株式会社山口フィナンシャルグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

2013年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を辿りました。生産活動は、円高是正による輸出環境の改善や好調な内需を背景に、増加の動きが続きました。また、株高などによる消費マインドの改善、企業業績の回復に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって、個人消費が持ち直したほか、住宅建設も増加し、設備投資にも持ち直しの動きがみられました。
こうした中で、地元地域経済も緩やかに回復しました。生産活動は、自動車や化学等の主力業種の生産が堅調で、全体でも底堅く推移しました。また、公共工事が前年を大幅に上回る水準で推移したほか、有効求人倍率が1倍台を回復するなど、雇用・所得環境も改善傾向を辿り、個人消費にも明るい動きが広がりました。
一方、金融業界においては、新しい自己資本比率規制や国際会計基準など、大きく変化するルール・制度への対応が重要な課題となっております。こうした中で、地域金融機関は、地域経済発展への貢献という使命を果たすべく、財務体質及び収益力の強化とともに、資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。
このような金融経済環境の中、当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと、役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展に努めてまいりました。
当社グループは、本年度よりスタートした中期経営計画「YMFG中期経営計画2013」のもと、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3つの銀行を持つ金融グループとして、それぞれの地域に深く関わっていくとともに、グループ一体となった「一つのYMFG」としてグループ総合力を発揮させてまいります。また、地域、お客さま、当社グループが共存共栄できる関係づくりに全力を尽くし、地域活性化に向けたさまざまな金融サービスをご提供してまいります。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては、預金業務、融資業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え、地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行において、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置への対応として「教育資金一括贈与普通預金(専用口座)」の取り扱いを開始しております。
当社のイメージキャラクターの「石川佳純選手」をお客さまと一体となって応援するため、石川佳純選手応援定期預金「かすみん定期」を販売いたしました。
また、環境に配慮した経営を行うお客さまを金融面から支援するため、「環境格付融資制度」の取り扱いを開始いたしました。
国際業務におきましては、お客さまの海外進出を支援するため、2013年7月にメトロポリタン銀行(フィリピン共和国)と提携関係を構築いたしました。この提携により、中国、韓国、インド、タイ、インドネシアなど山口フィナンシャルグループのアジアネットワークにフィリピンが加わりました。
2013年12月には、海外事業等によるお客さまのドル建資金ニーズの増加にお応えするため、3億ドルの米ドル建転換社債型新株予約権付社債も発行しております。
今後も“アジアに強いYMFG”として、お客さまの海外でのビジネスチャンスの提供や資金調達支援などコンサルティング機能を充実させてまいります。
当社グループの当期の業績は次のとおりとなりました。
連結経常収益は、役務取引等収益や貸倒引当金戻入益の増加を主因として、前期比30億34百万円増加して1,610億66百万円となりました。一方、連結経常費用は、営業経費や株式等償却の減少を主因として、前期比29億65百万円減少して1,112億28百万円となりました。その結果、連結経常利益は前期比59億98百万円増加して498億37百万円となり、連結当期純利益は、前期比40億2百万円増加して312億35百万円となりました。
預金は、金利が低水準で推移するなか、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに、地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果、前期末比2,785億円増加して8兆1,470億円となり、譲渡性預金と合わせますと前期末比3,119億円増加して8兆7,649億円となりました。
貸出金は、金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし、お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果、前期末比1,522億円増加して5兆9,641 億円となりました。
有価証券は、市場動向に配慮しつつ運用しました結果、国内債の減少により、期末残高は前期末比724億円減少して2兆719億円となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少を主因として、前期比4,033億円増加して5,261億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券取得及び売却の減少等を主因として、前期比715億円増加して548億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得による支出の増加を主因として、前期比172億円減少してマイナス200億円となりました。この結果、現金及び現金同等物の当期末残高は期中5,609億円増加して8,742億円となりました。


(1)国内・海外別収支
資金運用収支は、国内931億65百万円、海外8億55百万円、合計940億20百万円となりました。
役務取引等収支は、国内173億48百万円、海外4百万円、合計173億53百万円となりました。
特定取引収支は、国内のみの取扱いで、23億29百万円となりました。
また、その他業務収支は、国内60億49百万円、海外90百万円、合計61億40百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	93,286	870	―	94,156
	当連結会計年度	93,165	855	―	94,020
うち資金運用収益	前連結会計年度	102,272	1,290	67	103,495
	当連結会計年度	101,778	1,254	62	102,971
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,986	420	67	9,339
	当連結会計年度	8,613	399	62	8,950
役務取引等収支	前連結会計年度	14,861	△3	―	14,858
	当連結会計年度	17,348	4	―	17,353
うち役務取引等収益	前連結会計年度	22,386	24	―	22,410
	当連結会計年度	24,660	23	―	24,683
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,525	27	―	7,552
	当連結会計年度	7,311	18	―	7,330
特定取引収支	前連結会計年度	1,567	―	―	1,567
	当連結会計年度	2,329	―	―	2,329
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,572	―	―	1,572
	当連結会計年度	2,329	―	―	2,329
うち特定取引費用	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	23,882	88	―	23,971
	当連結会計年度	6,049	90	―	6,140
うちその他業務収益	前連結会計年度	26,427	88	―	26,516
	当連結会計年度	11,371	90	―	11,461
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,544	―	―	2,544
	当連結会計年度	5,321	―	―	5,321

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の利息であります。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、国内が平均残高8兆6,591億円、利回り1.17%、海外が平均残高430億円、利回り2.91%、合計平均残高8兆6,703億円、利回り1.18%となり、利息は1,029億71百万円となりました。
資金調達勘定は、国内が平均残高8兆4,232億円、利回り0.10%、海外が平均残高425億円、利回り0.93%、合計平均残高8兆4,339億円、利回り0.10%となり、利息は89億50百万円となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	8,229,143	102,281	1.24
	当連結会計年度	8,659,161	101,776	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	5,567,677	83,443	1.49
	当連結会計年度	5,789,141	79,491	1.37
うち有価証券	前連結会計年度	2,107,320	17,452	0.82
	当連結会計年度	2,310,331	21,299	0.92
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	532,536	788	0.14
	当連結会計年度	377,434	583	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,258	27	0.65
	当連結会計年度	163,337	154	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	8,043,147	8,995	0.11
	当連結会計年度	8,423,279	8,611	0.10
うち預金	前連結会計年度	7,442,524	6,996	0.09
	当連結会計年度	7,838,714	6,915	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	545,951	801	0.14
	当連結会計年度	498,421	577	0.11
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	25,146	119	0.47
	当連結会計年度	55,242	195	0.35
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,440	6	0.18
	当連結会計年度	14,807	22	0.15
うち借用金	前連結会計年度	26,333	70	0.26
	当連結会計年度	26,431	78	0.29

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	39,379	1,290	3.27
	当連結会計年度	43,020	1,254	2.91
うち貸出金	前連結会計年度	25,567	958	3.74
	当連結会計年度	28,131	965	3.43
うち有価証券	前連結会計年度	588	21	3.62
	当連結会計年度	670	24	3.61
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	493	13	2.75
	当連結会計年度	716	17	2.38
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	10,117	293	2.89
	当連結会計年度	10,468	244	2.34
資金調達勘定	前連結会計年度	38,962	420	1.07
	当連結会計年度	42,517	399	0.93
うち預金	前連結会計年度	5,134	92	1.80
	当連結会計年度	5,859	111	1.90
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	3,216	154	4.79
	当連結会計年度	2,648	118	4.45
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,012	97	4.83
	当連結会計年度	2,145	110	5.12

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	8,268,523	28,597	8,239,925	103,572	76	103,495	1.25
	当連結会計年度	8,702,181	31,860	8,670,320	103,030	59	102,971	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	5,593,245	―	5,593,245	84,401	―	84,401	1.50
	当連結会計年度	5,817,272	―	5,817,272	80,456	―	80,456	1.38
うち有価証券	前連結会計年度	2,107,909	―	2,107,909	17,473	―	17,473	0.82
	当連結会計年度	2,311,002	―	2,311,002	21,323	―	21,323	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	533,029	―	533,029	802	―	802	0.15
	当連結会計年度	378,151	―	378,151	600	―	600	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	14,376	―	14,376	321	―	321	2.23
	当連結会計年度	173,805	―	173,805	399	―	399	0.22
資金調達勘定	前連結会計年度	8,082,109	28,597	8,053,512	9,415	76	9,339	0.11
	当連結会計年度	8,465,797	31,860	8,433,936	9,010	59	8,950	0.10
うち預金	前連結会計年度	7,447,659	―	7,447,659	7,089	―	7,089	0.09
	当連結会計年度	7,844,574	―	7,844,574	7,027	―	7,027	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	545,951	―	545,951	801	―	801	0.14
	当連結会計年度	498,421	―	498,421	577	―	577	0.11
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	28,363	―	28,363	273	―	273	0.96
	当連結会計年度	57,890	―	57,890	313	―	313	0.54
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	3,440	―	3,440	6	―	6	0.18
	当連結会計年度	14,807	―	14,807	22	―	22	0.15
うち借用金	前連結会計年度	28,346	―	28,346	167	―	167	0.59
	当連結会計年度	28,576	―	28,576	188	―	188	0.65

(注)1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び銀行業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
3 相殺消去額は、銀行業を営む連結子会社の海外店に係る本支店間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務を中心として、国内246億60百万円、海外23百万円、合計で246億83百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、国内73億11百万円、海外18百万円、合計で73億30百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	22,386	24	―	22,410
	当連結会計年度	24,660	23	―	24,683
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,929	0	―	4,929
	当連結会計年度	5,252	0	―	5,252
うち為替業務	前連結会計年度	5,877	23	―	5,901
	当連結会計年度	5,964	22	―	5,986
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,588	―	―	5,588
	当連結会計年度	7,018	―	―	7,018
うち代理業務	前連結会計年度	335	―	―	335
	当連結会計年度	315	―	―	315
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	279	―	―	279
	当連結会計年度	297	―	―	297
うち保証業務	前連結会計年度	783	0	―	784
	当連結会計年度	806	0	―	807
役務取引等費用	前連結会計年度	7,525	27	―	7,552
	当連結会計年度	7,311	18	―	7,330
うち為替業務	前連結会計年度	969	17	―	987
	当連結会計年度	977	7	―	985

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、商品有価証券収益など23億29百万円を計上しました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,572	―	―	1,572
	当連結会計年度	2,329	―	―	2,329
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	1,572	―	―	1,572
	当連結会計年度	2,298	―	―	2,298
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	31	―	―	31
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	4	―	―	4
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引の資産残高は、商品有価証券36億51百万円のほか、合計57億52百万円となりました。
一方、特定取引の負債残高は、特定金融派生商品31億88百万円のほか、合計31億88百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	9,231	―	―	9,231
	当連結会計年度	5,752	―	―	5,752
うち商品有価証券	前連結会計年度	7,217	―	―	7,217
	当連結会計年度	3,651	―	―	3,651
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	2,014	―	―	2,014
	当連結会計年度	2,101	―	―	2,101
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	2,961	―	―	2,961
	当連結会計年度	3,188	―	―	3,188
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	5	―	―	5
	当連結会計年度	0	―	―	0
うち特定取引 売付債券	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品	前連結会計年度	2,955	―	―	2,955
	当連結会計年度	3,188	―	―	3,188
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。


(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,863,805	4,759	―	7,868,565
	当連結会計年度	8,141,478	5,554	―	8,147,033
うち流動性預金	前連結会計年度	3,533,527	2,425	―	3,535,952
	当連結会計年度	3,709,692	2,757	―	3,712,450
うち定期性預金	前連結会計年度	4,209,495	2,319	―	4,211,815
	当連結会計年度	4,287,041	2,790	―	4,289,832
うちその他	前連結会計年度	120,782	14	―	120,797
	当連結会計年度	144,744	6	―	144,750
譲渡性預金	前連結会計年度	584,492	―	―	584,492
	当連結会計年度	617,932	―	―	617,932
総合計	前連結会計年度	8,448,298	4,759	―	8,453,057
	当連結会計年度	8,759,411	5,554	―	8,764,965

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,785,830	100.00	5,935,157	100.00
製造業	969,224	16.75	936,523	15.78
農業,林業	4,115	0.07	3,819	0.06
漁業	2,155	0.04	2,658	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	7,451	0.13	6,717	0.11
建設業	223,744	3.87	226,264	3.81
電気・ガス・熱供給・水道業	189,673	3.28	206,662	3.48
情報通信業	30,962	0.54	28,545	0.48
運輸業,郵便業	344,832	5.96	351,099	5.92
卸売業,小売業	769,589	13.30	768,410	12.95
金融業,保険業	365,374	6.31	404,860	6.82
不動産業,物品賃貸業	735,335	12.71	762,106	12.84
その他サービス業	526,705	9.10	507,255	8.55
地方公共団体	718,553	12.42	811,413	13.67
その他	898,112	15.52	918,819	15.48
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,135	100.00	28,975	100.00
政府等	2,121	8.12	3,875	13.38
金融機関	3,913	14.97	2,008	6.93
その他	20,099	76.91	23,091	79.69
合計	5,811,966	―	5,964,133	―

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の外国政府等向け債権残高は該当ありません。


(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	853,006	―	―	853,006
	当連結会計年度	573,299	―	―	573,299
地方債	前連結会計年度	54,341	―	―	54,341
	当連結会計年度	44,871	―	―	44,871
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	965,523	―	―	965,523
	当連結会計年度	1,085,487	―	―	1,085,487
株式	前連結会計年度	102,459	―	―	102,459
	当連結会計年度	121,419	―	―	121,419
その他の証券	前連結会計年度	168,463	587	―	169,051
	当連結会計年度	246,244	669	―	246,913
合計	前連結会計年度	2,143,794	587	―	2,144,382
	当連結会計年度	2,071,320	669	―	2,071,990

(注) 1 「国内」とは、当社、銀行業を営む連結子会社(海外店を除く)及び国内に本店を有する銀行業以外の連結子会社であります。
2 「海外」とは、銀行業を営む連結子会社の海外店であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	12.69
2.連結Tier1比率(5/7)	11.10
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	11.10
4.連結における総自己資本の額	5,129
5.連結におけるTier1資本の額	4,488
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	4,488
7.リスク・アセットの額	40,408
8.連結総所要自己資本額	3,232

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社山口銀行の資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	174	165
危険債権	433	369
要管理債権	164	141
正常債権	31,802	32,643

株式会社もみじ銀行の資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	259	271
危険債権	256	190
要管理債権	66	67
正常債権	17,888	18,926

株式会社北九州銀行の資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	101	110
危険債権	89	73
要管理債権	29	19
正常債権	7,496	7,937