株式会社　栃木銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当期の経済情勢は、金融緩和や各種経済対策の効果もあって個人消費が復調するとともに、企業業績が改善する中で設備投資が上向いてくるなど、緩やかながら回復を続けました。
金融情勢につきましては、日銀の「量的・質的金融緩和」の導入による潤沢な資金供給が続き、短期市場金利は低位で安定的に推移しました。また、長期金利(新発国債10年物)は、ボラティリティーが大きくなったことを受けた市場参加者の投資姿勢の慎重化や、米国の長期金利上昇を背景として、春先に0.9%台へ上昇する局面が見られましたが、徐々に低下傾向を辿り、年度後半は概ね0.6%台の水準で推移しました。
このような金融・経済情勢の下、当行は2011年4月にスタートさせた「第七次中期経営計画(First for You あなたの一番身近な銀行になります)」の最終年度を迎え、当行グループを挙げて資産の健全化や経営の合理化・効率化に努めた結果、業績は次のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、預金の期末残高は、個人預金の増加等により、前連結会計年度末比684億円増加し2兆4,652億円となりました。
貸出金の期末残高は、住宅ローンの増加等により、前連結会計年度末比407億円増加し1兆7,190億円となりました。
有価証券の期末残高は、市場動向を注視しつつ運用した結果、前連結会計年度末比1,142億円減少し6,385億円となりました。
損益につきましては、経常収益は、有価証券運用益の増加等により、前連結会計年度比44億39百万円増加の518億57百万円となりました。
一方、経常費用は、株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比10億15百万円減少の381億24百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比54億54百万円増加の137億33百万円、当期純利益は前連結会計年度比26億54百万円増加の81億42百万円となりました。また、連結自己資本比率は11.91%となりました。

・キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、533億67百万円となりました。(前連結会計年度比223億18百万円増加)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却等により、1,144億93百万円となりました。(前連結会計年度比1,958億84百万円増加)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払等により、△8億7百万円となりました。(前連結会計年度比1億8百万円増加)
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比1,670億53百万円増加し2,633億円となりました。


(1)国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は322億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は27億円となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は319億円、役務取引等収支は29億円、その他業務収支は27億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2億円、役務取引等収支は0.1億円、その他業務収支は0.5億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,609	313	32,922
	当連結会計年度	31,963	288	32,252
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,107	359	35 34,431
	当連結会計年度	33,266	322	26 33,562
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,497	46	35 1,508
	当連結会計年度	1,303	33	26 1,309
役務取引等収支	前連結会計年度	2,705	13	2,718
	当連結会計年度	2,970	12	2,982
うち役務取引等収益	前連結会計年度	5,813	22	5,836
	当連結会計年度	6,151	20	6,172
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,107	9	3,117
	当連結会計年度	3,181	8	3,190
その他業務収支	前連結会計年度	1,972	68	2,041
	当連結会計年度	2,700	54	2,754
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,005	68	3,074
	当連結会計年度	4,388	54	4,442
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,033	―	1,033
	当連結会計年度	1,688	―	1,688

(注)1「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。


(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆5,285億円、受取利息は335億円、利回りは1.32%となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆4,574億円、支払利息は13億円、利回りは0.05%となりました。
このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は2兆5,235億円、受取利息は332億円、利回りは1.31%、資金調達勘定の平均残高は2兆4,520億円、支払利息は13億円、利回りは0.05%となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は356億円、受取利息は3億円、利回りは0.90%、資金調達勘定の平均残高は359億円、支払利息は0.3億円、利回りは0.09%となりました。
①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(34,223) 2,456,432	(35) 34,107	1.38
	当連結会計年度	(30,634) 2,523,532	(26) 33,266	1.31
うち貸出金	前連結会計年度	1,628,600	28,871	1.77
	当連結会計年度	1,661,785	26,945	1.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	217	1	0.91
	当連結会計年度	249	2	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	698,047	5,105	0.73
	当連結会計年度	727,002	6,188	0.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	9,295	10	0.11
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	95,343	92	0.09
	当連結会計年度	94,564	93	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,391,291	1,497	0.06
	当連結会計年度	2,452,099	1,303	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,370,177	1,422	0.06
	当連結会計年度	2,429,910	1,252	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,445	40	0.17
	当連結会計年度	24,779	30	0.12
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,111	34	0.83
	当連結会計年度	2,761	19	0.70

(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。
3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,905百万円、当連結会計年度7,591百万円)を控除して表示しております。
4()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。


②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	39,951	359	0.89
	当連結会計年度	35,645	322	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	33,484	335	1.00
	当連結会計年度	29,144	305	1.04
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,090	23	0.45
	当連結会計年度	4,315	15	0.36
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	22	0	0.01
	当連結会計年度	31	0	0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	(34,223) 40,226	(35) 46	0.11
	当連結会計年度	(30,634) 35,940	(26) 33	0.09
うち預金	前連結会計年度	5,962	10	0.18
	当連結会計年度	5,268	6	0.11
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度240百万円、当連結会計年度251百万円)を控除して表示しております。
3()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,462,159	34,431	1.39
	当連結会計年度	2,528,543	33,562	1.32
うち貸出金	前連結会計年度	1,628,600	28,871	1.77
	当連結会計年度	1,661,785	26,945	1.62
うち商品有価証券	前連結会計年度	217	1	0.91
	当連結会計年度	249	2	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	731,532	5,441	0.74
	当連結会計年度	756,146	6,493	0.85
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	5,090	23	0.45
	当連結会計年度	13,611	26	0.19
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	95,365	92	0.09
	当連結会計年度	94,596	93	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	2,397,293	1,508	0.06
	当連結会計年度	2,457,405	1,309	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,376,139	1,433	0.06
	当連結会計年度	2,435,179	1,259	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	23,445	40	0.17
	当連結会計年度	24,779	30	0.12
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,111	34	0.83
	当連結会計年度	2,761	19	0.70

(注) 1 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度7,146百万円、当連結会計年度7,842百万円)を控除して表示しております。
2国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。


(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は61億円、役務取引等費用は31億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は61億円、役務取引等費用は31億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.2億円、役務取引等費用は0.08億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	5,813	22	5,836
	当連結会計年度	6,151	20	6,172
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,480	―	1,480
	当連結会計年度	1,519	―	1,519
うち為替業務	前連結会計年度	1,778	22	1,800
	当連結会計年度	1,791	20	1,811
うち証券関連業務	前連結会計年度	65	―	65
	当連結会計年度	92	―	92
うち代理業務	前連結会計年度	1,493	―	1,493
	当連結会計年度	1,613	―	1,613
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	190	―	190
	当連結会計年度	201	―	201
うち保証業務	前連結会計年度	28	0	29
	当連結会計年度	20	0	20
役務取引等費用	前連結会計年度	3,107	9	3,117
	当連結会計年度	3,181	8	3,190
うち為替業務	前連結会計年度	341	9	351
	当連結会計年度	345	8	354

(注)「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。


(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,390,885	5,956	2,396,842
	当連結会計年度	2,460,334	4,916	2,465,251
うち流動性預金	前連結会計年度	1,190,937	―	1,190,937
	当連結会計年度	1,269,999	―	1,269,999
うち定期性預金	前連結会計年度	1,195,003	―	1,195,003
	当連結会計年度	1,183,750	―	1,183,750
うちその他	前連結会計年度	4,944	5,956	10,901
	当連結会計年度	6,584	4,916	11,501
譲渡性預金	前連結会計年度	23,516	―	23,516
	当連結会計年度	35,736	―	35,736
総合計	前連結会計年度	2,414,402	5,956	2,420,358
	当連結会計年度	2,496,071	4,916	2,500,987

(注)1流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2定期性預金=定期預金+定期積金
3「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。


(5)国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,678,274	100.00	1,719,003	100.00
製造業	162,584	9.69	156,622	9.11
農業,林業	6,800	0.40	6,317	0.37
漁業	114	0.01	101	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	2,737	0.16	3,087	0.18
建設業	78,202	4.66	81,550	4.74
電気・ガス・熱供給・水道業	8,799	0.52	9,836	0.57
情報通信業	7,055	0.42	10,477	0.61
運輸業,郵便業	53,812	3.21	54,906	3.19
卸売業,小売業	164,142	9.78	162,692	9.46
金融業,保険業	78,140	4.66	72,205	4.20
不動産業,物品賃貸業	290,848	17.33	278,068	16.18
各種サービス業	170,330	10.15	185,748	10.81
地方公共団体	140,564	8.38	157,773	9.18
その他	514,139	30.63	539,613	31.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,678,274	―	1,719,003	―

(注)「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。


(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	495,160	―	495,160
	当連結会計年度	350,730	―	350,730
地方債	前連結会計年度	54,733	―	54,733
	当連結会計年度	42,193	―	42,193
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	136,532	―	136,532
	当連結会計年度	118,988	―	118,988
株式	前連結会計年度	27,886	―	27,886
	当連結会計年度	28,826	―	28,826
その他の証券	前連結会計年度	6,791	31,681	38,472
	当連結会計年度	73,631	24,144	97,776
合計	前連結会計年度	721,105	31,681	752,786
	当連結会計年度	614,370	24,144	638,515

(注)1「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	37,506	37,807	301
経費(除く臨時処理分)	26,553	26,001	△551
人件費	15,036	14,687	△348
物件費	10,324	10,113	△210
税金	1,192	1,200	7
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	10,952	11,805	852
一般貸倒引当金繰入額 ①	△6	―	6
業務純益	10,959	11,805	846
うち債券関係損益	1,969	2,647	677
臨時損益	△3,233	1,222	4,456
株式等関係損益	△2,249	2,057	4,306
不良債権処理額 ②	1,489	3,279	1,790
貸出金償却	1,121	3,084	1,962
個別貸倒引当金純繰入額	109	―	△109
債権売却損	37	62	24
偶発損失引当金繰入額	86	―	△86
信用保証協会責任共有制度負担金	134	133	△1
貸倒引当金戻入益 ③	―	1,266	1,266
偶発損失引当金戻入益 ④	―	102	102
償却債権取立益	352	333	△18
その他臨時損益	152	742	590
経常利益	7,725	13,027	5,302
特別損益	△248	△67	180
うち固定資産処分損益	△24	△16	8
税引前当期純利益	7,477	12,960	5,483
法人税、住民税及び事業税	95	1,072	977
法人税等調整額	1,895	3,782	1,887
法人税等合計	1,990	4,855	2,864
当期純利益	5,486	8,104	2,618
貸倒償却引当費用 ①+②-③-④	1,482	1,911	428

(注)1業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5 債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
6 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	13,952	13,617	△334
退職給付費用	1,434	1,092	△342
福利厚生費	167	105	△61
減価償却費	2,005	1,858	△146
土地建物機械賃借料	798	732	△66
営繕費	1,279	1,254	△24
消耗品費	384	362	△22
給水光熱費	289	312	23
旅費	30	32	2
通信費	613	588	△25
広告宣伝費	272	285	12
租税公課	1,192	1,200	7
その他	4,541	4,652	111
計	26,962	26,095	△866

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.38	1.31	△0.07
(イ)貸出金利回		1.77	1.62	△0.15
(ロ)有価証券利回		0.73	0.85	0.12
(2) 資金調達原価	②	1.16	1.10	△0.06
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.09	0.09	0.00
(3) 総資金利鞘	①-②	0.22	0.21	△0.01

(注)1「国内業務部門」とは国内店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=借用金

3ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	8.89	8.89	0.00
業務純益ベース	8.89	8.89	0.00
当期純利益ベース	4.45	6.10	1.65

4預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	2,398,386	2,466,750	68,363
預金(平残)	2,377,597	2,436,700	59,102
貸出金(末残)	1,680,726	1,721,340	40,614
貸出金(平残)	1,631,084	1,664,180	33,095

(注) 譲渡性預金は含んでおりません。

(2)個人・法人別預金残高(国内業務部門)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,009,260	2,053,219	43,958
法人	363,229	387,185	23,955
計	2,372,490	2,440,404	67,914

(注) 譲渡性預金は含んでおりません。

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	437,221	467,433	30,212
その他ローン残高	44,756	44,812	56
計	481,977	512,246	30,268

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	1,340,294	1,338,990	△1,304
総貸出金残高	②	百万円	1,680,726	1,721,340	40,614
中小企業等貸出金比率	①/②	%	79.74	77.78	△1.96
中小企業等貸出先件数	③	件	89,394	90,401	1,007
総貸出先件数	④	件	89,635	90,648	1,013
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.73	99.72	△0.01

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。


5債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	22	114	20	102
保証	1,109	5,067	992	4,618
計	1,131	5,181	1,012	4,720

6内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	6,709	3,221,841	6,677	3,252,526
	各地より受けた分	9,861	3,546,924	8,425	3,299,945
代金取立	各地へ向けた分	273	262,497	252	264,571
	各地より受けた分	365	736,445	338	670,924

7外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	81	66
	買入為替	1	1
被仕向為替	支払為替	73	73
	取立為替	5	4
計		162	145

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)			11.91
2.連結における自己資本の額			1,398
3.リスク・アセットの額			11,734
4.連結総所要自己資本額			469

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

			2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)			11.67
2.単体における自己資本の額			1,361
3.リスク・アセットの額			11,662
4.単体総所要自己資本額			466

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	50	122
危険債権	410	389
要管理債権	156	69
正常債権	16,276	16,706