みずほ信託銀行株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

業績
(1)金融経済環境
当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復が続きました。また、先行きにつきましても先進国を中心として、引き続き回復が期待できるようになりました。
米国経済は持ち直しの動きを続けており、生産、雇用は総じて改善し、消費も底堅く推移しました。先行きにつきましては、金融緩和の縮小による影響等には留意する必要があるものの、財政面からの下押し圧力が和らいでいくこともあり緩やかな回復が続く見通しとなりました。
欧州経済は、堅調な回復が続く英国に加え、ユーロ圏においても企業業況が改善するなど、景気は回復基調で推移しました。輸出や生産を中心に今後も回復軌道を辿るとみられますが、債務問題の帰趨や高水準の失業率に加え、ウクライナ情勢不安に伴う影響には注視を要する状況となりました。
アジアでは、中国経済は安定的に拡大しているものの、一頃と比べると幾分低い成長率で推移しました。先行きにつきましては、生産能力過剰などの資本ストック調整圧力を背景とした、製造業の投資や不動産投資の拡大ペース鈍化などから、減速していく可能性も意識されるようになりました。なお、アジア経済全体としては、先進国経済の回復が続く中で輸出が好調であったことなどから概ね堅調でした。但し、その他新興国経済の先行きにつきましては、アジア以外の地域を含め一部で通貨安やインフレ懸念などを背景に引き締め的な金融政策がとられやすいことから、当面は成長に勢いを欠くことが懸念される状況となりました。
日本経済は、円安に伴う輸出採算の改善や経済対策・金融政策の効果等により、緩やかな回復が続きました。また足元では、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあり、個人消費の増加がみられました。先行きにつきましては、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による一時的な景気下押し要因はあるものの、緩やかな世界経済の回復に伴って次第に持ち直しに向かうことが期待されるようになりました。

(2)当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)の概況
(ア)連結の範囲
当連結会計年度の連結の範囲は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しておりますと おり、連結子会社は10社、持分法適用関連会社は2社であります。
(イ)業績の概要
当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(2013年4月1日～2014年3月31日)の連結損益状況
上述のような金融経済環境のもと、当連結会計年度の連結経常収益は前連結会計年度比314億円増加し2,301億円となりました。主な内訳は、信託報酬が前連結会計年度比36億円増加し514億円、資金運用収益が同1億円減少し529億円、役務取引等収益が信託関連業務手数料の増加等により同61億円増加し739億円、特定取引収益が同2億円増加し24億円、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により同31億円減少し91億円、その他経常収益が偶発損失引当金戻入益の計上等により同245億円増加し402億円となっております。
一方、連結経常費用は前連結会計年度比77億円減少し1,550億円となりました。主な内訳は、資金調達費用が前連結会計年度比8億円減少し127億円、役務取引等費用が同12億円増加し250億円、特定取引費用が同1億円増加し1億円、その他業務費用が国債等債券売却損の増加等により同23億円増加し35億円、営業経費が同36億円減少し944億円、その他経常費用が株式等償却の減少等により同70億円減少し191億円となっております。
これらにより、連結経常利益は前連結会計年度比392億円増加し750億円となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税186億円などの所要額を加減した結果、連結当期純利益は前連結会計年度比288億円増加し541億円となりました。

当連結会計年度(2014年3月31日現在)連結貸借対照表
[資産の部]
資産の部合計は、前連結会計年度末比105億円増加し6兆6,508億円となりました。このうち、貸出金は前連結会計年度末比5,896億円減少し3兆1,286億円、有価証券は同92億円増加し1兆8,228億円となりました。
[負債の部]
負債の部合計は、前連結会計年度末比271億円減少し6兆1,887億円となりました。このうち、預金は前連結会計年度末比2,048億円増加し2兆3,018億円、コールマネー及び売渡手形は同1,108億円増加し9,960億円、債券貸借取引受入担保金は同307億円減少し4,469億円、借用金は同3,543億円減少し1,685億円、信託勘定借は同1,664億円増加し1兆849億円となりました。

[純資産の部]
純資産の部合計は、前連結会計年度末比377億円増加し4,620億円、1株当たり純資産額は57円91銭となりました。

(3)自己資本比率
国際統一基準による連結総自己資本比率は17.80%、単体総自己資本比率は17.79%となりました。

(4)セグメントの状況
当行グループは、当行単体を報告セグメントとし、連結子会社等をその他としております。
連結業務粗利益は1,483億円で、その内訳は、当行単体1,227億円、その他255億円となっております。
連結業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前)は544億円で、その内訳は、当行単体496億円、その他48億円となっております。

(5)信託財産の状況
信託財産総額(当行単体)につきましては、前連結会計年度末比3兆9,261億円増加し53兆9,189億円となりました。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金及び預け金(中央銀行預け金を除く)の減少等により8,266億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得、売却及び償還等の結果580億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により298億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比8,604億円増加し9,470億円となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
信託報酬は国内業務部門のみで514億34百万円となり、資金運用収支は国内業務部門で315億71百万円、国際業務部門で86億78百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では401億84百万円となりました。
また、役務取引等収支は国内業務部門で485億64百万円、国際業務部門で67億54百万円となり、相殺消去額を調整の上、合計では488億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
信託報酬	前連結会計年度	47,794	-	-	47,794
	当連結会計年度	51,434	-	-	51,434
資金運用収支	前連結会計年度	36,203	5,045	1,774	39,474
	当連結会計年度	31,571	8,678	66	40,184
うち資金運用収益	前連結会計年度	48,482	7,597	3,075	53,004
	当連結会計年度	43,169	10,619	885	52,903
うち資金調達費用	前連結会計年度	12,279	2,552	1,301	13,529
	当連結会計年度	11,597	1,941	819	12,719
役務取引等収支	前連結会計年度	45,714	5,039	6,775	43,978
	当連結会計年度	48,564	6,754	6,479	48,838
うち役務取引等収益	前連結会計年度	69,754	6,628	8,629	67,753
	当連結会計年度	73,668	8,987	8,744	73,911
うち役務取引等費用	前連結会計年度	24,040	1,588	1,853	23,775
	当連結会計年度	25,104	2,232	2,264	25,072
特定取引収支	前連結会計年度	1,907	231	-	2,139
	当連結会計年度	△4,084	6,372	-	2,288
うち特定取引収益	前連結会計年度	1,939	231	31	2,139
	当連結会計年度	0	6,372	3,967	2,405
うち特定取引費用	前連結会計年度	31	-	31	-
	当連結会計年度	4,084	-	3,967	116
その他業務収支	前連結会計年度	5,111	5,953	-	11,064
	当連結会計年度	4,216	1,411	34	5,593
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,714	6,590	-	12,305
	当連結会計年度	5,130	4,218	156	9,192
うちその他業務費用	前連結会計年度	603	636	-	1,240
	当連結会計年度	913	2,806	121	3,598

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るもの等を記載しております。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息を控除して表示しております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
国内業務部門における資金運用勘定の平均残高は5兆6,687億98百万円となり、その内訳は、主として貸出金3兆2,570億61百万円、有価証券1兆3,725億1百万円であります。資金調達勘定の平均残高は5兆4,389億13百万円となり、その内訳は、主として預金1兆9,135億49百万円、譲渡性預金1兆478億円であります。利回りは資金運用勘定が0.76%、資金調達勘定が0.21%となりました。
また、国際業務部門における資金運用勘定の平均残高は1兆3,271億5百万円、利回りは0.80%、資金調達勘定の平均残高は1兆3,254億5百万円、利回りは0.14%となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,513,937	48,482	0.87
	当連結会計年度	5,668,798	43,169	0.76
うち貸出金	前連結会計年度	3,330,164	37,123	1.11
	当連結会計年度	3,257,061	32,843	1.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,362,229	9,618	0.70
	当連結会計年度	1,372,501	8,939	0.65
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	19,027	20	0.11
	当連結会計年度	4,780	5	0.11
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	20,546	21	0.10
	当連結会計年度	402,193	401	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,318,034	12,279	0.23
	当連結会計年度	5,438,913	11,597	0.21
うち預金	前連結会計年度	2,052,942	2,821	0.13
	当連結会計年度	1,913,549	1,637	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	943,916	1,134	0.12
	当連結会計年度	1,047,800	1,047	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	739,810	809	0.10
	当連結会計年度	988,660	1,000	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	7,382	7	0.10
	当連結会計年度	1,991	1	0.09
うち借用金	前連結会計年度	550,323	1,106	0.20
	当連結会計年度	309,842	829	0.26

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、国内連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合い額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
3.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,336,789	7,597	0.56
	当連結会計年度	1,327,105	10,619	0.80
うち貸出金	前連結会計年度	85,051	729	0.85
	当連結会計年度	117,511	1,098	0.93
うち有価証券	前連結会計年度	537,515	5,356	0.99
	当連結会計年度	611,244	8,422	1.37
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,452	16	0.36
	当連結会計年度	10,959	32	0.29
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	273	0	0.19
	当連結会計年度	430	0	0.09
うち預け金	前連結会計年度	709,014	1,493	0.21
	当連結会計年度	585,864	1,066	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	1,335,509	2,552	0.19
	当連結会計年度	1,325,405	1,941	0.14
うち預金	前連結会計年度	170,596	261	0.15
	当連結会計年度	179,435	222	0.12
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,871	74	0.50
	当連結会計年度	37,356	133	0.35
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,087	14	0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	440,054	1,080	0.24
	当連結会計年度	516,592	768	0.14
うち借用金	前連結会計年度	5,133	30	0.59
	当連結会計年度	26,947	114	0.42

(注)1.当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。また、海外連結子会社については、半期ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.国際業務部門は当行の外貨建取引、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等及び海外連結子会社の取引であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,850,726	751,728	6,098,998	56,080	3,075	53,004	0.86
	当連結会計年度	6,995,903	614,628	6,381,274	53,789	885	52,903	0.82
うち貸出金	前連結会計年度	3,415,216	8,968	3,406,247	37,853	153	37,700	1.10
	当連結会計年度	3,374,573	8,922	3,365,650	33,941	134	33,807	1.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,899,745	17,591	1,882,154	14,975	1,800	13,175	0.70
	当連結会計年度	1,983,745	18,663	1,965,082	17,361	60	17,300	0.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	23,480	-	23,480	36	-	36	0.15
	当連結会計年度	15,740	-	15,740	37	-	37	0.23
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	273	-	273	0	-	0	0.19
	当連結会計年度	430	-	430	0	-	0	0.09
うち預け金	前連結会計年度	729,561	20,318	709,242	1,515	59	1,455	0.20
	当連結会計年度	988,057	24,059	963,998	1,468	67	1,400	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	6,653,544	735,342	5,918,201	14,831	1,301	13,529	0.22
	当連結会計年度	6,764,318	596,288	6,168,029	13,539	819	12,719	0.20
うち預金	前連結会計年度	2,223,538	16,537	2,207,001	3,082	60	3,021	0.13
	当連結会計年度	2,092,985	20,327	2,072,657	1,859	54	1,805	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	943,916	4,700	939,216	1,134	7	1,127	0.12
	当連結会計年度	1,047,800	4,200	1,043,600	1,047	7	1,039	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	754,682	-	754,682	884	-	884	0.11
	当連結会計年度	1,026,017	-	1,026,017	1,133	-	1,133	0.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,087	-	2,087	14	-	14	0.69
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	447,437	-	447,437	1,088	-	1,088	0.24
	当連結会計年度	518,583	-	518,583	770	-	770	0.14
うち借用金	前連結会計年度	555,456	9,253	546,203	1,136	171	965	0.17
	当連結会計年度	336,790	8,777	328,012	944	134	810	0.24

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引、ならびに、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は739億11百万円となりました。その内訳は、主として信託関連業務493億87百万円、代理業務70億51百万円であります。
また、役務取引等費用は250億72百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	69,754	6,628	8,629	67,753
	当連結会計年度	73,668	8,987	8,744	73,911
うち信託関連業務	前連結会計年度	43,224	3,271	137	46,358
	当連結会計年度	45,170	4,359	142	49,387
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	32	398	-	430
	当連結会計年度	28	282	-	311
うち為替業務	前連結会計年度	492	3	3	492
	当連結会計年度	461	3	3	461
うち証券関連業務	前連結会計年度	80	236	-	317
	当連結会計年度	70	376	-	447
うち代理業務	前連結会計年度	3,674	1,871	47	5,499
	当連結会計年度	4,056	3,096	101	7,051
うち保証業務	前連結会計年度	627	5	0	632
	当連結会計年度	534	6	0	540
役務取引等費用	前連結会計年度	24,040	1,588	1,853	23,775
	当連結会計年度	25,104	2,232	2,264	25,072
うち為替業務	前連結会計年度	333	37	2	367
	当連結会計年度	325	19	3	342

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は24億5百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品収益24億5百万円であります。
また、特定取引費用は116百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	1,939	231	31	2,139
	当連結会計年度	0	6,372	3,967	2,405
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	0	-	-	0
	当連結会計年度	0	-	-	0
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	-	98	31	66
	当連結会計年度	-	25	25	-
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	1,938	133	-	2,072
	当連結会計年度	-	6,347	3,941	2,405
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	31	-	31	-
	当連結会計年度	4,084	-	3,967	116
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	31	-	31	-
	当連結会計年度	142	-	25	116
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	3,941	-	3,941	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「相殺消去額(△)」には、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の相殺消去額を記載しております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
特定取引資産は609億18百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品607億95百万円であります。
また、特定取引負債は613億20百万円となりました。その内訳は、主として特定金融派生商品612億72百万円であります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	4,283	68,091	72,374
	当連結会計年度	7,398	53,519	60,918
うち商品有価証券	前連結会計年度	137	-	137
	当連結会計年度	116	-	116
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	5	5
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	4,145	68,091	72,237
	当連結会計年度	7,281	53,514	60,795
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	3,210	64,570	67,781
	当連結会計年度	10,925	50,394	61,320
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	37	24	62
	当連結会計年度	1	45	47
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	3,172	64,546	67,718
	当連結会計年度	10,923	50,349	61,272
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.特定取引勘定を設置しているのは提出会社1社であります。

(5)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	983,539	1.97	1,020,412	1.89
有価証券	951,509	1.90	1,030,666	1.91
信託受益権	34,941,950	69.89	38,893,045	72.13
受託有価証券	690,209	1.38	591,374	1.10
金銭債権	4,775,662	9.55	4,257,423	7.90
有形固定資産	4,782,791	9.57	5,045,032	9.36
無形固定資産	225,352	0.45	316,830	0.59
その他債権	1,302,984	2.61	1,257,076	2.33
銀行勘定貸	918,454	1.84	1,084,938	2.01
現金預け金	420,325	0.84	422,148	0.78
合計	49,992,781	100.00	53,918,947	100.00

負債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	14,907,257	29.82	15,931,177	29.55
年金信託	3,914,854	7.83	4,026,597	7.47
財産形成給付信託	5,044	0.01	5,058	0.01
投資信託	10,886,604	21.78	11,079,900	20.55
金銭信託以外の金銭の信託	1,285,111	2.57	1,451,363	2.69
有価証券の信託	5,378,176	10.76	7,717,672	14.31
金銭債権の信託	4,078,483	8.16	3,560,170	6.60
土地及びその定着物の信託	202,100	0.40	201,445	0.37
包括信託	9,330,484	18.66	9,940,676	18.44
その他の信託	4,663	0.01	4,883	0.01
合計	49,992,781	100.00	53,918,947	100.00

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2.共同信託他社管理財産	前連結会計年度	816,892百万円		当連結会計年度	821,186百万円

なお、共同信託他社管理財産には、職務分担型共同受託方式による信託財産の該当はありません。

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金融業、保険業	235,724	23.97	224,862	22.04
不動産業、物品賃貸業	76,866	7.82	73,987	7.25
各種サービス業	83	0.01	27	0.00
地方公共団体	10,861	1.10	10,113	0.99
その他	660,003	67.10	711,421	69.72
合計	983,539	100.00	1,020,412	100.00

③ 有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	727,615	76.47	689,025	66.85
社債	72,664	7.64	217,613	21.11
株式	1,238	0.13	1,018	0.10
その他の証券	149,990	15.76	123,008	11.94
合計	951,509	100.00	1,030,666	100.00

④ 元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
金銭信託

科目	前連結会計年度	当連結会計年度
	金額(百万円)	金額(百万円)
貸出金	19,114	17,522
有価証券	6	3
その他	687,588	732,002
資産計	706,710	749,528
元本	706,333	749,328
債権償却準備金	66	53
その他	309	146
負債計	706,710	749,528

(注)1.信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2.リスク管理債権の状況
前連結会計年度
貸出金19,114百万円のうち延滞債権額は3,060百万円であります。
当連結会計年度
貸出金17,522百万円のうち延滞債権額は3,046百万円であります。

(参考)資産の査定(信託勘定)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	-	-
危険債権	30	30
要管理債権	-	-
正常債権	160	144

(6)銀行業務の状況
① 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,952,308	166,672	21,965	2,097,015
	当連結会計年度	2,148,061	174,979	21,188	2,301,851
うち流動性預金	前連結会計年度	679,785	114,749	5,284	789,249
	当連結会計年度	845,455	108,728	4,596	949,588
うち定期性預金	前連結会計年度	1,253,367	9,429	50	1,262,747
	当連結会計年度	1,275,841	22,299	50	1,298,090
うちその他	前連結会計年度	19,155	42,493	16,631	45,017
	当連結会計年度	26,763	43,951	16,542	54,173
譲渡性預金	前連結会計年度	1,042,040	-	4,200	1,037,840
	当連結会計年度	959,230	-	4,200	955,030
総合計	前連結会計年度	2,994,348	166,672	26,165	3,134,855
	当連結会計年度	3,107,291	174,979	25,388	3,256,881

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び国内連結子会社の取引、国際業務部門は当行の外貨建取引及び海外連結子会社の取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「相殺消去額(△)」には、連結会社相互間で行われた取引に係るものを記載しております。
3.預金の区分は次のとおりであります。
① 流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
② 定期性預金とは、定期預金であります。

② 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,712,098	100.00	3,122,355	100.00
製造業	555,142	14.96	537,501	17.21
農業、林業	30	0.00	16	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,128	0.08	2,511	0.08
建設業	56,173	1.51	53,627	1.72
電気・ガス・熱供給・水道業	238,244	6.42	277,127	8.88
情報通信業	56,347	1.52	60,668	1.94
運輸業、郵便業	215,339	5.80	199,426	6.39
卸売業、小売業	162,241	4.37	160,380	5.14
金融業、保険業	280,915	7.57	295,518	9.46
不動産業	979,291	26.38	993,718	31.83
物品賃貸業	216,505	5.83	200,067	6.41
各種サービス業	69,950	1.89	69,732	2.23
地方公共団体	17,563	0.47	15,172	0.49
政府等	599,847	16.16	13,500	0.43
その他	261,374	7.04	243,386	7.79
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,207	100.00	6,258	100.00
政府等	586	9.45	493	7.89
金融機関	-	-	-	-
その他	5,621	90.55	5,764	92.11
合計	3,718,306	――	3,128,614	――

(注)1.「国内」とは、当行(除く特別国際金融取引勘定分)及び国内連結子会社であります。
2.「海外及び特別国際金融取引勘定分」とは、当行の特別国際金融取引勘定分及び海外連結子会社であります。

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度	アルゼンチン	0
	エクアドル	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)
当連結会計年度	アルゼンチン	0
	エクアドル	0
	合計	0
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

③ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券の残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	927,968	-	927,968
	当連結会計年度	946,896	-	946,896
地方債	前連結会計年度	4,005	-	4,005
	当連結会計年度	3,827	-	3,827
社債	前連結会計年度	53,824	-	53,824
	当連結会計年度	65,873	-	65,873
株式	前連結会計年度	208,351	-	208,351
	当連結会計年度	224,059	-	224,059
その他の証券	前連結会計年度	59,765	559,652	619,418
	当連結会計年度	55,474	526,708	582,182
合計	前連結会計年度	1,253,915	559,652	1,813,568
	当連結会計年度	1,296,130	526,708	1,822,838

(注)1.国内業務部門は当行及び国内連結子会社が保有する居住者の発行する円貨建証券の残高を、国際業務部門にはそれ以外の有価証券の残高を記載しております。
2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	123,557	122,760	△797
うち信託報酬	47,794	51,434	3,640
うち信託勘定与信関係費用	-	-	-
経費(除く臨時処理分)	△74,279	△73,147	1,131
人件費	△33,926	△33,934	△8
物件費	△38,104	△36,821	1,283
税金	△2,248	△2,392	△143
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	49,278	49,613	334
一般貸倒引当金純繰入額	-	-	-
業務純益	49,278	49,613	334
信託勘定償却前業務純益	49,278	49,613	334
信託勘定償却前業務純益 (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	49,278	49,613	334
うち国債等債券損益	10,791	5,815	△4,975
臨時損益	△14,422	21,022	35,444
株式等関係損益	△8,708	8,606	17,315
不良債権処理額	△781	△350	430
貸出金償却	△757	△350	406
偶発損失引当金純繰入額	△23	-	23
貸倒引当金戻入益等	1,104	16,994	15,890
償却債権取立益	767	541	△226
その他臨時損益	△6,804	△4,770	2,034
経常利益	34,856	70,635	35,779
特別損益	△1,086	△2,553	△1,466
うち固定資産処分損益	△604	△1,399	△795
うち減損損失	△482	△1,153	△670
税引前当期純利益	33,769	68,082	34,312
法人税、住民税及び事業税	△10,751	△17,169	△6,418
法人税等調整額	2,877	1,384	△1,492
法人税等合計	△7,874	△15,784	△7,910
当期純利益	25,895	52,297	26,401

(注)1.業務粗利益=信託報酬+(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+そ
の他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金純繰入額
3.信託勘定償却前業務純益=業務純益+信託勘定与信関係費用
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金純繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6.国債等債券損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却-投資損失引当金純繰入額(債券
対応分)±金融派生商品損益(債券関連)
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却-投資損失引当金純繰入額(株式対応分)±金
融派生商品損益(株式関連)

(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	26,955	27,395	440
退職給付費用	9,660	4,597	△5,062
福利厚生費	5,241	5,513	272
減価償却費	8,964	8,297	△666
土地建物機械賃借料	7,254	7,136	△118
営繕費	59	80	20
消耗品費	634	707	72
給水光熱費	322	344	21
旅費	372	399	26
通信費	1,321	1,383	61
広告宣伝費	235	272	36
租税公課	2,248	2,392	143
その他	18,724	17,898	△825
計	81,995	76,418	△5,577

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	0.88	0.76	△0.11
(イ)貸出金利回		1.11	1.00	△0.10
(ロ)有価証券利回		0.70	0.65	△0.05
(2)資金調達利回	②	0.22	0.20	△0.01
預金等利回		0.13	0.09	△0.04
(3)資金粗利鞘	①-②	0.65	0.55	△0.10

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.預金等には譲渡性預金を含んでおります。

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	12.64	11.19	△1.45
業務純益ベース	12.64	11.19	△1.45
当期純利益ベース	6.64	11.79	5.15

4.預金・貸出金等の状況(単体)
(1)信託勘定
① 元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高
金銭信託

		前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
元本	末残	706,333	749,328	42,994
	平残	728,350	739,046	10,695
貸出金	末残	19,114	17,522	△1,592
	平残	23,136	18,435	△4,700

② 元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	379,995	405,681	25,685
法人	326,338	343,647	17,308
計	706,333	749,328	42,994

③ 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	6,411	5,808	△602
その他ローン残高	3	2	△0
計	6,414	5,811	△603

(注) 上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。
前事業年度:658,074百万円 当事業年度:709,310百万円

④ 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	734,941	783,297	48,356
総貸出金残高	②	百万円	983,539	1,020,412	36,872
中小企業等貸出金比率	①/②	%	74.72	76.76	2.03
中小企業等貸出先件数	③	件	692	600	△92
総貸出先件数	④	件	725	635	△90
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	95.44	94.48	△0.96

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

(2)銀行勘定
① 預金・貸出金の残高(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,994,802	2,192,012	197,210
預金(平残)	2,093,972	1,955,213	△138,759
貸出金(末残)	3,726,100	3,137,852	△588,247
貸出金(平残)	3,414,990	3,374,361	△40,628

② 個人・法人別預金残高(国内)(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,349,188	1,226,761	△122,427
一般法人	548,649	791,889	243,240
金融機関・政府公金	61,350	136,031	74,680
計	1,959,189	2,154,682	195,493

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

③ 消費者ローン残高(単体)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	164,605	143,682	△20,922
その他ローン残高	23,238	18,950	△4,287
計	187,843	162,632	△25,210

(注) 上記の消費者ローン残高を含めた個人向け貸出金残高は以下のとおりであります。
前事業年度:533,977百万円 当事業年度:493,290百万円

④ 中小企業等貸出金(単体)

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,379,117	1,378,002	△1,115
総貸出金残高	②	百万円	3,719,892	3,131,593	△588,298
中小企業等貸出金比率	①/②	%	37.07	44.00	6.92
中小企業等貸出先件数	③	件	31,953	28,156	△3,797
総貸出先件数	④	件	32,487	28,663	△3,824
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	98.35	98.23	△0.12

(注)1.貸出金残高には特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	-	-	-	-
信用状	-	-	-	-
保証	211	46,682	207	40,151
計	211	46,682	207	40,151

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	7,008	13,317,845	6,974	13,582,622
	各地より受けた分	622	15,440,482	585	15,505,839
代金取立	各地へ向けた分	0	257	0	266
	各地より受けた分	0	176	0	133

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,351	1,073
	買入為替	401	271
被仕向為替	支払為替	242	148
	取立為替	-	-
計		1,995	1,493

8.併営業務の状況

	前事業年度	当事業年度
不動産売買の媒介	1,675件 644,319百万円	1,372件 669,188百万円
財産に関する遺言の執行	引受 終了 期末現在 526件 526件 251件	引受 終了 期末現在 600件 584件 267件
財産の取得及び処分の代理取扱	-件 -百万円	-件 -百万円
(取得)	(-) (-)	(-) (-)
(処分)	(-) (-)	(-) (-)
証券代行業務	引受 終了 期末現在	引受 終了 期末現在
委託会社数	52社 58社 924社	53社 55社 922社
管理株主数	8,280千名	8,413千名

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)	17.80
2.連結Tier1比率(5/7)	14.76
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	14.76
4.連結における総自己資本の額	4,566
5.連結におけるTier1資本の額	3,787
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	3,787
7.リスク・アセットの額	25,646
8.連結総所要自己資本額	2,051

単体自己資本比率(国際統一基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7)	17.79
2.単体Tier1比率(5/7)	14.76
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	14.76
4.単体における総自己資本の額	4,512
5.単体におけるTier1資本の額	3,745
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	3,745
7.リスク・アセットの額	25,361
8.単体総所要自己資本額	2,028

(参考)
当行及び連結子会社のデリバティブ取引にかかる信用リスク相当額は以下のとおりであります。

種類	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
金利スワップ	113,253	115,422
通貨スワップ	-	-
先物外国為替取引	8,733	4,822
金利オプション(買)	-	-
通貨オプション(買)	-	-
その他の金融派生商品	88	81
一括清算ネッティング契約による 信用リスク相当額削減効果	△90,928	△87,336
合計	31,146	32,990

(注)1.上記は、連結自己資本比率(国際統一基準)に基づく信用リスク相当額であります。
2.信用リスク相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申し立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	302	17
危険債権	152	142
要管理債権	90	58
正常債権	37,853	32,215