株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 業績等の概要 (2014年3月期)

・ 経営方針等

(1) 経営の基本方針

①グループ経営理念
ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、親和銀行をグループ傘下に持つ広域展開型地域金融グループとして、営業基盤である九州を中心に、稠密な営業ネットワークを活かし、高度かつ多様な金融商品・サービスを展開しております。
当社グループ(以下「FFG」といいます。)は、以下の経営理念を基本として、金融サービスの向上を通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、企業価値の持続的成長の実現を目指してまいります。

ふくおかフィナンシャルグループ経営理念 ふくおかフィナンシャルグループは、 高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、 未来志向で高品質を追求し、 人々の最良な選択を後押しする、 すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する金融グループを目指します。

②グループブランド
FFG各社は、グループ経営理念を共通の価値観として行動し、お客様、地域社会、株主の皆様、そして従業員にとって真に価値ある存在であり続けるための約束として、『コアバリュー』を表明し、ブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を展開してまいります。

□ ブランドスローガン あなたのいちばんに。 □ コアバリュー (ブランドスローガンに込められたお客様への約束) ・ いちばん身近な銀行 お客様の声に親身に心から耳を傾け、対話し、共に歩みます。 ・ いちばん頼れる銀行 豊富な知識と情報を活かし、お客様一人ひとりに最も適したサービスを提供します。 ・ いちばん先を行く銀行 金融サービスのプロ集団として、すべての人の期待を超える提案を続けます。

(2) 中長期的な経営戦略

FFGでは、2013年4月1日より第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」(計画期間 2016年3月31日までの3年間)をスタートさせ、各種施策に取り組んでおります。
第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」は「飛躍的成長ステージ」と位置づけ、“お客様起点”で様々な構造改革を進め、営業基盤を飛躍的に拡大し、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指してまいります。
本計画では、「お客様とのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)」の4つの基本方針を定め、これらに基づいた各種戦略・施策に取り組んでまいります。

①お客様とのリレーション深化
個人・法人全てのお客様を対象としたリテール営業の展開として、単なる商品販売に止まることなく、「お客様との接点高度化」と「サービス改革」の両面から、お客様のあらゆるニーズにワンストップで木目細かく対応する「コンサルティングリテール」を確立してまいります。

②営業生産性の向上
営業事務改革を進め、各種手続きに関するお客様のご負担や事務に要する時間を削減するとともに、営業活動を効率化・高度化させ、お客様とのコミュニケーションや、リレーションの深化に繋がる営業時間を創出します。

③グループ総合力の強化
グループ内の各種経営資源・インフラを、「人財」と「組織」の視点で融合し、グループ一体運営することで、「FFGグループ」であることの魅力や競争力を活かしたグループ総合力の強化を図り、更なる経営の効率化・収益性の向上を目指します。

④FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)
様々な接点でお客様にブランドスローガンである「あなたのいちばんに。」を実感いただけるよう、プロモーション活動やお客様とのコミュニケーションを増やすなどのブランド戦略を展開してまいります。
CSR活動においても、これまでの取り組みを定着させるとともに、地域に貢献する新たな活動にも取り組んでまいります。

当社グループは、お客様のニーズに合致した高品質な金融商品を、最良のサービスでご提供することで、『FFG“が”いい』とお客様から選んでいただき、営業基盤の飛躍的拡大の実現に向けて取り組んでまいります。

・ 業績

2013年度の我が国経済は、米国をはじめとした海外経済に持ち直しの動きが見えたことに加え、政府による経済政策の効果により、企業や個人のマインドが改善し、個人消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がりました。また、大企業を中心に企業収益が増加し、設備投資にも持ち直しの動きが見られました。2014年に入り、中国をはじめとした新興国経済の先行きに対する不透明感が強まりましたが、雇用・所得環境が改善していくなかで、消費税増税前の駆け込み需要などから個人消費が底堅さを保ち、全体として景気は緩やかな回復を続けました。
金融面では、日銀の金融緩和を受けて日経平均株価が大きく上昇した後、米国の金融緩和縮小の思惑などから下落するなど、方向感のない展開が続きました。その後、東京五輪開催決定や円安進行を背景に、年末には6年ぶりとなる1万6千円台に乗せました。年始にウクライナ情勢の緊迫化や中国経済の減速懸念などで再度下落しましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、底堅い動きとなりました。
金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが一時乱高下しましたが、日銀の金融緩和が継続されるなか、緩やかに低下基調を辿った後、長期・短期ともに低位での推移となりました。
当社グループの営業基盤である九州圏内においては、九州北部豪雨復興関連の公共工事の増加や消費マインドの改善などが牽引役となり、景気は全国と同様に持ち直しの動きが見られました。年度後半には、雇用・所得環境にも改善が見え始め、住宅投資や公共投資が着実に増加するなど、緩やかな回復の動きが続いています。
このような経済環境のもと、当社グループは、2013年度から第四次中期経営計画「ABCプランⅡ」(2013年4月～2016年3月)をスタートさせました。本計画では、「お客様起点」の構造改革により、営業基盤の飛躍的拡大を実現し、「九州全域で確固たる支持を獲得する総合金融グループ」を目指します。
2013年度は、ABCプランⅡで定めた4つの基本方針「お客様とのリレーション深化」、「営業生産性の向上」、「グループ総合力の強化」及び「FFGブランドの磨き上げ(あなたのいちばんに。)」に基づき、「お客様起点」で各種施策に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の主要損益につきましては、連結経常収益は、その他経常収益の減少等により、前年比127億3千万円減少し、2,422億8千9百万円となりました。連結経常利益は、前年比117億5千7百万円減少し、570億2千万円となりました。連結当期純利益は、前年比41億3千3百万円増加し、361億9千2百万円となりました。
主要勘定残高につきましては、預金・譲渡性預金は、流動性預金を中心に前年比5,045億円増加した結果、12兆2,381億円となりました。貸出金は、法人貸出金を中心に前年比4,295億円増加した結果、9兆5,957億円となりました。有価証券は、安全性と収益性の両面に留意し、健全なポートフォリオの運営に努めてまいりました結果、前年比931億円増加し、2兆8,122億円となりました。

・ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比4,881億7千7百万円増加し、1兆2,115億1千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,587億8千4百万円のプラスとなり、前年比7,895億5千2百万円増加しました。これは、借用金(劣後特約付借入金を除く)の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,048億7千3百万円のマイナスとなり、前年比4,191億4百万円減少しました。これは、有価証券の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,658億5千9百万円のマイナスとなり、前年比1,362億5千6百万円減少しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等によるものであります。


(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前年比26億3千5百万円減少して1,526億6千5百万円、役務取引等収支は前年比3億5千1百万円増加して250億3千9百万円、特定取引収支は前年比9千4百万円減少して3億3千2百万円、その他業務収支は前年比42億8百万円減少して150億6千6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	148,824	6,476	―	155,300
	当連結会計年度	145,570	7,094	―	152,665
うち資金運用収益	前連結会計年度	167,650	9,572	105	177,117
	当連結会計年度	161,737	11,361	128	172,969
うち資金調達費用	前連結会計年度	18,825	3,096	105	21,816
	当連結会計年度	16,166	4,266	128	20,304
信託報酬	前連結会計年度	1	―	―	1
	当連結会計年度	1	―	―	1
役務取引等収支	前連結会計年度	24,252	435	―	24,688
	当連結会計年度	24,411	627	―	25,039
うち役務取引等収益	前連結会計年度	42,259	619	―	42,878
	当連結会計年度	41,758	818	―	42,577
うち役務取引等費用	前連結会計年度	18,007	183	―	18,190
	当連結会計年度	17,347	190	―	17,538
特定取引収支	前連結会計年度	109	316	―	426
	当連結会計年度	161	171	―	332
うち特定取引収益	前連結会計年度	109	316	―	426
	当連結会計年度	161	171	―	332
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	16,541	2,732	―	19,274
	当連結会計年度	12,128	2,938	―	15,066
うちその他業務収益	前連結会計年度	16,628	2,732	―	19,361
	当連結会計年度	12,530	3,426	―	15,956
うちその他業務費用	前連結会計年度	86	―	―	86
	当連結会計年度	401	488	―	889

(注) 1 「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。


(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
資金運用勘定は、平均残高が前年比53億9千万円増加して11兆9,694億7千7百万円となりました。利息は前年比41億4千8百万円減少して1,729億6千9百万円、利回りは前年比0.04%低下して1.44%となりました。
資金調達勘定は、平均残高が前年比6,281億3千3百万円増加して12兆4,977億2千万円となりました。利息は前年比15億1千2百万円減少して203億4百万円、利回りは前年比0.02%低下して0.16%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	11,708,582	167,650	1.43
	当連結会計年度	11,673,598	161,737	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	8,749,101	142,114	1.62
	当連結会計年度	9,105,227	136,479	1.49
うち有価証券	前連結会計年度	2,528,779	24,189	0.95
	当連結会計年度	2,124,961	23,238	1.09
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	293,041	315	0.10
	当連結会計年度	279,794	305	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,154	0	0.01
	当連結会計年度	3,744	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	11,677,704	18,825	0.16
	当連結会計年度	12,267,283	16,166	0.13
うち預金	前連結会計年度	10,600,858	5,961	0.05
	当連結会計年度	11,178,710	6,000	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	524,866	667	0.12
	当連結会計年度	652,485	807	0.12
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,196	1	0.12
	当連結会計年度	3,228	3	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	6,038	3	0.05
	当連結会計年度	35,755	9	0.02
うち借用金	前連結会計年度	399,707	2,734	0.68
	当連結会計年度	263,504	1,859	0.70

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の一部の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。


② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	352,850	9,572	2.71
	当連結会計年度	422,878	11,361	2.68
うち貸出金	前連結会計年度	153,730	2,013	1.30
	当連結会計年度	192,194	2,273	1.18
うち有価証券	前連結会計年度	191,079	5,886	3.08
	当連結会計年度	222,333	6,956	3.12
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,726	1	0.03
	当連結会計年度	1,176	1	0.14
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	289,229	3,096	1.07
	当連結会計年度	357,435	4,266	1.19
うち預金	前連結会計年度	105,118	360	0.34
	当連結会計年度	112,242	638	0.56
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,007	6	0.33
	当連結会計年度	1,537	4	0.26
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	6,876	49	0.72
うち債券貸借取引受入 担保金	前連結会計年度	53,182	159	0.30
	当連結会計年度	73,300	155	0.21
うち借用金	前連結会計年度	38	0	0.77
	当連結会計年度	4,568	16	0.36

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の一部の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高等を利用しております。
2 「国際業務部門」は、当社の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
4 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,061,433	97,346	11,964,087	177,222	105	177,117	1.48
	当連結会計年度	12,096,476	126,998	11,969,477	173,098	128	172,969	1.44
うち貸出金	前連結会計年度	8,902,831	―	8,902,831	144,127	―	144,127	1.61
	当連結会計年度	9,297,422	―	9,297,422	138,753	―	138,753	1.49
うち有価証券	前連結会計年度	2,719,859	―	2,719,859	30,076	―	30,076	1.10
	当連結会計年度	2,347,295	―	2,347,295	30,195	―	30,195	1.28
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	295,767	―	295,767	316	―	316	0.10
	当連結会計年度	280,970	―	280,970	307	―	307	0.10
うち預け金	前連結会計年度	3,154	―	3,154	0	―	0	0.01
	当連結会計年度	3,744	―	3,744	0	―	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	11,966,934	97,346	11,869,587	21,922	105	21,816	0.18
	当連結会計年度	12,624,719	126,998	12,497,720	20,432	128	20,304	0.16
うち預金	前連結会計年度	10,705,976	―	10,705,976	6,322	―	6,322	0.05
	当連結会計年度	11,290,953	―	11,290,953	6,638	―	6,638	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	524,866	―	524,866	667	―	667	0.12
	当連結会計年度	652,485	―	652,485	807	―	807	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,204	―	3,204	8	―	8	0.25
	当連結会計年度	4,766	―	4,766	7	―	7	0.15
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	6,876	―	6,876	49	―	49	0.72
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	59,220	―	59,220	163	―	163	0.27
	当連結会計年度	109,056	―	109,056	164	―	164	0.15
うち借用金	前連結会計年度	399,745	―	399,745	2,734	―	2,734	0.68
	当連結会計年度	268,072	―	268,072	1,875	―	1,875	0.69

(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。


(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年比3億1百万円減少して425億7千7百万円となりました。
役務取引等費用は、前年比6億5千2百万円減少して175億3千8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	42,259	619	―	42,878
	当連結会計年度	41,758	818	―	42,577
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	15,328	104	―	15,432
	当連結会計年度	15,430	314	―	15,744
うち為替業務	前連結会計年度	13,040	463	―	13,504
	当連結会計年度	12,991	440	―	13,431
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,130	―	―	2,130
	当連結会計年度	2,478	―	―	2,478
うち代理業務	前連結会計年度	1,069	―	―	1,069
	当連結会計年度	955	―	―	955
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	328	―	―	328
	当連結会計年度	334	―	―	334
うち保証業務	前連結会計年度	1,082	51	―	1,134
	当連結会計年度	305	64	―	370
うち投資信託・ 保険販売業務	前連結会計年度	9,278	―	―	9,278
	当連結会計年度	9,262	―	―	9,262
役務取引等費用	前連結会計年度	18,007	183	―	18,190
	当連結会計年度	17,347	190	―	17,538
うち為替業務	前連結会計年度	6,040	83	―	6,123
	当連結会計年度	5,827	81	―	5,909

(注) 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、前年比9千4百万円減少して3億3千2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	109	316	―	426
	当連結会計年度	161	171	―	332
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	109	316	―	426
	当連結会計年度	161	171	―	332
うち特定金融派生商品 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うちその他の特定取引 収益	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 1 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。


② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は、前年比9千1百万円減少して23億1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	2,392	0	―	2,392
	当連結会計年度	2,301	―	―	2,301
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,392	0	―	2,392
	当連結会計年度	2,300	―	―	2,300
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	0	―	―	0
うちその他の特定 取引資産	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
特定取引負債	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	0	―	―	0
	当連結会計年度	―	―	―	―

(注) 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	11,118,649	102,444	11,221,093
	当連結会計年度	11,653,114	116,167	11,769,282
うち流動性預金	前連結会計年度	6,582,688	―	6,582,688
	当連結会計年度	6,844,953	―	6,844,953
うち定期性預金	前連結会計年度	4,402,379	―	4,402,379
	当連結会計年度	4,580,643	―	4,580,643
うちその他	前連結会計年度	133,581	102,444	236,026
	当連結会計年度	227,517	116,167	343,685
譲渡性預金	前連結会計年度	512,495	―	512,495
	当連結会計年度	468,881	―	468,881
総合計	前連結会計年度	11,631,144	102,444	11,733,589
	当連結会計年度	12,121,995	116,167	12,238,163

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金
3 「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。


(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	9,166,167	100.00	9,595,748	100.00
製造業	715,686	7.81	713,179	7.43
農業,林業	18,717	0.20	21,255	0.22
漁業	17,461	0.19	17,914	0.19
鉱業,採石業,砂利採取業	11,602	0.13	11,974	0.12
建設業	266,172	2.90	265,677	2.77
電気・ガス・熱供給・水道業	137,581	1.50	167,653	1.75
情報通信業	61,067	0.67	71,094	0.74
運輸業,郵便業	422,834	4.61	430,185	4.48
卸売業,小売業	1,030,714	11.25	1,056,336	11.01
金融業,保険業	251,778	2.75	313,917	3.27
不動産業,物品賃貸業	1,573,254	17.16	1,709,242	17.81
その他各種サービス業	921,126	10.05	954,422	9.95
地方公共団体	1,116,625	12.18	1,079,469	11.25
その他	2,621,545	28.60	2,783,428	29.01
海外 (特別国際金融取引勘定分)	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
合計	9,166,167	―	9,595,748	―

(注) 「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	1,701,905	―	1,701,905
	当連結会計年度	1,692,068	―	1,692,068
地方債	前連結会計年度	40,671	―	40,671
	当連結会計年度	48,956	―	48,956
社債	前連結会計年度	627,214	―	627,214
	当連結会計年度	688,491	―	688,491
株式	前連結会計年度	99,162	―	99,162
	当連結会計年度	126,273	―	126,273
その他の証券	前連結会計年度	28,703	221,453	250,157
	当連結会計年度	23,202	233,289	256,491
合計	前連結会計年度	2,497,657	221,453	2,719,110
	当連結会計年度	2,578,992	233,289	2,812,281

(注) 1 「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、当社の外貨建取引及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.28
2.連結における自己資本の額	6,539
3.リスク・アセットの額	63,602
4.連結総所要自己資本額(3×8%)	5,088

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

	株式会社福岡銀行		株式会社熊本銀行		株式会社親和銀行
債権の区分	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2013年 3月31日	2014年 3月31日	2013年 3月31日	2014年 3月31日
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	144	169	23	25	31	44
危険債権	1,296	1,034	218	212	379	339
要管理債権	442	495	68	72	30	52
正常債権	67,663	71,437	9,740	10,095	13,318	13,775

(注) 単位未満は四捨五入しております。