③	5,071	3,727	△1,344
繰延税金負債	④	3,212	4,024	812
その他有価証券評価差額金		2,648	3,426	778
その他		564	598	34
繰延税金資産の純額 (=③-④)		1,859	△297	△2,156

(4) 預金
預金は、当行において、海外での業容拡大に伴い海外預金が増加したことに加え、国内預金が、個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比5兆2,057億円増加して94兆5,431億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆9,948億円増加して13兆9,733億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	893,374	945,431	52,057
うち国内個人預金(注)	443,628	458,179	14,551
うち国内法人預金(注)	353,886	362,297	8,411
譲渡性預金	119,786	139,733	19,948

(注) 当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

(5) 純資産の部
純資産の部合計は、8兆6,408億円となりました。

このうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,985億円増加して6兆7,468億円となりました。内訳は、資本金1兆7,710億円、資本剰余金2兆7,174億円、利益剰余金2兆4,684億円、自己株式△2,100億円となっております。

また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,914億円増加して8,463億円となりました。内訳は、その他有価証券評価差額金9,382億円、繰延ヘッジ損益△596億円、土地再評価差額金357億円、為替換算調整勘定68億円、退職給付に係る調整累計額△748億円となっております。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

3 キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」 に記載しております。

4 連結自己資本比率(国際統一基準)
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (自己資本比率の状況)に記載しております。