株式会社三井住友銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

① 経済金融環境
当年度を顧みますと、海外では、一部の新興国において経済が減速したものの、米国経済は緩やかな回復を続け、欧州経済も持ち直すなど、先進国を中心に景気の回復が続きました。わが国経済におきましても、企業収益の改善等を背景に設備投資が持ち直したほか、雇用・所得環境の改善が進んだことで個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな景気の回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による量的・質的金融緩和政策を背景に、短期市場金利は低水準で推移し、長期市場金利は、昨年5月に一時0.9%台まで上昇しましたが、当年度末にかけて0.6%台に低下しました。前年度末に1ドル94円台であった円相場は、わが国における金融緩和や米国における量的緩和縮小の決定等を背景に円安が進み、当年度末に1ドル103円台となりました。円安基調等を背景に、日経平均株価は前年度末の1万2千円台から上昇し、当年度末に1万4千円台となりました。
こうした中、わが国の金融界におきましては、昨年6月、金融資本市場の機能強化等を目的とした「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が成立したほか、本年1月には、少額投資非課税制度(NISA)が導入されました。海外では、昨年12月、米国金融監督当局により、同国に拠点を有する銀行を対象に一定の投機的取引を原則禁止する規制(いわゆる「ボルカー・ルール」)の最終案が公表されました。

② 中長期的な経営戦略
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、2014年度から2016年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。
当行をはじめ、三井住友フィナンシャルグループは、経営環境の変化を踏まえつつ、10年後を展望したビジョンとして、「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」を掲げ、具体的には以下の3点を実現してまいります。
○「アジア・セントリック」の実現
○「国内トップの収益基盤」の実現
○「真のグローバル化」と「ビジネスモデルの絶えざる進化」の実現
そして、このビジョンの実現に向けた当初3年間の経営目標として、以下の4点を掲げております。
○内外主要事業におけるお客さま起点でのビジネスモデル改革
○アジア・セントリックの実現に向けたプラットフォームの構築と成長の捕捉
○健全性・収益性を維持しつつ、トップライン収益の持続的成長を実現
○次世代の成長を支える経営インフラの高度化


③ 営業の成果
当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は、前連結会計年度末対比5兆2,057億円増加して94兆5,431億円となり、譲渡性預金は、同1兆9,948億円増加して13兆9,733億円となりました。
一方、貸出金は、アジア・米州を中心に増加したことを主因に、前連結会計年度末対比3兆887億円増加の69兆7,544億円となりました。
総資産は、前連結会計年度末対比12兆6,210億円増加し、155兆8,241億円となりました。
損益面では、経常収益は、当行において、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んできた成果等により貸倒引当金戻入益が増加したことに加え、SMBC日興証券株式会社において、相場の活況により株式委託手数料が増加したこと等により、前連結会計年度対比2,953億円増加の3兆1,060億円となりました。
また、経常費用は、SMBC日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、当行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比747億円減少の1兆8,073億円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,700億円増益の1兆2,987億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同512億円増益の7,857億円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末対比3,837億円増加の8兆6,408億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比5,985億円増加の6兆7,468億円となりました。
セグメント別では、銀行業、証券業、その他事業の内部取引消去後の経常収益シェアが、銀行業が84%(前連結会計年度85%)、証券業が11%(同12%)、その他事業が5%(同3%)となりました。
連結総自己資本比率は17.08%(前連結会計年度末16.84%)、連結Tier1比率は13.43%(同12.69%)、連結普通株式等Tier1比率は12.27%(同11.26%)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比8兆1,976億円増加の+8兆274億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同13兆3,381億円増加の+14兆8,416億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同3,591億円減少の△1兆941億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比21兆7,804億円増加の26兆9,142億円となりました。

(3) セグメントの業績

① セグメント別収支

当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,026億円の増益となる1兆3,092億円、信託報酬は同6億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円、その他業務収支は同1,362億円の減益となる1,315億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比1,089億円の増益となる1兆2,361億円、信託報酬は同6億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円、その他業務収支は同1,368億円の減益となる1,130億円となりました。
証券業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比22億円の増益となる14億円、役務取引等収支は同545億円の増益となる2,150億円、特定取引収支は同19億円の増益となる1,242億円、その他業務収支は同6億円の減益となる△9億円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比83億円の減益となる726億円、役務取引等収支は同3億円の減益となる79億円、特定取引収支は同226億円の増益となる370億円、その他業務収支は同58億円の減益となる838億円となりました。

種類	期別	銀行業	証券業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	1,127,159	△817	80,985	△711	1,206,615
	当連結会計年度	1,236,052	1,361	72,645	△813	1,309,246
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,475,278	7,064	93,379	△87,915	1,487,807
	当連結会計年度	1,589,845	7,795	94,861	△86,395	1,606,106
うち資金調達費用	前連結会計年度	348,119	7,882	12,393	△87,203	281,192
	当連結会計年度	353,793	6,433	22,215	△85,582	296,859
信託報酬	前連結会計年度	1,823	―	―	―	1,823
	当連結会計年度	2,393	―	―	―	2,393
役務取引等収支	前連結会計年度	420,878	160,510	8,238	△15,749	573,877
	当連結会計年度	427,862	214,987	7,947	△16,585	634,211
うち役務取引等収益	前連結会計年度	568,611	161,474	13,499	△23,945	719,640
	当連結会計年度	573,009	216,214	17,193	△28,074	778,343
うち役務取引等費用	前連結会計年度	147,732	964	5,261	△8,195	145,763
	当連結会計年度	145,147	1,227	9,245	△11,488	144,131
特定取引収支	前連結会計年度	△919	122,268	14,395	―	135,744
	当連結会計年度	27,906	124,182	36,996	―	189,085
うち特定取引収益	前連結会計年度	20,357	169,819	34,310	△48,618	175,868
	当連結会計年度	41,247	140,197	44,532	△36,890	189,085
うち特定取引費用	前連結会計年度	21,276	47,550	19,914	△48,618	40,124
	当連結会計年度	13,340	16,014	7,535	△36,890	―
その他業務収支	前連結会計年度	249,859	△286	89,589	△71,525	267,637
	当連結会計年度	113,026	△877	83,838	△64,533	131,453
うちその他業務収益	前連結会計年度	300,332	1,299	132,738	△72,183	362,186
	当連結会計年度	162,723	1,367	127,618	△66,347	225,360
うちその他業務費用	前連結会計年度	50,472	1,585	43,148	△658	94,549
	当連結会計年度	49,696	2,244	43,779	△1,814	93,907

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度1百万円)を含めずに表示しております。
4 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

② セグメント別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3兆5,016億円減少して114兆688億円、利回りは同0.14%上昇して1.41%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆913億円増加して120兆6,712億円、利回りは同0.00%上昇して0.25%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4兆5,190億円減少して109兆3,714億円、利回りは同0.15%上昇して1.45%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆3,967億円増加して118兆119億円、利回りは同0.01%低下して0.30%となりました。
証券業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2,048億円減少して3兆2,477億円、利回りは同0.04%上昇して0.24%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7,200億円減少して4兆779億円、利回りは同0.00%低下して0.16%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度末比2兆4,873億円増加して5兆4,028億円、利回りは同1.44%低下して1.76%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同1兆7,355億円増加して2兆7,556億円、利回りは同0.40%低下して0.81%となりました。

ア 銀行業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	113,890,402	1,475,278	1.30
	当連結会計年度	109,371,397	1,589,845	1.45
うち貸出金	前連結会計年度	65,804,085	1,125,944	1.71
	当連結会計年度	70,063,874	1,122,016	1.60
うち有価証券	前連結会計年度	38,707,568	251,762	0.65
	当連結会計年度	27,404,918	344,043	1.26
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	917,886	13,795	1.50
	当連結会計年度	917,476	17,852	1.95
うち買現先勘定	前連結会計年度	283,791	6,179	2.18
	当連結会計年度	393,827	7,701	1.96
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	561,558	1,601	0.29
	当連結会計年度	617,566	1,918	0.31
うち預け金	前連結会計年度	4,788,017	32,857	0.69
	当連結会計年度	6,352,915	37,257	0.59
資金調達勘定	前連結会計年度	111,615,201	348,119	0.31
	当連結会計年度	118,011,924	353,793	0.30
うち預金	前連結会計年度	84,901,125	97,824	0.12
	当連結会計年度	90,416,395	106,936	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,767,617	41,852	0.36
	当連結会計年度	12,846,769	39,197	0.31
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,566,515	4,131	0.26
	当連結会計年度	1,588,462	2,951	0.19
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,401,406	5,421	0.39
	当連結会計年度	1,363,442	3,491	0.26
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	2,480,801	4,741	0.19
	当連結会計年度	1,376,620	1,586	0.12
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,580,650	5,703	0.36
	当連結会計年度	1,853,333	5,482	0.30
うち借用金	前連結会計年度	3,396,361	90,654	2.67
	当連結会計年度	3,720,903	79,696	2.14
うち短期社債	前連結会計年度	18,652	14	0.08
	当連結会計年度	23,819	16	0.07
うち社債	前連結会計年度	4,232,216	81,579	1.93
	当連結会計年度	4,450,870	87,282	1.96

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,600,931百万円、当連結会計年度12,103,972百万円)を含めずに表示しております。
5 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。


イ 証券業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,452,571	7,064	0.20
	当連結会計年度	3,247,727	7,795	0.24
うち貸出金	前連結会計年度	391	2	0.54
	当連結会計年度	506	1	0.32
うち有価証券	前連結会計年度	52,463	876	1.67
	当連結会計年度	65,937	1,130	1.71
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち買現先勘定	前連結会計年度	31,730	44	0.14
	当連結会計年度	64,653	44	0.07
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,128,389	4,925	0.16
	当連結会計年度	2,789,839	4,305	0.15
うち預け金	前連結会計年度	175,385	418	0.24
	当連結会計年度	272,290	755	0.28
資金調達勘定	前連結会計年度	4,797,962	7,882	0.16
	当連結会計年度	4,077,917	6,433	0.16
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	198,341	223	0.11
	当連結会計年度	393,808	389	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	742,218	824	0.11
	当連結会計年度	657,517	561	0.09
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,389,247	1,511	0.11
	当連結会計年度	1,746,176	1,900	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,151,152	4,692	0.22
	当連結会計年度	836,377	3,014	0.36
うち短期社債	前連結会計年度	167,875	204	0.12
	当連結会計年度	192,091	214	0.11
うち社債	前連結会計年度	149,128	311	0.21
	当連結会計年度	248,561	238	0.10

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度181,285百万円、当連結会計年度493,121百万円)を含めずに表示しております。

ウ その他事業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,915,490	93,379	3.20
	当連結会計年度	5,402,829	94,861	1.76
うち貸出金	前連結会計年度	1,370,927	79,523	5.80
	当連結会計年度	1,250,826	69,706	5.57
うち有価証券	前連結会計年度	173,629	617	0.36
	当連結会計年度	237,059	660	0.28
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	534,083	783	0.15
	当連結会計年度	553,946	507	0.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,490	22	0.64
	当連結会計年度	4,472	8	0.19
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	215,675	1,041	0.48
うち預け金	前連結会計年度	298,639	1,210	0.41
	当連結会計年度	604,930	1,198	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	1,020,083	12,393	1.21
	当連結会計年度	2,755,567	22,215	0.81
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	135,771	214	0.16
	当連結会計年度	183,057	188	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,410	61	0.59
	当連結会計年度	12,952	59	0.46
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	534,965	1,123	0.21
うち借用金	前連結会計年度	833,554	9,695	1.16
	当連結会計年度	1,984,497	17,907	0.90
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	40,344	1,668	4.13
	当連結会計年度	40,094	1,670	4.17

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22,404百万円、当連結会計年度82,532百万円)を含めずに表示しております。


エ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	120,258,464	△2,688,034	117,570,430	1,575,723	△87,915	1,487,807	1.27
	当連結会計年度	118,021,954	△3,953,131	114,068,822	1,692,502	△86,395	1,606,106	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	67,175,404	△2,285,713	64,889,690	1,205,469	△85,529	1,119,939	1.73
	当連結会計年度	71,315,207	△3,272,789	68,042,417	1,191,724	△83,861	1,107,862	1.63
うち有価証券	前連結会計年度	38,933,660	―	38,933,660	253,256	△817	252,439	0.65
	当連結会計年度	27,707,915	―	27,707,915	345,834	△982	344,851	1.24
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,451,969	△7,129	1,444,840	14,579	△21	14,557	1.01
	当連結会計年度	1,471,422	△2,235	1,469,187	18,359	△8	18,351	1.25
うち買現先勘定	前連結会計年度	319,012	△3,732	315,280	6,247	△7	6,240	1.98
	当連結会計年度	462,954	△6,047	456,907	7,755	△5	7,749	1.70
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,689,947	―	3,689,947	6,527	―	6,527	0.18
	当連結会計年度	3,623,081	―	3,623,081	7,266	―	7,266	0.20
うち預け金	前連結会計年度	5,262,043	△391,309	4,870,733	34,485	△1,507	32,978	0.68
	当連結会計年度	7,230,136	△669,741	6,560,395	39,212	△1,413	37,798	0.58
資金調達勘定	前連結会計年度	117,433,248	△2,853,315	114,579,932	368,395	△87,203	281,192	0.25
	当連結会計年度	124,845,409	△4,174,214	120,671,195	382,441	△85,582	296,859	0.25
うち預金	前連結会計年度	84,901,125	△471,917	84,429,208	97,824	△1,430	96,394	0.11
	当連結会計年度	90,416,395	△803,787	89,612,608	106,936	△1,375	105,561	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,767,617	△67,276	11,700,340	41,852	△88	41,763	0.36
	当連結会計年度	12,846,769	△69,076	12,777,692	39,197	△54	39,142	0.31
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,900,628	△7,129	1,893,498	4,569	△21	4,547	0.24
	当連結会計年度	2,165,327	△2,235	2,163,092	3,529	△24	3,505	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,154,035	△3,971	2,150,064	6,308	△7	6,300	0.29
	当連結会計年度	2,033,912	△6,047	2,027,865	4,111	△5	4,105	0.20
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,870,048	―	3,870,048	6,252	―	6,252	0.16
	当連結会計年度	3,122,796	―	3,122,796	3,486	―	3,486	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,580,650	―	1,580,650	5,703	―	5,703	0.36
	当連結会計年度	2,388,298	―	2,388,298	6,606	―	6,606	0.28
うち借用金	前連結会計年度	6,381,068	△2,300,179	4,080,888	105,042	△85,627	19,415	0.48
	当連結会計年度	6,541,779	△3,286,277	3,255,502	100,618	△83,996	16,622	0.51
うち短期社債	前連結会計年度	186,527	―	186,527	218	―	218	0.12
	当連結会計年度	215,910	―	215,910	231	―	231	0.11
うち社債	前連結会計年度	4,421,689	―	4,421,689	83,559	―	83,559	1.89
	当連結会計年度	4,739,525	―	4,739,525	89,190	―	89,190	1.88

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
4 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,682,995百万円、当連結会計年度12,492,218百万円)を含めずに表示しております。
5 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。

③ セグメント別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比587億円増加して7,783億円、一方役務取引等費用は同16億円減少して1,441億円となったことから、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比44億円増加して5,730億円、一方役務取引等費用は同26億円減少して1,451億円となったことから、役務取引等収支は同70億円の増益となる4,279億円となりました。
証券業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比547億円増加して2,162億円、一方役務取引等費用は同3億円増加して12億円となったことから、役務取引等収支は同545億円の増益となる2,150億円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比37億円増加して172億円、一方役務取引等費用は同40億円増加して92億円となったことから、役務取引等収支は同3億円の減益となる79億円となりました。

種類	期別	銀行業	証券業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	568,611	161,474	13,499	△23,945	719,640
	当連結会計年度	573,009	216,214	17,193	△28,074	778,343
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	112,872	―	―	△66	112,805
	当連結会計年度	117,072	―	―	△140	116,931
うち為替業務	前連結会計年度	130,793	―	―	△33	130,760
	当連結会計年度	132,984	―	―	△188	132,795
うち証券関連業務	前連結会計年度	13,501	71,091	―	△4,027	80,566
	当連結会計年度	14,453	120,140	―	△4,650	129,944
うち代理業務	前連結会計年度	16,644	―	―	△0	16,643
	当連結会計年度	16,597	―	―	△0	16,596
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	5,991	―	―	―	5,991
	当連結会計年度	5,833	―	―	―	5,833
うち保証業務	前連結会計年度	51,723	―	2,511	△5,268	48,965
	当連結会計年度	51,959	―	2,251	△4,371	49,839
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	―	―	6,484	△50	6,434
	当連結会計年度	―	―	6,795	△50	6,745
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	59,139	87,175	―	―	146,314
	当連結会計年度	53,846	91,760	―	―	145,607
役務取引等費用	前連結会計年度	147,732	964	5,261	△8,195	145,763
	当連結会計年度	145,147	1,227	9,245	△11,488	144,131
うち為替業務	前連結会計年度	44,278	―	―	△33	44,244
	当連結会計年度	36,724	―	―	△25	36,698

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

④ セグメント別特定取引の状況

ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比132億円増加して1,891億円となった一方、特定取引費用は同401億円減少したことから、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比209億円増加して412億円、一方特定取引費用は同79億円減少して133億円となったことから、特定取引収支は同288億円の増益となる279億円となりました。
証券業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比296億円減少して1,402億円、一方特定取引費用は同315億円減少して160億円となったことから、特定取引収支は同19億円の増益となる1,242億円となりました。
その他事業セグメントの特定取引収益は前連結会計年度比102億円増加して445億円、一方特定取引費用は同124億円減少して75億円となったことから、特定取引収支は同226億円の増益となる370億円となりました。

種類	期別	銀行業	証券業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	20,357	169,819	34,310	△48,618	175,868
	当連結会計年度	41,247	140,197	44,532	△36,890	189,085
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	1,125	169,819	269	―	171,214
	当連結会計年度	―	140,197	―	△1,091	139,105
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	4,286	―	―	―	4,286
	当連結会計年度	20,277	―	―	―	20,277
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	14,577	―	34,040	△48,618	―
	当連結会計年度	20,758	―	44,532	△35,799	29,491
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	367	―	―	―	367
	当連結会計年度	210	―	―	―	210
特定取引費用	前連結会計年度	21,276	47,550	19,914	△48,618	40,124
	当連結会計年度	13,340	16,014	7,535	△36,890	―
うち商品 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	272	―	818	△1,091	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	21,276	47,550	19,914	△48,618	40,124
	当連結会計年度	13,067	16,014	6,716	△35,799	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,727億円減少して6兆8,467億円、特定取引負債残高は同1兆3,436億円減少して4兆7,405億円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比8,660億円減少して3兆2,141億円、特定取引負債残高は同1兆1,789億円減少して2兆4,069億円となりました。
証券業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比1,497億円増加して3兆591億円、特定取引負債残高は同102億円増加して1兆8,709億円となりました。
その他事業セグメントの特定取引資産残高は前連結会計年度末比566億円減少して6,335億円、特定取引負債残高は同1,751億円減少して5,227億円となりました。

種類	期別	銀行業	証券業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	4,080,128	2,909,384	690,162	△60,261	7,619,413
	当連結会計年度末	3,214,086	3,059,133	633,535	△60,025	6,846,729
うち商品有価証券	前連結会計年度末	273,488	2,763,043	34,349	―	3,070,881
	当連結会計年度末	263,234	2,907,769	65,617	―	3,236,622
うち商品有価 証券派生商品	前連結会計年度末	1,285	2,135	―	―	3,420
	当連結会計年度末	411	6,026	―	―	6,437
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	26,044	―	―	―	26,044
	当連結会計年度末	6,086	―	―	―	6,086
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	3,591,358	144,205	655,813	△60,261	4,331,114
	当連結会計年度末	2,827,372	145,336	567,917	△60,025	3,480,601
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	187,952	―	―	―	187,952
	当連結会計年度末	116,981	―	―	―	116,981
特定取引負債	前連結会計年度末	3,585,824	1,860,723	697,768	△60,261	6,084,053
	当連結会計年度末	2,406,926	1,870,901	522,682	△60,025	4,740,484
うち売付商品債券	前連結会計年度末	163,431	1,703,422	3,700	―	1,870,555
	当連結会計年度末	102,042	1,713,083	8,045	―	1,823,171
うち商品有価 証券派生商品	前連結会計年度末	2,112	9,581	―	―	11,694
	当連結会計年度末	332	6,845	―	―	7,178
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	29,396	―	―	―	29,396
	当連結会計年度末	7,578	―	―	―	7,578
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	3,390,884	147,718	694,067	△60,261	4,172,408
	当連結会計年度末	2,296,972	150,972	514,637	△60,025	2,902,555
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―	―

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

⑤ セグメント別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	銀行業	証券業	その他事業	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	89,337,354	―	―	89,337,354
	当連結会計年度末	94,543,064	―	―	94,543,064
うち流動性預金	前連結会計年度末	57,702,916	―	―	57,702,916
	当連結会計年度末	62,102,451	―	―	62,102,451
うち定期性預金	前連結会計年度末	27,704,682	―	―	27,704,682
	当連結会計年度末	27,344,311	―	―	27,344,311
うちその他	前連結会計年度末	3,929,755	―	―	3,929,755
	当連結会計年度末	5,096,300	―	―	5,096,300
譲渡性預金	前連結会計年度末	11,978,554	―	―	11,978,554
	当連結会計年度末	13,973,339	―	―	13,973,339
総合計	前連結会計年度末	101,315,909	―	―	101,315,909
	当連結会計年度末	108,516,404	―	―	108,516,404

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金

⑥ セグメント別貸出金残高の状況

ア 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	証券業 (百万円)	その他事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	52,729,506	517	24,686	52,754,711	100.00
製造業	5,995,285	―	―	5,995,285	11.36
農業、林業、漁業及び鉱業	150,712	―	―	150,712	0.29
建設業	886,516	―	―	886,516	1.68
運輸、情報通信、公益事業	4,264,739	―	―	4,264,739	8.09
卸売・小売業	4,124,999	―	11,162	4,136,162	7.84
金融・保険業	5,697,927	―	―	5,697,927	10.80
不動産業・物品賃貸業	7,544,508	―	―	7,544,508	14.30
各種サービス業	4,011,560	―	―	4,011,560	7.60
地方公共団体	1,115,839	―	―	1,115,839	2.12
その他	18,937,417	517	13,524	18,951,459	35.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	13,843,430	―	67,596	13,911,026	100.00
政府等	61,965	―	800	62,765	0.45
金融機関	619,212	―	―	619,212	4.45
商工業	11,720,910	―	63,066	11,783,976	84.71
その他	1,441,342	―	3,729	1,445,071	10.39
合計	66,572,936	517	92,282	66,665,737	―

業種別	当連結会計年度末
	銀行業 (百万円)	証券業 (百万円)	その他事業 (百万円)	合計 (百万円)	構成比 (%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	52,341,327	397	13,871	52,355,596	100.00
製造業	5,934,989	―	―	5,934,989	11.34
農業、林業、漁業及び鉱業	161,015	―	―	161,015	0.31
建設業	894,811	―	―	894,811	1.71
運輸、情報通信、公益事業	4,573,834	―	―	4,573,834	8.74
卸売・小売業	4,266,545	―	1,134	4,267,679	8.15
金融・保険業	5,016,849	―	1,200	5,018,049	9.58
不動産業・物品賃貸業	7,440,672	―	―	7,440,672	14.21
各種サービス業	4,251,649	―	―	4,251,649	8.12
地方公共団体	1,169,119	―	―	1,169,119	2.23
その他	18,631,839	397	11,537	18,643,774	35.61
海外及び特別国際金融取引勘定分	17,332,295	―	66,499	17,398,795	100.00
政府等	77,098	―	1,816	78,915	0.45
金融機関	1,092,827	―	―	1,092,827	6.28
商工業	14,142,567	―	60,189	14,202,756	81.63
その他	2,019,802	―	4,493	2,024,296	11.64
合計	69,673,622	397	80,371	69,754,391	―

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
4 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

イ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	外国政府等向け債権残高(百万円)
		銀行業	証券業	その他事業	合計
前連結会計年度末	キプロス	67	―	―	67
	アルゼンチン	4	―	―	4
	合計	72	―	―	72
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)	―	―	(0.00)
当連結会計年度末	エジプト	10,999	―	―	10,999
	キプロス	55	―	―	55
	アルゼンチン	5	―	―	5
	合計	11,060	―	―	11,060
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)	―	―	(0.01)

(注) 1 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を掲げております。
2 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
3 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務

⑦ セグメント別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	銀行業	証券業	その他事業	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	26,994,415	―	―	26,994,415
	当連結会計年度末	14,242,373	―	―	14,242,373
地方債	前連結会計年度末	355,883	―	―	355,883
	当連結会計年度末	227,128	―	―	227,128
社債	前連結会計年度末	3,004,968	―	112	3,005,080
	当連結会計年度末	2,939,722	―	7	2,939,730
株式	前連結会計年度末	2,941,180	58,768	97,143	3,097,093
	当連結会計年度末	3,275,873	62,998	95,302	3,434,174
その他の証券	前連結会計年度末	7,687,644	11,216	142,671	7,841,533
	当連結会計年度末	5,514,598	14,882	719,486	6,248,967
合計	前連結会計年度末	40,984,092	69,985	239,927	41,294,005
	当連結会計年度末	26,199,695	77,881	814,796	27,092,373

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 各セグメントの主な内容
(1) 銀行業…………銀行業務
(2) 証券業…………証券業務
(3) その他事業……リース業務、クレジットカード業務、システム開発・情報処理業務
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。


(4) 国内・海外別業績
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,026億円の増益となる1兆3,092億円、信託報酬は同6億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円、その他業務収支は同1,362億円の減益となる1,315億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比682億円の増益となる9,277億円、信託報酬は同6億円の増益となる24億円、役務取引等収支は同510億円の増益となる5,045億円、特定取引収支は同312億円の増益となる1,606億円、その他業務収支は同1,208億円の減益となる1,027億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比346億円の増益となる3,820億円、役務取引等収支は同173億円の増益となる1,402億円、特定取引収支は同221億円の増益となる285億円、その他業務収支は同160億円の減益となる287億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	859,495	347,434	△315	1,206,615
	当連結会計年度	927,655	382,018	△427	1,309,246
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,096,908	496,673	△105,774	1,487,807
	当連結会計年度	1,154,829	539,437	△88,160	1,606,106
うち資金調達費用	前連結会計年度	237,412	149,238	△105,459	281,192
	当連結会計年度	227,173	157,418	△87,732	296,859
信託報酬	前連結会計年度	1,823	―	―	1,823
	当連結会計年度	2,393	―	―	2,393
役務取引等収支	前連結会計年度	453,535	122,900	△2,558	573,877
	当連結会計年度	504,505	140,228	△10,522	634,211
うち役務取引等収益	前連結会計年度	576,012	146,459	△2,831	719,640
	当連結会計年度	619,047	170,873	△11,577	778,343
うち役務取引等費用	前連結会計年度	122,477	23,558	△272	145,763
	当連結会計年度	114,542	30,644	△1,055	144,131
特定取引収支	前連結会計年度	129,354	6,389	―	135,744
	当連結会計年度	160,577	28,508	―	189,085
うち特定取引収益	前連結会計年度	198,848	34,767	△57,747	175,868
	当連結会計年度	173,645	46,359	△30,919	189,085
うち特定取引費用	前連結会計年度	69,493	28,378	△57,747	40,124
	当連結会計年度	13,067	17,851	△30,919	―
その他業務収支	前連結会計年度	223,486	44,768	△617	267,637
	当連結会計年度	102,714	28,742	△3	131,453
うちその他業務収益	前連結会計年度	308,105	54,698	△617	362,186
	当連結会計年度	190,982	34,612	△233	225,360
うちその他業務費用	前連結会計年度	84,618	9,930	―	94,549
	当連結会計年度	88,267	5,869	△229	93,907

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金調達費用には金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度1百万円)を含めずに表示しております。
4 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比3兆5,016億円減少して114兆688億円、利回りは同0.14%上昇して1.41%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同6兆913億円増加して120兆6,712億円、利回りは同0.00%上昇して0.25%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比8兆9,836億円減少して85兆1,782億円、利回りは同0.20%上昇して1.36%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は1兆5,190億円増加して100兆1,378億円、利回りは同0.01%低下して0.23%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比5兆3,437億円増加して30兆2,583億円、利回りは同0.21%低下して1.78%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同4兆3,950億円増加して21兆8,985億円、利回りは同0.13%低下して0.72%となりました。

ア 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	94,161,776	1,096,908	1.16
	当連結会計年度	85,178,209	1,154,829	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	51,558,441	814,057	1.58
	当連結会計年度	51,910,367	759,725	1.46
うち有価証券	前連結会計年度	36,757,204	218,720	0.60
	当連結会計年度	25,569,649	317,429	1.24
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	303,408	1,519	0.50
	当連結会計年度	273,799	1,582	0.58
うち買現先勘定	前連結会計年度	30,138	46	0.16
	当連結会計年度	34,087	45	0.13
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	3,689,947	6,527	0.18
	当連結会計年度	3,623,081	7,266	0.20
うち預け金	前連結会計年度	330,176	1,359	0.41
	当連結会計年度	625,160	3,068	0.49
資金調達勘定	前連結会計年度	98,618,767	237,412	0.24
	当連結会計年度	100,137,796	227,173	0.23
うち預金	前連結会計年度	76,183,139	47,445	0.06
	当連結会計年度	79,237,323	45,019	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,435,488	9,125	0.14
	当連結会計年度	5,554,290	5,864	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,233,579	1,039	0.08
	当連結会計年度	1,497,107	1,221	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,068,990	1,496	0.14
	当連結会計年度	1,114,596	1,125	0.10
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	3,870,048	6,252	0.16
	当連結会計年度	3,122,796	3,486	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	196,192	329	0.17
うち借用金	前連結会計年度	5,035,564	87,374	1.74
	当連結会計年度	4,194,658	78,827	1.88
うち短期社債	前連結会計年度	186,527	218	0.12
	当連結会計年度	215,910	231	0.11
うち社債	前連結会計年度	4,366,856	80,734	1.85
	当連結会計年度	4,699,431	87,518	1.86

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,598,185百万円、当連結会計年度12,410,570百万円)を含めずに表示しております。
4 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。


イ 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	24,914,597	496,673	1.99
	当連結会計年度	30,258,278	539,437	1.78
うち貸出金	前連結会計年度	14,696,165	382,465	2.60
	当連結会計年度	17,300,619	413,735	2.39
うち有価証券	前連結会計年度	2,176,455	34,073	1.57
	当連結会計年度	2,138,265	27,889	1.30
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,141,432	13,038	1.14
	当連結会計年度	1,195,387	16,769	1.40
うち買現先勘定	前連結会計年度	285,240	6,193	2.17
	当連結会計年度	491,481	7,772	1.58
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,665,188	32,078	0.69
	当連結会計年度	6,051,947	35,174	0.58
資金調達勘定	前連結会計年度	17,503,492	149,238	0.85
	当連結会計年度	21,898,497	157,418	0.72
うち預金	前連結会計年度	8,410,034	49,448	0.59
	当連結会計年度	10,494,439	61,036	0.58
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,264,852	32,638	0.62
	当連結会計年度	7,223,402	33,278	0.46
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	659,919	3,508	0.53
	当連結会計年度	665,985	2,283	0.34
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,081,172	4,805	0.44
	当連結会計年度	981,930	3,047	0.31
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,580,650	5,703	0.36
	当連結会計年度	2,192,106	6,276	0.29
うち借用金	前連結会計年度	410,128	8,623	2.10
	当連結会計年度	229,501	3,381	1.47
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	54,832	2,825	5.15
	当連結会計年度	40,094	1,672	4.17

(注)1 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度85,149百万円、当連結会計年度82,018百万円)を含めずに表示しております。


ウ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	119,076,373	△1,505,943	117,570,430	1,593,582	△105,774	1,487,807	1.27
	当連結会計年度	115,436,488	△1,367,665	114,068,822	1,694,266	△88,160	1,606,106	1.41
うち貸出金	前連結会計年度	66,254,607	△1,364,916	64,889,690	1,196,522	△76,582	1,119,939	1.73
	当連結会計年度	69,210,986	△1,168,569	68,042,417	1,173,460	△65,598	1,107,862	1.63
うち有価証券	前連結会計年度	38,933,660	―	38,933,660	252,794	△355	252,439	0.65
	当連結会計年度	27,707,915	―	27,707,915	345,318	△466	344,851	1.24
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,444,840	△0	1,444,840	14,557	△0	14,557	1.01
	当連結会計年度	1,469,187	―	1,469,187	18,351	―	18,351	1.25
うち買現先勘定	前連結会計年度	315,379	△99	315,280	6,240	△0	6,240	1.98
	当連結会計年度	525,569	△68,662	456,907	7,817	△67	7,749	1.70
うち債券貸借取引支払 保証金	前連結会計年度	3,689,947	―	3,689,947	6,527	―	6,527	0.18
	当連結会計年度	3,623,081	―	3,623,081	7,266	―	7,266	0.20
うち預け金	前連結会計年度	4,995,365	△124,631	4,870,733	33,437	△458	32,978	0.68
	当連結会計年度	6,677,107	△116,711	6,560,395	38,243	△444	37,798	0.58
資金調達勘定	前連結会計年度	116,122,260	△1,542,327	114,579,932	386,651	△105,459	281,192	0.25
	当連結会計年度	122,036,294	△1,365,099	120,671,195	384,591	△87,732	296,859	0.25
うち預金	前連結会計年度	84,593,173	△163,965	84,429,208	96,893	△499	96,394	0.11
	当連結会計年度	89,731,763	△119,155	89,612,608	106,056	△495	105,561	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	11,700,340	―	11,700,340	41,763	―	41,763	0.36
	当連結会計年度	12,777,692	―	12,777,692	39,142	―	39,142	0.31
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,893,498	―	1,893,498	4,547	―	4,547	0.24
	当連結会計年度	2,163,092	―	2,163,092	3,505	―	3,505	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,150,163	△99	2,150,064	6,301	△0	6,300	0.29
	当連結会計年度	2,096,527	△68,662	2,027,865	4,173	△67	4,105	0.20
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	3,870,048	―	3,870,048	6,252	―	6,252	0.16
	当連結会計年度	3,122,796	―	3,122,796	3,486	―	3,486	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	1,580,650	―	1,580,650	5,703	―	5,703	0.36
	当連結会計年度	2,388,298	―	2,388,298	6,606	―	6,606	0.28
うち借用金	前連結会計年度	5,445,693	△1,364,805	4,080,888	95,997	△76,581	19,415	0.48
	当連結会計年度	4,424,160	△1,168,657	3,255,502	82,209	△65,586	16,622	0.51
うち短期社債	前連結会計年度	186,527	―	186,527	218	―	218	0.12
	当連結会計年度	215,910	―	215,910	231	―	231	0.11
うち社債	前連結会計年度	4,421,689	―	4,421,689	83,559	―	83,559	1.89
	当連結会計年度	4,739,525	―	4,739,525	89,190	―	89,190	1.88

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,682,995百万円、当連結会計年度12,492,218百万円)を含めずに表示しております。
4 金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定には金銭の信託の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)を、資金調達勘定には金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度17,906百万円、当連結会計年度14,831百万円)及び利息(前連結会計年度7百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ含めずに表示しております。


③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比587億円増加して7,783億円、一方役務取引等費用は同16億円減少して1,441億円となったことから、役務取引等収支は同603億円の増益となる6,342億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比430億円増加して6,190億円、一方役務取引等費用は同79億円減少して1,145億円となったことから、役務取引等収支は同510億円の増益となる5,045億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比244億円増加して1,709億円、一方役務取引等費用は同71億円増加して306億円となったことから、役務取引等収支は同173億円の増益となる1,402億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	576,012	146,459	△2,831	719,640
	当連結会計年度	619,047	170,873	△11,577	778,343
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	23,372	89,445	△11	112,805
	当連結会計年度	23,013	97,728	△3,810	116,931
うち為替業務	前連結会計年度	118,500	12,260	△1	130,760
	当連結会計年度	118,482	14,314	△1	132,795
うち証券関連業務	前連結会計年度	63,898	18,206	△1,538	80,566
	当連結会計年度	105,758	28,626	△4,440	129,944
うち代理業務	前連結会計年度	16,643	―	―	16,643
	当連結会計年度	16,596	―	―	16,596
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	5,989	2	―	5,991
	当連結会計年度	5,830	2	―	5,833
うち保証業務	前連結会計年度	36,971	12,137	△142	48,965
	当連結会計年度	36,965	13,029	△155	49,839
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	6,434	―	―	6,434
	当連結会計年度	6,745	―	―	6,745
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	144,757	1,556	―	146,314
	当連結会計年度	144,090	1,516	―	145,607
役務取引等費用	前連結会計年度	122,477	23,558	△272	145,763
	当連結会計年度	114,542	30,644	△1,055	144,131
うち為替業務	前連結会計年度	27,923	16,381	△59	44,244
	当連結会計年度	28,658	8,135	△95	36,698

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。



④ 国内・海外別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比132億円増加して1,891億円となった一方、特定取引費用は同401億円減少したことから、特定取引収支は同533億円の増益となる1,891億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比252億円減少して1,736億円、一方特定取引費用は同564億円減少して131億円となったことから、特定取引収支は同312億円の増益となる1,606億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比116億円増加して464億円、一方特定取引費用は同105億円減少して179億円となったことから、特定取引収支は同221億円の増益となる285億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	198,848	34,767	△57,747	175,868
	当連結会計年度	173,645	46,359	△30,919	189,085
うち商品 有価証券収益	前連結会計年度	179,677	―	△8,463	171,214
	当連結会計年度	150,121	―	△11,016	139,105
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	4,225	60	―	4,286
	当連結会計年度	20,396	―	△118	20,277
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	14,577	34,707	△49,284	―
	当連結会計年度	2,915	46,359	△19,784	29,491
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	367	―	―	367
	当連結会計年度	210	―	―	210
特定取引費用	前連結会計年度	69,493	28,378	△57,747	40,124
	当連結会計年度	13,067	17,851	△30,919	―
うち商品 有価証券費用	前連結会計年度	―	8,463	△8,463	―
	当連結会計年度	―	11,016	△11,016	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	118	△118	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	69,493	19,914	△49,284	40,124
	当連結会計年度	13,067	6,716	△19,784	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。



イ 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,727億円減少して6兆8,467億円、特定取引負債残高は同1兆3,436億円減少して4兆7,405億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,170億円減少して6兆2,387億円、特定取引負債残高は同1兆1,637億円減少して4兆2,556億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比560億円減少して6,680億円、特定取引負債残高は同1,801億円減少して5,449億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	6,955,688	723,986	△60,261	7,619,413
	当連結会計年度末	6,238,736	668,018	△60,025	6,846,729
うち商品有価証券	前連結会計年度末	3,035,233	35,647	―	3,070,881
	当連結会計年度末	3,163,102	73,520	―	3,236,622
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	3,420	―	―	3,420
	当連結会計年度末	6,437	―	―	6,437
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	26,022	22	―	26,044
	当連結会計年度末	5,912	173	―	6,086
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	3,703,059	688,317	△60,261	4,331,114
	当連結会計年度末	2,946,302	594,324	△60,025	3,480,601
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	187,952	―	―	187,952
	当連結会計年度末	116,981	―	―	116,981
特定取引負債	前連結会計年度末	5,419,265	725,049	△60,261	6,084,053
	当連結会計年度末	4,255,600	544,909	△60,025	4,740,484
うち売付商品債券	前連結会計年度末	1,866,854	3,700	―	1,870,555
	当連結会計年度末	1,815,126	8,045	―	1,823,171
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	10,977	716	―	11,694
	当連結会計年度末	7,178	―	―	7,178
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	29,372	24	―	29,396
	当連結会計年度末	7,332	245	―	7,578
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度末	3,512,062	720,607	△60,261	4,172,408
	当連結会計年度末	2,425,963	536,618	△60,025	2,902,555
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	80,256,822	9,080,532	89,337,354
	当連結会計年度末	82,971,197	11,571,866	94,543,064
うち流動性預金	前連結会計年度末	51,231,871	6,471,045	57,702,916
	当連結会計年度末	53,827,765	8,274,686	62,102,451
うち定期性預金	前連結会計年度末	25,186,988	2,517,694	27,704,682
	当連結会計年度末	24,133,089	3,211,221	27,344,311
うちその他	前連結会計年度末	3,837,962	91,792	3,929,755
	当連結会計年度末	5,010,342	85,958	5,096,300
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,776,809	6,201,744	11,978,554
	当連結会計年度末	5,718,522	8,254,817	13,973,339
総合計	前連結会計年度末	86,033,632	15,282,277	101,315,909
	当連結会計年度末	88,689,719	19,826,684	108,516,404

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(残高・構成比)
「(3) セグメントの業績」の「⑥セグメント別貸出金残高の状況 ア 業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当該欄での記載を省略しております。




⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	26,994,415	―	26,994,415
	当連結会計年度末	14,242,373	―	14,242,373
地方債	前連結会計年度末	355,883	―	355,883
	当連結会計年度末	227,128	―	227,128
社債	前連結会計年度末	3,005,080	―	3,005,080
	当連結会計年度末	2,939,730	―	2,939,730
株式	前連結会計年度末	3,097,093	―	3,097,093
	当連結会計年度末	3,434,174	―	3,434,174
その他の証券	前連結会計年度末	5,367,925	2,473,607	7,841,533
	当連結会計年度末	3,267,922	2,981,044	6,248,967
合計	前連結会計年度末	38,820,398	2,473,607	41,294,005
	当連結会計年度末	24,111,328	2,981,044	27,092,373

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。



(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は前連結会計年度は当行1行、当連結会計年度は当行及び株式会社SMBC信託銀行です。
① 信託財産の運用/受入の状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日現在)		当連結会計年度 (2014年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	131,913	4.90	150,628	4.64
有価証券	1,076,225	39.96	1,493,777	46.01
信託受益権	22,981	0.85	37,977	1.17
受託有価証券	―	―	15,794	0.49
金銭債権	568,056	21.09	566,549	17.45
有形固定資産	8	0.00	―	―
その他債権	801	0.03	612	0.02
コールローン	190,326	7.07	187,454	5.77
銀行勘定貸	643,350	23.89	698,523	21.51
現金預け金	59,427	2.21	95,339	2.94
合計	2,693,092	100.00	3,246,657	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2013年3月31日現在)		当連結会計年度 (2014年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	2,035,817	75.60	2,476,476	76.28
年金信託	―	―	2,411	0.07
金銭信託以外の金銭の信託	100,000	3.71	157,973	4.87
有価証券の信託	―	―	15,922	0.49
金銭債権の信託	554,201	20.58	558,412	17.20
動産の信託	19	0.00	―	―
包括信託	3,054	0.11	35,332	1.09
その他の信託	―	―	126	0.00
合計	2,693,092	100.00	3,246,657	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産はありません。
2 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末109,987百万円、当連結会計年度末127,063百万円であります。


② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

業種別	前連結会計年度 (2013年3月31日現在)		当連結会計年度 (2014年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	―	―	1,400	0.93
農業、林業、漁業及び鉱業	100,000	75.81	100,000	66.39
建設業	―	―	―	―
運輸、情報通信、公益事業	10,060	7.62	8,810	5.85
卸売・小売業	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―
不動産業、物品賃貸業	―	―	1,000	0.66
各種サービス業	―	―	5,509	3.66
地方公共団体	21,853	16.57	33,659	22.34
その他	―	―	250	0.17
合計	131,913	100.00	150,628	100.00

③ 有価証券残高の状況

	前連結会計年度 (2013年3月31日現在)		当連結会計年度 (2014年3月31日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	307,252	28.55	394,311	26.40
社債	681,320	63.31	956,925	64.06
株式	4,568	0.42	10,273	0.69
その他の証券	83,084	7.72	132,266	8.85
合計	1,076,225	100.00	1,493,777	100.00

④ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

金銭信託

科目	前連結会計年度 (2013年3月31日現在)	当連結会計年度 (2014年3月31日現在)
	金額(百万円)	金額(百万円)
銀行勘定貸	―	4,979
資産計	―	4,979
元本	―	4,978
その他	―	1
負債計	―	4,979

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1)損益の概要

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益		1,540,095	1,558,184	18,089
うち信託報酬		1,823	1,972	149
経費(除く臨時処理分)		727,736	745,745	18,009
人件費		270,091	283,236	13,145
物件費		419,203	425,140	5,937
税金		38,440	37,368	△1,072
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)		812,358	812,438	80
うち国債等債券損益		113,849	734	△113,115
一般貸倒引当金繰入額	①	-	-	-
業務純益		812,358	812,438	80
臨時損益		△141,505	140,078	281,583
不良債権処理額	②	46,326	8,945	△37,381
貸倒引当金戻入益	③	26,747	132,784	106,037
償却債権取立益	④	54	82	28
株式等損益		△35,662	106,410	142,072
株式等売却損益		469	112,682	112,213
株式等償却		36,131	6,272	△29,859
その他臨時損益		△86,319	△90,252	△3,933
経常利益		670,852	952,516	281,664
特別損益		△5,451	△6,033	△582
うち固定資産処分損益		△2,200	△3,604	△1,404
うち減損損失		3,250	2,428	△822
税引前当期純利益		665,400	946,483	281,083
法人税、住民税及び事業税		209,704	182,869	△26,835
法人税等調整額		△162,095	158,358	320,453
法人税等合計		47,609	341,228	293,619
当期純利益		617,791	605,255	△12,536

与信関係費用 ①+②-③-④	19,523	△123,920	△143,443
一般貸倒引当金繰入額	△71,680	△66,627	5,053
貸出金償却	40,258	4,520	△35,738
個別貸倒引当金繰入額	45,102	△66,899	△112,001
貸出債権売却損等	6,067	4,425	△1,642
特定海外債権引当勘定繰入額	△168	742	910
償却債権取立益	54	82	28

(注)1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
3 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却

(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	233,777	242,799	9,022
退職給付費用	37,142	42,612	5,470
福利厚生費	36,800	37,597	797
減価償却費	79,240	81,666	2,426
土地建物機械賃借料	63,381	64,188	807
営繕費	3,567	4,179	612
消耗品費	5,181	5,275	94
給水光熱費	5,202	5,524	322
旅費	4,552	4,968	416
通信費	7,049	7,248	199
広告宣伝費	4,905	7,171	2,266
租税公課	38,440	37,368	△1,072
その他	240,050	239,932	△118
計	759,295	780,534	21,239

(注) 臨時処理分を含むため、前頁の「経費(除く臨時処理分)」とは一致しません。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回り	①	1.10	1.30	0.20
貸出金利回り	③	1.54	1.41	△0.13
有価証券利回り		0.55	1.18	0.63
(2) 資金調達原価	②	0.90	0.86	△0.04
資金調達利回り		0.10	0.08	△0.02
預金等利回り	④	0.05	0.04	△0.01
外部負債利回り		0.30	0.25	△0.05
経費率		0.80	0.78	△0.02
(3) 総資金利鞘	①-②	0.20	0.44	0.24
預貸金利鞘	③-④	1.49	1.37	△0.12

(注)1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売現先勘定+債券貸借取引受入担保金+売渡手形+コマーシャル・ペーパー+借用金+短期社債

3 預金・貸出金の状況(単体)

(1)銀行勘定
① 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	80,006,438	84,137,339	4,130,901
預金(平残)	75,306,754	80,078,521	4,771,767
貸出金(末残)	59,770,763	63,370,678	3,599,915
貸出金(平残)	58,169,321	61,955,462	3,786,141

(注) 預金には譲渡性預金を含めておりません。

② 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	38,827,723	40,159,579	1,331,856
法人	33,819,677	34,493,475	673,798
計	72,647,400	74,653,054	2,005,654

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

③ 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	14,086,232	13,841,388	△244,844
その他ローン残高	869,612	880,844	11,232
計	14,955,844	14,722,233	△233,611

④ 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	33,091,729	33,090,555	△1,174
総貸出金残高	②	百万円	47,593,343	48,191,322	597,979
中小企業等貸出金比率	①/②	%	69.53	68.66	△0.87
中小企業等貸出先件数	③	件	1,886,057	1,898,155	12,098
総貸出先件数	④	件	1,889,795	1,901,868	12,073
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.80	99.80	-

(注)1 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

(2)信託勘定
① 元本補填契約のある信託の元本・貸出金の残高

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
元本	金銭信託(末残)	-	4,978	4,978
	貸付信託(末残)	-	-	-
	計	-	4,978	4,978
貸出金	金銭信託(末残)	-	-	-
	貸付信託(末残)	-	-	-
	計	-	-	-

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
元本	金銭信託(平残)	-	3,057	3,057
	貸付信託(平残)	-	-	-
	計	-	3,057	3,057
貸出金	金銭信託(平残)	-	-	-
	貸付信託(平残)	-	-	-
	計	-	-	-

② 元本補填契約のある信託の個人・法人別元本残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	-	4,610	4,610
法人	-	368	368
計	-	4,978	4,978

③ 消費者ローン残高
該当ありません。

④ 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	560	360	△200
総貸出金残高	②	百万円	131,913	143,469	11,556
中小企業等貸出金比率	①/②	%	0.42	0.25	△0.17
中小企業等貸出先件数	③	件	3	2	△1
総貸出先件数	④	件	6	6	-
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	50.00	33.33	△16.67

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

4 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(口)	金額(百万円)	口数(口)	金額(百万円)
手形引受	1,229	72,315	1,504	151,834
信用状	17,327	1,527,602	17,485	1,700,021
保証	20,670	3,791,727	20,717	3,915,212
計	39,226	5,391,645	39,706	5,767,068

5 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	365,674	580,395,381	359,895	591,307,589
	各地より受けた分	297,836	960,396,071	299,198	977,507,315
代金取立	各地へ向けた分	2,496	6,311,422	2,427	6,275,225
	各地より受けた分	944	2,020,653	916	1,977,062

6 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	2,332,030	2,279,378
	買入為替	1,984,878	2,002,238
被仕向為替	支払為替	973,735	960,770
	取立為替	50,080	46,107
計		5,340,724	5,288,495

7 併営業務の状況

	前事業年度			当事業年度
財産に関する遺言の執行	引受	終了	期末現在	引受	終了	期末現在
	68件	59件	40件	88件	89件	39件
財産の取得及び処分の代理取扱	―件		―百万円	―件		―百万円
取得	(―)		(―)	(―)		(―)
処分	(―)		(―)	(―)		(―)

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2013年3月31日	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	16.84	17.08
2.連結Tier1比率(5/7)	12.69	13.43
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.26	12.27
4.連結における総自己資本の額	93,865	92,995
5.連結におけるTier1資本の額	70,728	73,099
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	62,771	66,781
7.リスク・アセットの額	557,253	544,186
8.連結総所要自己資本額	44,580	43,535

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2013年3月31日	2014年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	18.62	18.30
2.単体Tier1比率(5/7)	13.92	14.02
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.75	12.47
4.単体における総自己資本の額	90,495	87,758
5.単体におけるTier1資本の額	67,686	67,244
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	57,129	59,808
7.リスク・アセットの額	485,948	479,407
8.単体総所要自己資本額	38,876	38,353

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。


1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

当行単体

債権の区分	2013年3月31日現在	2014年3月31日現在
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	1,455	1,143
危険債権	6,914	5,744
要管理債権	2,566	1,927
正常債権	672,895	719,070