三井松島ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心として緩やかな回復基調が継続いたしました。米国経済は堅調な個人消費や株価の上昇を背景に堅調に推移しており、欧州経済についても景気に下げ止まりの感が見られました。一方、中国経済については政府が政策の重点を成長速度から持続性に移したこともあり、経済成長は継続したものの成長率に鈍化が見られました。
またわが国経済は、政府の各種政策効果が下支えするなかで円安株高基調が継続し、企業収益の改善と個人消費の拡大による景気の回復が継続致しました。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましては、燃料事業において世界の石炭需給の緩和による石炭価格の下落及び販売数量の減少により、売上高は773億円と前年同期比67億8百万円(8.0%)の減収となり、営業利益は18億91百万円と前年同期比19億28百万円(50.5%)の減益となりました。
経常利益につきましては、為替差益4億74百万円の計上などにより25億24百万円と前年同期比15億84百万円(38.6%)の減益となり、特別利益に固定資産売却益4億64百万円、また特別損失に固定資産減損損失4億1百万円、固定資産圧縮損2億48百万円及び固定資産売却損1億99百万円など合計11億5百万円を計上したことなどから、当期純利益は15億32百万円と前年同期比1億67百万円(9.8%)の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
①燃料(石炭販売)事業
石炭価格の下落及び鉄鋼用石炭の販売数量が減少したことから、売上高は601億49百万円と前年同期比63億80百万円(9.6%)の減収となり、1億円の営業損失(前期は38百万円の営業損失)となりました。
②燃料(石炭生産)事業
前連結会計年度と比較して、石炭代金決済レート(US$/A$)の豪ドル安及び決算為替レート(円/A$)の円安による増収要因があったものの、石炭価格の下落により売上高は158億29百万円と前年同期比2億64百万円(1.6%)の減収となり、営業利益は21億10百万円と前年同期比21億38百万円(50.3%)の減益となりました。
③飲食用資材事業
本事業は、日本ストロー㈱(株式譲渡契約:2014年1月10日、株式取得:2014年2月3日)を子会社化したことに伴い新たに加わった事業であります。同社は主力事業である飲料用の伸縮ストローの製造・販売と食品容器・包装資材等の輸入販売事業を行っております。なお、同社の決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日と異なることから、当連結会計年度におきましては同社の2013年12月31日現在の貸借対照表のみを連結しております。
④施設運営受託事業
売上高は59億46百万円となり、のれん償却費1億33百万円の計上などにより85百万円の営業損失となりました。なお、本事業は2012年7月から連結の範囲に含めているため、前連結会計年度との比較情報の記載は行っておりません。
⑤建機材事業
売上高は、26億55百万円と前年同期比4億8百万円(13.3%)の減収となり、68百万円の営業損失(前年同期は1億89百万円の営業損失)となりました。
なお、本事業のうち当社で行っておりましたキッチンカウンター、木製建具等の家具の備付け事業については、2014年2月に会社分割により譲渡しております。

⑥不動産事業
売上高は、5億91百万円と前年同期比5百万円(0.9%)の増収となりましたが、53百万円の営業損失(前年同期は15百万円の営業損失)となりました。
なお、現有資産の有効活用の観点から、賃貸マンション等6物件を売却いたしました。
⑦リサイクル・合金鉄事業
売上高は、前連結会計年度に合金鉄製造事業を休止したことに伴い、1億97百万円と前年同期比64百万円(24.7%)の減収となりましたが、営業利益は3百万円(前年同期は1億87百万円の営業損失)となりました。
⑧その他(太陽光発電事業、介護事業、港湾事業、海外派遣研修事業等)
売上高は、2013年7月においてスーパーマーケット事業を事業譲渡したことにより、17億4百万円と前年同期比7億35百万円(30.1%)の減収となりました。営業利益は、太陽光発電事業並びに港湾事業が順調に推移したことなどから81百万円(前年同期は35百万円の営業損失)となりました。
なお、介護事業においては2014年1月にMMライフサポート㈱を設立し、サービス付高齢者向け住宅の運営と通所介護や訪問介護など、介護サービス提供に向け事業準備を進めております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、投資活動により12億8百万円減少したものの、営業活動により23億31百万円及び財務活動により44百万円増加し、現金及び現金同等物に係る換算差額7億95百万円を加算した結果、111億45百万円となり、前年同期比19億62百万円(21.4%)の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益21億53百万円に法人税等の支払額17億7百万円、仕入債務の減少16億12百万円などによる減少がありましたが、減価償却費の計上19億5百万円、未払消費税等の増加6億42百万円などにより23億31百万円の増加となりました。この結果、前年同期比では21億14百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入23億26百万円などの増加がありましたが、当連結会計年度に連結子会社となった日本ストロー㈱(飲食用資材事業)の株式取得による支出17億26百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出15億61百万円などにより12億8百万円の減少となりました。この結果、前年同期比では14億91百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額6億89百万円、短期借入金の純額返済2億26百万円などの減少がありましたが、長期借入金の純額借入6億21百万円、セール・アンド・リースバックによる収入5億26百万円などにより44百万円の増加となりました。この結果、前年同期比では19億65百万円の増加となりました。

以上の活動の結果に、現金及び現金同等物に係る換算差額7億95百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は111億45百万円となりました。