株式会社　北日本銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当連結会計年度のわが国経済をみますと、国内景気は政府の経済政策効果が拡がりをみせ、為替相場の円安、株価の上昇が進行したことなどから、企業収益の改善が続き、また、景気好転への期待感による消費者マインドの高まりや、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などもあり、全体として緩やかに回復してきました。設備投資は、企業業績の改善などから増加し、個人消費は、消費者マインドの改善に加え、消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより堅調な動きとなり、住宅投資は、駆け込み需要のほか、住宅ローン金利が低位に推移したこともあり増加基調が続き、公共投資は、経済対策や震災復興関連工事を中心に増勢が続きました。株価(日経平均)は、日銀の2%インフレ目標導入や量的・質的金融緩和、消費増税決定に伴う経済対策などにより、年末にかけて一時16千円台まで上昇しましたが、その後は新興国経済の減速懸念や欧州地域の政治的な緊張などから下落し、14千円台で推移しました。
岩手県内経済をみますと、公共投資は、震災復旧・復興関連を中心とした大型工事の発注増などにより増勢が続き、住宅投資は、沿岸部の住宅再建や災害公営住宅などの復興需要による持家や貸家が全体を押し上げ増加傾向で推移し、個人消費は、夏場の天候不順やエコカー補助金受付終了の影響による減少もありましたが、秋以降の消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから、持ち直しの動きがみられました。生産活動も、為替相場の円安傾向を背景に輸出関連業種を中心として生産が上向き、岩手県内経済全体としては、緩やかな回復の動きとなりました。また、農業は、水稲は概ね天候に恵まれ、収穫量は作付面積の増加もあり前年度より増加しましたが、新米価格は前年度産米の余剰もあり安値傾向となりました。野菜出荷については、夏場の天候不順の影響により出荷数量は前年度より減少しましたが、品薄傾向から相場的には高値傾向で推移し、金額では前年度より増加しました。漁業は、主力であるサンマの水揚量は不漁により減少しましたが、単価が高値傾向で推移したことにより金額では前年度から大幅増加、秋サケにおいては数量・金額とも大幅に前年度を上回りました。
このような経済情勢のもと、当行グループは役職員一致協力して地域に密着した営業活動を推進し、資産の効率的な運用、諸費用の削減及び資産内容の一層の健全化を図ってきた結果、次のような業績を収めることができました。
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利回りが低下し資金運用収益が減少したことなどから、前連結会計年度比6億円減少して244億円となりました。一方、経常費用が有価証券関係費用や営業経費の減少により前連結会計年度比16億円減少したため、経常利益は前連結会計年度比10億円増加して52億円、当期純利益は前連結会計年度比6億円増加して27億円となりました。
セグメント毎の損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益が貸出金利息の減少を主因に前連結会計年度比810百万円減少して21,871百万円、セグメント利益である経常利益が有価証券関連費用や経費の減少などにより前連結会計年度比951百万円増加して4,987百万円となりました。「リース業」の経常収益がリース料収入の増加などにより前連結会計年度比192百万円増加して2,634百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加に伴い前連結会計年度比50百万円増加して129百万円となりました。「その他」の経常収益が保証料収入の増加などにより前連結会計年度比17百万円増加して372百万円、セグメント利益である経常利益が経常収益の増加などにより前連結会計年度比20百万円増加して118百万円となりました。
なお、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末比447億円(150.6%)増加し、744億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等が減少したことなどから937億円の収入となり、前連結会計年度比975億円増加いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから484億円の支出となり、前連結会計年度比524億円減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより5億円の支出となり、前連結会計年度比0億円増加いたしました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比539百万円減少して16,878百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比138百万円増加して618百万円、その他業務収支は前連結会計年度比817百万円増加して349百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比522百万円減少して16,441百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比138百万円増加して612百万円、その他業務収支は前連結会計年度比254百万円増加して328百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は前連結会計年度比17百万円減少して436百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比1百万円減少して5百万円、その他業務収支は前連結会計年度比564百万円増加して21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	16,963	453	17,417
	当連結会計年度	16,441	436	16,878
うち資金運用収益	前連結会計年度	18,158	511	53 18,616
	当連結会計年度	17,419	476	38 17,858
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,195	57	53 1,199
	当連結会計年度	977	40	38 979
役務取引等収支	前連結会計年度	474	6	480
	当連結会計年度	612	5	618
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,534	8	2,543
	当連結会計年度	2,632	8	2,641
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,060	2	2,063
	当連結会計年度	2,020	2	2,022
その他業務収支	前連結会計年度	74	△543	△468
	当連結会計年度	328	21	349
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,791	22	2,813
	当連結会計年度	2,618	21	2,640
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,716	565	3,282
	当連結会計年度	2,290	―	2,290

(注) 1 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度における資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券及び預け金が増加したことなどから前連結会計年度比61,711百万円増加して1,345,364百万円となりました。また、受取利息は、貸出金利息の減少などから、前連結会計年度比758百万円減少して17,858百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金が増加したことなどから前連結会計年度比60,919百万円増加して1,327,278百万円となりました。また、支払利息は、預金利回りが低下したことなどから前連結会計年度比220百万円減少して979百万円となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(41,198) 1,282,375	(53) 18,158	1.41
	当連結会計年度	(40,153) 1,344,053	(38) 17,419	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	864,823	15,562	1.79
	当連結会計年度	875,039	14,538	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	81	0	1.02
	当連結会計年度	92	0	1.05
うち有価証券	前連結会計年度	312,720	2,449	0.78
	当連結会計年度	348,469	2,724	0.78
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	57,755	61	0.10
	当連結会計年度	54,308	57	0.10
うち買入金銭債権	前連結会計年度	1,386	27	1.97
	当連結会計年度	1,275	25	2.02
うち預け金	前連結会計年度	4,408	3	0.07
	当連結会計年度	24,715	22	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,265,073	1,195	0.09
	当連結会計年度	1,325,956	977	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,259,668	1,043	0.08
	当連結会計年度	1,319,122	811	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,467	85	2.46
	当連結会計年度	3,471	83	2.41
うち社債	前連結会計年度	3,000	65	2.19
	当連結会計年度	4,421	82	1.86

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,507百万円、当連結会計年度1,885百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,384百万円、当連結会計年度1,384百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	42,477	511	1.20
	当連結会計年度	41,464	476	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	―	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	41,526	508	1.22
	当連結会計年度	40,663	474	1.16
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	434	3	0.78
	当連結会計年度	311	1	0.57
うち買入金銭債権	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(41,198) 42,484	(53) 57	0.13
	当連結会計年度	(40,153) 41,476	(38) 40	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,285	4	0.32
	当連結会計年度	1,309	1	0.14
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	13	0	0.33
うち借用金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	―	―	―

(注) ( )内書は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,283,653	18,616	1.45
	当連結会計年度	1,345,364	17,858	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	864,823	15,562	1.79
	当連結会計年度	875,039	14,538	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	81	0	1.02
	当連結会計年度	92	0	1.05
うち有価証券	前連結会計年度	354,247	2,957	0.83
	当連結会計年度	389,133	3,199	0.82
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	58,190	64	0.11
	当連結会計年度	54,619	59	0.10
うち買入金銭債権	前連結会計年度	1,386	27	1.97
	当連結会計年度	1,275	25	2.02
うち預け金	前連結会計年度	4,408	3	0.07
	当連結会計年度	24,715	22	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,266,359	1,199	0.09
	当連結会計年度	1,327,278	979	0.07
うち預金	前連結会計年度	1,260,953	1,048	0.08
	当連結会計年度	1,320,431	813	0.06
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	13	0	0.33
うち借用金	前連結会計年度	3,467	85	2.46
	当連結会計年度	3,471	83	2.41
うち社債	前連結会計年度	3,000	65	2.19
	当連結会計年度	4,421	82	1.86

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,507百万円、当連結会計年度1,885百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,384百万円、当連結会計年度1,384百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
3 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度における役務取引等収益は、投資信託取扱業務に係る受入手数料が増加したことなどから前連結会計年度比98百万円増加して2,641百万円となりました。また、役務取引等費用はローン保証料等の減少などにより、前連結会計年度比41百万円減少して2,022百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,534	8	2,543
	当連結会計年度	2,632	8	2,641
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	627	─	627
	当連結会計年度	595	─	595
うち為替業務	前連結会計年度	858	8	867
	当連結会計年度	857	8	866
うち証券関連業務	前連結会計年度	2	─	2
	当連結会計年度	2	─	2
うち代理業務	前連結会計年度	84	─	84
	当連結会計年度	84	─	84
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	20	─	20
	当連結会計年度	20	─	20
うち保証業務	前連結会計年度	13	0	13
	当連結会計年度	13	0	13
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	251	─	251
	当連結会計年度	316	─	316
うち保険窓販業務	前連結会計年度	274	─	274
	当連結会計年度	218	─	218
役務取引等費用	前連結会計年度	2,060	2	2,063
	当連結会計年度	2,020	2	2,022
うち為替業務	前連結会計年度	154	2	157
	当連結会計年度	153	2	156
うちローン保証料等	前連結会計年度	1,684	─	1,684
	当連結会計年度	1,641	─	1,641

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,297,968	1,587	1,299,556
	当連結会計年度	1,343,432	1,045	1,344,478
うち流動性預金	前連結会計年度	532,085	─	532,085
	当連結会計年度	578,507	─	578,507
うち定期性預金	前連結会計年度	762,253	─	762,253
	当連結会計年度	761,048	─	761,048
うちその他	前連結会計年度	3,629	1,587	5,216
	当連結会計年度	3,877	1,045	4,923
譲渡性預金	前連結会計年度	─	─	─
	当連結会計年度	─	─	─
総合計	前連結会計年度	1,297,968	1,587	1,299,556
	当連結会計年度	1,343,432	1,045	1,344,478

(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2 定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	892,095	100.00	899,146	100.00
製造業	55,682	6.24	53,606	5.96
農業、林業	1,145	0.13	1,140	0.13
漁業	748	0.08	656	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	496	0.05	166	0.02
建設業	34,588	3.88	34,055	3.79
電気・ガス・熱供給・水道業	10,777	1.21	11,153	1.24
情報通信業	2,744	0.31	1,475	0.16
運輸業、郵便業	11,277	1.26	22,569	2.51
卸売業、小売業	82,439	9.24	76,290	8.48
金融業、保険業	55,539	6.23	59,675	6.64
不動産業、物品賃貸業	66,268	7.43	67,334	7.49
各種サービス業	109,873	12.32	108,325	12.05
地方公共団体	138,003	15.47	138,337	15.39
その他	322,509	36.15	324,358	36.07
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	892,095	―	899,146	―

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	180,823	─	180,823
	当連結会計年度	191,110	─	191,110
地方債	前連結会計年度	38,441	─	38,441
	当連結会計年度	54,504	─	54,504
社債	前連結会計年度	82,057	─	82,057
	当連結会計年度	98,334	─	98,334
株式	前連結会計年度	8,072	─	8,072
	当連結会計年度	12,193	─	12,193
その他の証券	前連結会計年度	9,252	41,574	50,827
	当連結会計年度	14,842	38,425	53,267
合計	前連結会計年度	318,647	41,574	360,222
	当連結会計年度	370,984	38,425	409,409

(注) 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1 損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	16,862	17,280	418
経費(除く臨時処理分)	13,151	12,826	△325
人件費	6,297	6,313	16
物件費	6,299	5,971	△328
税金	554	542	△12
業務純益(一般貸倒引当金繰入前 ・のれん償却前)	3,711	4,453	742
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	3,711	4,453	742
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
業務純益	3,711	4,453	742
うち債券関係損益	△774	△33	741
臨時損益	320	528	208
株式等関係損益	△258	185	443
不良債権処理額	226	556	330
貸出金償却	136	174	38
個別貸倒引当金純繰入額	―	―	―
債権売却損	89	381	292
貸倒引当金戻入益	126	248	122
償却債権取立益	481	270	△211
その他臨時損益	196	379	183
経常利益	4,031	4,981	950
特別損益	△243	△278	△35
うち固定資産処分損益	△15	△79	△64
税引前当期純利益	3,787	4,702	915
法人税、住民税及び事業税	254	630	376
法人税等調整額	1,521	1,446	△75
法人税等合計	1,775	2,077	302
当期純利益	2,012	2,625	613

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	5,925	5,969	44
退職給付費用	409	345	△64
福利厚生費	61	58	△3
減価償却費	1,104	701	△403
土地建物機械賃借料	554	563	9
営繕費	74	40	△34
消耗品費	209	205	△4
給水光熱費	164	172	8
旅費	62	65	3
通信費	377	387	10
広告宣伝費	194	274	80
租税公課	554	542	△12
その他	3,607	3,527	△80
計	13,299	12,854	△445

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.41	1.29	△0.12
(イ)貸出金利回		1.78	1.65	△0.13
(ロ)有価証券利回		0.78	0.78	0.00
(2) 資金調達原価	②	1.12	1.03	△0.09
(イ)預金等利回		0.08	0.06	△0.02
(ロ)外部負債利回		2.49	2.43	△0.06
(3) 総資金利鞘	①-②	0.28	0.25	△0.03

(注) 1 「国内業務部門」とは、円建対非居住者取引を除く円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	6.94	7.72	0.78
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	6.94	7.72	0.78
業務純益ベース	6.94	7.72	0.78
当期純利益ベース	3.76	4.55	0.79

(注) ROEの算出式は、「業務純益(当期純利益)÷((期首純資産(除く新株予約権)+期末純資産(除く新株予約権))÷2)×100」としております。


4 預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,300,929	1,346,700	45,771
預金(平残)	1,262,551	1,322,279	59,728
貸出金(末残)	896,215	903,790	7,575
貸出金(平残)	869,051	879,555	10,504

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	954,573	959,276	4,703
法人	344,768	386,378	41,610
計	1,299,342	1,345,655	46,313

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	289,635	292,577	2,942
その他ローン残高	16,004	17,349	1,345
計	305,639	309,927	4,288

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	634,675	641,235	6,560
総貸出金残高	②	百万円	896,215	903,790	7,575
中小企業等貸出金比率	①/②	%	70.81	70.94	0.13
中小企業等貸出先件数	③	件	66,589	66,731	142
総貸出先件数	④	件	66,784	66,918	134
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.70	99.72	0.02

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	─	─	─	─
信用状	1	6	1	7
保証	1,719	6,997	1,513	6,023
計	1,720	7,003	1,514	6,030

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	2,724	2,413,696	2,737	2,482,595
	各地より受けた分	4,192	2,452,305	4,218	2,621,625
代金取立	各地へ向けた分	20	27,505	18	29,483
	各地より受けた分	37	49,196	36	53,995

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	48	42
	買入為替	5	11
被仕向為替	支払為替	29	21
	取立為替	0	0
計		83	74

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.35
2.連結における自己資本の額	618
3.リスク・アセットの額	5,970
4.連結総所要自己資本額	238

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.11
2.単体における自己資本の額	600
3.リスク・アセットの額	5,937
4.単体総所要自己資本額	237

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	119	73
危険債権	159	208
要管理債権	21	3
正常債権	8,749	8,825