有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10028IN
みずほ信託銀行株式会社 事業の内容 (2014年3月期)
当行は、個人・事業法人・金融法人・公共法人を主要なお客さまとし、信託業務を中心に、銀行業務その他金融サービスをご提供しております。
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
(2014年3月31日現在)
(注)2014年4月1日付で、以下の組織変更を実施しました。
(1)ビジネス本部に「コンサルティング・開発グループ」を設置し、「コンサルティング部」と「信託フロンティア開発部」を編入しました。
(2)各ユニット企画部を以下のとおり改称しました。
・「不動産企画部」 → 「不動産業務部」
・「信託プロダクツ企画部」 → 「信託プロダクツ業務部」
・「株式戦略企画部」 → 「株式戦略業務部」
・「年金企画部」 → 「年金業務部」
・「運用企画部」 → 「投資運用業務部」
(3)不動産ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「不動産営業第六部」を新設しました。
・「不動産投資顧問部」から「不動産カストディ部」に不動産管理処分信託の受託営業機能を移管するとともに、「不動産カストディ部」を「不動産信託部」に改称しました。
・「不動産・アセットファイナンス部」を「不動産ファイナンス営業部」に改称しました。
(4)株式戦略ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「株式戦略コンサルティング部」を新設し、「株式戦略企画部 株式戦略室」は廃止しました。
(5)運用ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「投資業務部」を「投資プロダクツ開発部」に改称しました。
・「運用業務部」を「トレーディング・サービス部」に改称しました。
・「資産運用研究所」を廃止しました。
当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
みずほ信託銀行株式会社
その他:みずほ信不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社、日本株主データサービス株式会社
「みずほフィナンシャルグループ」(以下、当グループ)は、株式会社みずほフィナンシャルグループ、当行を含む連結子会社159社及び持分法適用関連会社21社等で構成され、銀行業務、信託業務、証券業務、その他の金融サービスに係る業務を行っております。
当連結会計年度末における当行の組織を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
事業系統図
(2014年3月31日現在)
(注)2014年4月1日付で、以下の組織変更を実施しました。
(1)ビジネス本部に「コンサルティング・開発グループ」を設置し、「コンサルティング部」と「信託フロンティア開発部」を編入しました。
(2)各ユニット企画部を以下のとおり改称しました。
・「不動産企画部」 → 「不動産業務部」
・「信託プロダクツ企画部」 → 「信託プロダクツ業務部」
・「株式戦略企画部」 → 「株式戦略業務部」
・「年金企画部」 → 「年金業務部」
・「運用企画部」 → 「投資運用業務部」
(3)不動産ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「不動産営業第六部」を新設しました。
・「不動産投資顧問部」から「不動産カストディ部」に不動産管理処分信託の受託営業機能を移管するとともに、「不動産カストディ部」を「不動産信託部」に改称しました。
・「不動産・アセットファイナンス部」を「不動産ファイナンス営業部」に改称しました。
(4)株式戦略ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「株式戦略コンサルティング部」を新設し、「株式戦略企画部 株式戦略室」は廃止しました。
(5)運用ユニットにおいて、以下の組織変更を実施しました。
・「投資業務部」を「投資プロダクツ開発部」に改称しました。
・「運用業務部」を「トレーディング・サービス部」に改称しました。
・「資産運用研究所」を廃止しました。
当行及び当行の主な関係会社を事業セグメント別に区分いたしますと、下記のとおりとなります。
みずほ信託銀行株式会社
その他:みずほ信不動産販売株式会社、Mizuho Trust & Banking Co.(USA)、Mizuho Trust & Banking(Luxembourg)S.A.、日本ペンション・オペレーション・サービス株式会社、日本株主データサービス株式会社
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03628] S10028IN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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