株式会社北洋銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果から緩やかな回復が続き、消費者物価も上昇に転じました。内需は、消費者マインドの改善並びに消費税率引き上げ前の駆け込み需要から個人消費が持直し、また予算が拡大した公共投資も大きく増加しました。外需は、自動車関連を中心として米国や中国向け輸出が持直したものの、堅調な内需を背景に輸入も増加し、貿易収支は悪化しました。
金融面では、日本銀行の「量的・質的緩和」の導入を背景に、無担保コールレートは概ね0.08%以下で安定的に推移し、10年国債新発債利回りは一時的な上昇はあったものの、期末には0.6%台まで低下しました。また、年度当初93円台だった対ドル円相場は、年度末には102円台まで下落しました。
次に北海道経済をみますと、公共投資や観光関連を中心に持直し、雇用環境も改善しました。公共投資は、全国と同様、大きく増加しました。住宅投資は、持家が駆け込み需要により増加したものの、前年好調だった貸家に反動減がみられました。個人消費は、乗用車販売台数や百貨店販売額などが好調に推移しました。観光関連は、近年の国内LCC(格安航空会社)就航や国際定期便の拡充効果に加え、円安や国内需要の持直しもあって来道者数の増加が続きました。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度において当行グループは次のような業績となりました。

①損益の状況(連結)
当連結会計年度の決算につきましては、経常収益は2,285億円と前年比663億円増加いたしました。経常費用は1,303億円と前年比16億円減少いたしました。この結果、経常利益は981億円と680億円増加し、当期純利益は869億円と675億円増加となりました。
なお、セグメントの業績につきましては、銀行業の経常収益は1,988億円と前年比666億円増加し、経常利益は950億円と前年比672億円増加いたしました。また、リース業の経常収益は272億円、経常利益は9億円となりました。

②損益の状況(単体)
当行単体の当事業年度の決算につきましては、経常収益は1,988億円と前年比666億円増加いたしました。資金運用収益は、投資信託等の解約により、前年比407億円増加いたしました。また、役務取引等収益は、お客様の資産運用相談を強化した結果、預かり資産に伴う手数料収入が増加したことなどから、前年比16億円増加いたしました。加えて、有価証券等売却益も、有価証券の売却により、前年比240億円増加いたしました。
経常費用は1,037億円と前年比6億円減少いたしました。営業経費は、サービスの向上や業務効率化のために導入したシステムに伴う支出増加を主因として、前年比21億円増加しております。一方、有価証券等売却損・償却については、前年度は保有株式の減損などに伴い、86億円を計上しておりましたが、当事業年度は、これが前年比71億円減少したことなどから、経常費用全体としては前年比で減少となりました。
以上の結果、経常利益は950億円と前年比672億円増加し、当期純利益は858億円と前年比678億円増加いたしました。

③ 自己資本比率(国内基準)
新基準(バーゼルⅢベース)で算出した2014年3月末の連結自己資本比率は、当期純利益を869億円計上した一方、公的資金に係る第1種優先株式(簿価ベース1,000億円)を取得し、消却したことにより、10.25%となりました。


④ 営業施策
当行は、高度・多様化するお客様のニーズに適切かつ迅速に対応し、一層の収益機会の拡大を図るべく、積極的な営業展開を行っております。
地域経済活性化の取組みとしましては、北海道の強みを活かした「食と観光」などへの支援を通じて「地域密着型金融」を積極的に推進いたしました。具体的には、2015年度の北海道新幹線の開業を見据え、2012年12月に株式会社青森銀行と連携協定を締結しており、2013年4月に両地域を訪れるお客様の利便性向上に向け両行ATMの無料開放を開始したほか、青函の食材を活かした「函館・青森フェア」や両行お取引先の経営者交流会を開催するなど、北海道と青森県の両地域がともに発展していくための取組みを強化しております。また、食の相談会である「インフォメーションバザール」、商品力の強化をサポートする「食のプロダクトデザイン事業」、食のビジネスマッチングである「食の発掘市場」などにより道産品のブランド力向上とマーケットの拡大を後押ししております。さらに厚生労働省の「戦略産業雇用創造プロジェクト」に基づく利子補給制度の活用により、「食」及び「ものづくり」分野の振興をサポートしております。
個人のお客様向けの取組みとしましては、2013年9月より「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応する「教育資金贈与専用預金(愛称:エール)の取扱いを、また2013年10月よりインターネット投資信託「北洋投信ダイレクト」の取扱いを開始いたしました。さらに少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」をご利用いただくための専用口座の取扱いや、一定の条件のもとでお子様が大学等に在学中(最大4年間)住宅ローンの返済額を見直しできるサービスの開始、並びに資産運用や相続に関するコンサルティング機能の強化など、多様化するお客様のニーズに対応するため様々な施策に取組んでおります。
法人のお客様向けの取組みとしましては、2013年4月に株式会社農林漁業成長産業化支援機構及び公益財団法人北海道中小企業総合支援センターと共同で「北洋6次産業化応援ファンド」を設立し、農林漁業が2次、3次産業と連携することにより新たな付加価値を創出する、いわゆる6次産業化の取組みを支援しております。また、お客様の海外ビジネス展開をサポートするために、新たにフィリピン及びベトナムの銀行と業務提携を行うとともに、2014年1月にはタイのバンコクに駐在員事務所を開設するなど、海外ネットワークを拡充しており、より精度が高くタイムリーな情報の提供に努めております。一方、経営・財務状況の再構築を必要としているお客様に対しては、本部内に専門部署を設置しており、外部機関とも連携のうえ営業店と一体となって経営改善を支援しております。また、ファンド運営会社と共同で2012年9月に創設した「北洋中小企業再生ファンド」を活用し、2件の出資を行いました。さらに、2014年3月には、他の道内金融機関、中小企業基盤整備機構並びに北海道信用保証協会と協調して、個別企業のみならず面的な取組みを通じ中小企業の皆様の事業再生を図ることを目的とする「北海道オールスターワン投資事業有限責任組合」を設立しております。
当連結会計年度は、中期経営計画「変革の加速～持続的成長の実現～」の最終年度であり、同計画に基づき、お客様や地域とともに持続的成長を実現するための様々な施策に取組んでまいりました。次年度からは、新たな中期経営計画に基づき、さらなる地域の成長及び新たな価値の創造を目指してまいります。


⑤ CSR活動
当行グループは、地域社会の一員としてCSRを重視し、環境や地域社会などのステークホルダー(利害関係者)に配慮した経営を行うことが不可欠と考えております。地域社会の活性化と持続的発展のため、「環境」「地域医療」「金融教育」を重点取組みテーマとして、CSR推進室に専担スタッフを配置し、機動的に様々な取組みを行っております。
「環境」については、地球温暖化防止の観点から、二酸化炭素など温暖化ガス削減の取組みを実施しているほか、環境格付融資やエコファンド(ほくよう企業基盤強化ファンド「飛翔」)、エコボンド(環境配慮型企業向け私募債)、環境ビジネス支援ファンド等を取扱っております。また、「ほっくー基金(2010年度設立)」では、官民連携からなる「ほっくー基金選定協議会」で選考のうえ、北海道の希少動植物保護に取組む動物園や団体等に、計13件(2014年3月時点)の助成を行いました。
「地域医療」については、地元大学と提携し「市民医療セミナー」の開催、医療関係のラジオ番組への協賛等地域医療の支援、医療インフラの維持・向上に積極的に取組んでおります。
「金融教育」については、金融教育ができる教員を育てることを目的として、北海道教育大学との金融教育プロジェクトを実施したほか、児童・生徒の銀行営業店見学も随時受入れております。
上記の重点取組みテーマ以外にも、芸術・文化振興などの活動に取組み、2012年度より、札幌交響楽団によるクラシックコンサートを実施しております。これまでに札幌・深川・室蘭において延べ4回開催し、約6,000名のお客様をご招待いたしました。
当行グループのCSR活動は世界的にも評価され、社会的責任投資(SRI:Social Responsibility Investment)指標として代表的な「FTSE4Good Index」シリーズの構成銘柄にも採用されています。
今後もグループ一体となって、北海道の持続的発展とより暮らしやすい社会づくりを支援いたします。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ1,877億円増加し4,651億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加やコールローン等の減少等により2,775億円の収入(前連結会計年度は418億円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により352億円の収入(前連結会計年度は287億円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により1,251億円の支出(前連結会計年度は35億円の支出)となりました。


(1)国内・海外別収支
国内業務部門では、資金運用収支が有価証券利息配当金の大幅な増加等により前連結会計年度比417億円増加の1,309億円、役務取引等収支が同8億円増加の198億円、その他業務収支が同118億円増加の212億円となりました。
国際業務部門では、資金運用収支が前連結会計年度比7億円減少の6億円、役務取引等収支が同微減の1億円、その他業務収支が同31億円増加の33億円となりました。
この結果、合計では、資金運用収支が前連結会計年度比410億円増加の1,315億円、役務取引等収支が同8億円増加の199億円、その他業務収支が同149億円増加の246億円となり、収支合算では前連結会計年度比568億円増加の1,761億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	89,160	1,378	―	90,539
	当連結会計年度	130,943	625	―	131,568
うち資金運用収益	前連結会計年度	94,777	1,491	63	96,205
	当連結会計年度	136,076	708	54	136,729
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,616	113	63	5,666
	当連結会計年度	5,132	82	54	5,161
役務取引等収支	前連結会計年度	18,996	127	―	19,123
	当連結会計年度	19,868	124	―	19,992
うち役務取引等収益	前連結会計年度	27,435	194	―	27,630
	当連結会計年度	28,963	196	―	29,160
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,439	67	―	8,506
	当連結会計年度	9,095	72	―	9,168
その他業務収支	前連結会計年度	9,464	182	―	9,647
	当連結会計年度	21,287	3,328	―	24,615
うちその他業務収益	前連結会計年度	34,484	519	―	35,003
	当連結会計年度	46,600	4,431	―	51,032
うちその他業務費用	前連結会計年度	25,019	336	―	25,356
	当連結会計年度	25,313	1,103	―	26,416

(注) 1.当行及び連結子会社は海外拠点を有していないので、(5) 国内・海外別貸出金残高の状況を除き、以下の各表とも「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。なお、「国内業務部門」とは当行及び連結子会社の円建取引であり、「国際業務部門」とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。


(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が預け金の増加が有価証券の減少を上回ったこと等により前連結会計年度比2,063億円増加の7兆2,409億円、利回りが有価証券で大幅に上昇したことにより同0.53ポイント上昇の1.87%となったことから、受取利息は同412億円増加の1,360億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が預金の増加等により前連結会計年度比1,814億円増加の7兆1,831億円となりましたが、利回りが同0.01ポイント低下の0.07%となり、支払利息は同4億円減少の51億円となりました。
国際業務部門では、資金運用勘定は、平均残高が貸出金の増加等により前連結会計年度比57億円増加の1,295億円となったものの、利回りが同0.66ポイント低下の0.54%となったことから、受取利息は同7億円減少の7億円となりました。また、資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比66億円増加の1,286億円、利回りが同0.03ポイント低下の0.06%となり、支払利息は82百万円となりました。
この結果、合計では、資金運用勘定は平均残高が前連結会計年度比2,084億円増加の7兆2,613億円、利回りが同0.52ポイント上昇の1.88%となり、受取利息が同405億円増加の1,367億円となりました。資金調達勘定は平均残高が前連結会計年度比1,844億円増加の7兆2,026億円、利回りが同0.01ポイント低下の0.07%となり、支払利息が同5億円減少の51億円となりました。


①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,034,657	94,777	1.34
	当連結会計年度	7,240,982	136,076	1.87
うち貸出金	前連結会計年度	5,348,423	78,659	1.47
	当連結会計年度	5,364,310	73,088	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,777	50	0.86
	当連結会計年度	6,041	51	0.84
うち有価証券	前連結会計年度	1,385,577	15,605	1.12
	当連結会計年度	1,250,183	62,153	4.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	122,630	129	0.10
	当連結会計年度	105,917	115	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	54,615	51	0.09
	当連結会計年度	393,251	393	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,001,693	5,616	0.08
	当連結会計年度	7,183,156	5,132	0.07
うち預金	前連結会計年度	6,618,975	2,042	0.03
	当連結会計年度	6,805,903	1,770	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	245,037	243	0.09
	当連結会計年度	265,864	274	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	328	0	0.10
	当連結会計年度	328	0	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	783	1	0.15
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	137,664	3,080	2.23
	当連結会計年度	111,033	2,902	2.61

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。


②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	123,758	1,491	1.20
	当連結会計年度	129,553	708	0.54
うち貸出金	前連結会計年度	3,033	25	0.84
	当連結会計年度	10,851	74	0.68
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	110,760	1,368	1.23
	当連結会計年度	110,812	573	0.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	7,142	89	1.25
	当連結会計年度	3,485	48	1.40
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	122,001	113	0.09
	当連結会計年度	128,664	82	0.06
うち預金	前連結会計年度	16,069	48	0.30
	当連結会計年度	13,988	20	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	367	0	0.19
	当連結会計年度	5,479	7	0.13
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1	0	0.63
	当連結会計年度	1	0	0.55

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(%)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,158,416	105,527	7,052,889	96,268	63	96,205	1.36
	当連結会計年度	7,370,536	109,159	7,261,376	136,784	54	136,729	1.88
うち貸出金	前連結会計年度	5,351,457	―	5,351,457	78,685	―	78,685	1.47
	当連結会計年度	5,375,162	―	5,375,162	73,163	―	73,163	1.36
うち商品有価証券	前連結会計年度	5,777	―	5,777	50	―	50	0.86
	当連結会計年度	6,041	―	6,041	51	―	51	0.84
うち有価証券	前連結会計年度	1,496,338	―	1,496,338	16,974	―	16,974	1.13
	当連結会計年度	1,360,996	―	1,360,996	62,726	―	62,726	4.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	129,772	―	129,772	219	―	219	0.16
	当連結会計年度	109,403	―	109,403	164	―	164	0.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	54,615	―	54,615	51	―	51	0.09
	当連結会計年度	393,251	―	393,251	393	―	393	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,123,695	105,527	7,018,167	5,729	63	5,666	0.08
	当連結会計年度	7,311,821	109,159	7,202,661	5,215	54	5,161	0.07
うち預金	前連結会計年度	6,635,044	―	6,635,044	2,091	―	2,091	0.03
	当連結会計年度	6,819,891	―	6,819,891	1,791	―	1,791	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	245,037	―	245,037	243	―	243	0.09
	当連結会計年度	265,864	―	265,864	274	―	274	0.10
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	328	―	328	0	―	0	0.10
	当連結会計年度	328	―	328	0	―	0	0.10
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,151	―	1,151	1	―	1	0.16
	当連結会計年度	5,479	―	5,479	7	―	7	0.13
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	137,665	―	137,665	3,080	―	3,080	2.23
	当連結会計年度	111,035	―	111,035	2,902	―	2,902	2.61

(注)1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。


(3)国内・海外別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は前連結会計年度比15億円増加の289億円、役務取引等費用は同6億円増加の90億円となりました。この結果、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比15億円増加の291億円、役務取引等費用は同6億円増加の91億円となり、役務取引等収支は同8億円増加の199億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	27,435	194	27,630
	当連結会計年度	28,963	196	29,160
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,001	4	8,006
	当連結会計年度	8,450	4	8,455
うち為替業務	前連結会計年度	8,130	175	8,306
	当連結会計年度	8,126	175	8,301
うち証券関連業務	前連結会計年度	654	―	654
	当連結会計年度	666	―	666
うち代理業務	前連結会計年度	6,498	―	6,498
	当連結会計年度	7,122	―	7,122
うち保護預り・貸金 庫業務	前連結会計年度	411	―	411
	当連結会計年度	386	―	386
うち保証業務	前連結会計年度	2,044	14	2,059
	当連結会計年度	1,982	16	1,999
役務取引等費用	前連結会計年度	8,439	67	8,506
	当連結会計年度	9,095	72	9,168
うち為替業務	前連結会計年度	1,241	54	1,296
	当連結会計年度	1,248	56	1,304

(4) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	7,058,414	14,849	7,073,264
	当連結会計年度	7,219,861	13,172	7,233,033
うち流動性預金	前連結会計年度	4,708,658	―	4,708,658
	当連結会計年度	4,875,874	―	4,875,874
うち定期性預金	前連結会計年度	2,251,408	―	2,251,408
	当連結会計年度	2,207,415	―	2,207,415
うちその他	前連結会計年度	98,348	14,849	113,197
	当連結会計年度	136,571	13,172	149,744
譲渡性預金	前連結会計年度	98,229	―	98,229
	当連結会計年度	96,787	―	96,787
総合計	前連結会計年度	7,156,644	14,849	7,171,494
	当連結会計年度	7,316,648	13,172	7,329,821

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金


(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,584,120	100.00	5,572,012	100.00
製造業	411,096	7.36	411,181	7.38
農業,林業	22,757	0.41	21,515	0.39
漁業	2,416	0.04	2,036	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	5,576	0.10	7,211	0.13
建設業	267,905	4.80	264,610	4.75
電気・ガス・熱供給・水道業	75,908	1.36	78,692	1.41
情報通信業	36,812	0.66	43,048	0.77
運輸業,郵便業	135,692	2.43	126,076	2.26
卸売業,小売業	593,744	10.63	610,755	10.96
金融業,保険業	212,761	3.81	178,930	3.21
不動産業,物品賃貸業	525,110	9.41	513,624	9.22
各種サービス業	511,730	9.16	512,162	9.19
地方公共団体	1,296,136	23.21	1,287,944	23.11
その他	1,486,471	26.62	1,514,220	27.18
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	5,584,120	――	5,572,012	――

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

(6) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	729,374	―	729,374
	当連結会計年度	682,911	―	682,911
地方債	前連結会計年度	165,199	―	165,199
	当連結会計年度	289,333	―	289,333
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	252,037	―	252,037
	当連結会計年度	335,982	―	335,982
株式	前連結会計年度	93,038	―	93,038
	当連結会計年度	88,471	―	88,471
その他の証券	前連結会計年度	184,766	136,687	321,453
	当連結会計年度	39,764	125,390	165,154
合計	前連結会計年度	1,424,416	136,687	1,561,104
	当連結会計年度	1,436,463	125,390	1,561,854

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	113,316	170,701	57,385
経費(除く臨時処理分)	72,855	72,936	81
人件費	30,299	30,299	△0
物件費	38,176	38,737	561
税金	4,378	3,899	△479
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	40,461	97,764	57,303
一般貸倒引当金繰入額 ①	△2,341	△2,190	151
業務純益	42,802	99,954	57,152
うち国債等債券関係損益	6,614	21,349	14,735
臨時損益	△15,042	△4,900	10,142
貸倒損失額 ②	8,750	9,362	612
貸出金償却	91	58	△33
個別貸倒引当金純繰入額	8,010	8,622	612
債権売却損	112	124	12
その他	535	556	21
償却債権取立益 ③	88	2	△86
株式等関係損益	△7,703	8,741	16,444
その他臨時損益	1,322	△4,280	△5,602
経常利益	27,758	95,054	67,296
特別損益	△1,267	△2,781	△1,514
うち固定資産処分損益	△496	△270	226
うち減損損失	770	2,511	1,741
税引前当期純利益	26,491	92,272	65,781
法人税、住民税及び事業税	1,991	86	△1,905
法人税等調整額	6,506	6,349	△157
法人税等合計	8,497	6,436	△2,061
当期純利益	17,993	85,836	67,843
貸倒償却引当費用 ①+②-③	6,320	7,170	850

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.国債等債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	28,280	28,380	100
退職給付費用	2,239	4,211	1,972
福利厚生費	167	136	△31
減価償却費	8,284	8,755	471
土地建物機械賃借料	2,684	2,683	△1
営繕費	468	469	1
消耗品費	1,069	960	△109
給水光熱費	1,057	1,041	△16
旅費	197	226	29
通信費	1,941	1,954	13
広告宣伝費	835	828	△7
租税公課	4,378	3,899	△479
その他	21,470	21,680	210
計	73,074	75,228	2,154

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.33	1.87	0.54
(イ)貸出金利回		1.45	1.35	△0.10
(ロ)有価証券利回		1.12	4.98	3.86
(2)資金調達原価	②	1.10	1.06	△0.04
(イ)預金等利回		0.03	0.02	△0.01
(ロ)外部負債利回		2.37	2.83	0.46
(3)総資金利鞘	①-②	0.23	0.81	0.58

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース	12.06	28.26	16.20
当期純利益ベース	5.07	24.27	19.20

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	7,080,490	7,239,500	159,010
預金(平残)	6,644,472	6,826,640	182,168
貸出金(末残)	5,632,731	5,621,907	△10,824
貸出金(平残)	5,402,988	5,423,692	20,704

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	4,813,827	4,907,243	93,416
法人	1,695,953	1,813,018	117,065
公金	478,394	432,361	△46,033
金融機関	92,314	86,876	△5,438
計	7,080,490	7,239,500	159,010

(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 個人向けローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	1,548,029	1,570,076	22,047
その他ローン残高	58,851	58,417	△434
計	1,606,880	1,628,493	21,613

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	3,511,467	3,525,350	13,883
総貸出金残高	②	百万円	5,632,731	5,621,907	△10,824
中小企業等貸出金比率	①/②	%	62.3	62.7	0.4
中小企業等貸出先件数	③	件	265,938	264,745	△1,193
総貸出先件数	④	件	266,535	265,345	△1,190
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.7	99.7	△0.0

(注) 1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	2	39	2	46
信用状	97	765	88	870
保証	6,931	49,975	6,276	52,254
計	7,030	50,780	6,366	53,170

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	43,417	60,557,567	43,860	59,419,255
	各地より受けた分	46,870	61,855,166	49,515	61,297,299
代金取立	各地へ向けた分	385	249,676	379	248,070
	各地より受けた分	388	235,212	386	226,881

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,580	1,286
	買入為替	37	46
被仕向為替	支払為替	630	645
	取立為替	103	86
計		2,352	2,064

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.25
2.連結における自己資本の額	3,647
3.リスク・アセットの額	35,570
4.連結総所要自己資本額	1,422

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.単体自己資本比率(2/3)	10.00
2.単体における自己資本の額	3,520
3.リスク・アセットの額	35,180
4.単体総所要自己資本額	1,407

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額 (億円)	金額 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	603	627
危険債権	756	644
要管理債権	244	267
正常債権	55,947	56,027