株式会社大光銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績
当連結会計年度におけるわが国の経済を顧みますと、年度前半は、輸出の改善や堅調な個人消費を背景に持ち直しの動きが続き、次第に設備投資や雇用等にも波及するなど、景気は回復に向けた足取りを強めました。年度後半は、個人消費の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかに回復いたしましたが、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響もあり、その反動が懸念されております。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましても、日本経済と同様に、輸出の改善や底堅い個人消費の影響により緩やかな持ち直しを続けましたが、設備投資は国内全体に比べ弱めの展開となりました。
金融市場におきましては、前年度末に0.5%台であった新発10年物国債利回りは、日本銀行の金融緩和政策の決定後に上昇し、一時1.0%を越える場面もありましたが、その後の大規模な国債買入や新興国経済の減速懸念を背景に国内債券に対する需要が高まり、今年度末には0.6%台となりました。また、株式市場におきましては、前年度末に12千円台前半であった日経平均株価の終値は、日本銀行の金融緩和政策を背景に円安が進んだことなどから16千円台前半まで上昇したものの、新興国経済の減速懸念などにより、今年度末は14千円台後半で終えました。
このような金融経済環境のなかで、当行グループの当連結会計年度の連結経営成績につきましては、資金運用収益181億14百万円(前年同期比7億78百万円減少)、役務取引等収益21億47百万円(前年同期比75百万円増加)、その他経常収益14億22百万円(前年同期比7億50百万円増加)などにより経常収益は221億28百万円(前年同期比1億36百万円増加)となりました。また、資金調達費用7億50百万円(前年同期比1億40百万円減少)、役務取引等費用16億10百万円(前年同期比65百万円増加)、営業経費144億30百万円(前年同期比56百万円増加)、その他経常費用17億43百万円(前年同期比5億99百万円減少)などにより経常費用は190億76百万円(前年同期比2億14百万円減少)となり、その結果、経常利益は30億51百万円(前年同期比3億49百万円増加)となりました。
これらにより、当期純利益は、特別利益0百万円、特別損失1億24百万円、法人税等合計15億43百万円などにより13億62百万円(前年同期比2億55百万円減少)となりました。
預金残高は、前年同期比305億9百万円増加し1兆2,754億16百万円(増加率2.45%)となりました。
貸出金残高は、前年同期比263億61百万円増加し9,159億41百万円(増加率2.96%)となりました。住宅ローンを中心に個人ローンが増加したほか、事業者向け及び地方公共団体向け貸出金も増加しました。

・キャッシュ・フロー
当行グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による流出263億61百万円、預金の増加による流入305億8百万円、コールローン等の減少による流入200億円などにより304億円の流入(前年同期比270億92百万円の流入増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還による収支138億62百万円、有形固定資産の取得による支出4億56百万円などにより131億85百万円の流入(前年同期比98億93百万円の流入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払4億98百万円及びリース債務の返済による支出3億97百万円などにより10億9百万円の流出(前年同期比50億21百万円の流出減少)となりました。
これにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比425億76百万円増加し728億89百万円となりました。


(1)国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門168億8百万円(合計に対する割合96.8%)、国際業務部門5億55百万円(合計に対する割合3.2%)となりました。
役務取引等収支は国内業務部門5億33百万円(合計に対する割合99.4%)、国際業務部門3百万円(合計に対する割合0.6%)となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	17,604	397	-	18,001
	当連結会計年度	16,808	555	-	17,364
うち資金運用収益	前連結会計年度	18,487	419	14	18,892
	当連結会計年度	17,551	571	9	18,114
うち資金調達費用	前連結会計年度	882	22	14	890
	当連結会計年度	743	16	9	750
役務取引等収支	前連結会計年度	523	2	-	526
	当連結会計年度	533	3	-	537
うち役務取引等収益	前連結会計年度	2,058	13	-	2,072
	当連結会計年度	2,134	13	-	2,147
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,534	11	-	1,545
	当連結会計年度	1,600	9	-	1,610
その他業務収支	前連結会計年度	182	34	-	217
	当連結会計年度	△138	40	-	△97
うちその他業務収益	前連結会計年度	320	34	-	355
	当連結会計年度	402	40	-	443
うちその他業務費用	前連結会計年度	137	-	-	137
	当連結会計年度	540	-	-	540

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
① 国内業務部門
資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券の増加を主因に増加し1兆2,633億9百万円となり、利回りは、貸出金利回りの低下を主因に低下し1.38%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に増加し1兆2,242億52百万円となり、利回りは、社債利回りの低下を主因に低下し0.06%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(25,954) 1,248,194	(14) 18,487	1.48
	当連結会計年度	(18,052) 1,263,309	(9) 17,551	1.38
うち貸出金	前連結会計年度	842,065	15,400	1.82
	当連結会計年度	864,080	14,378	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	146	1	0.77
	当連結会計年度	264	2	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	349,500	3,035	0.86
	当連結会計年度	352,496	3,130	0.88
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	23,513	26	0.11
	当連結会計年度	20,475	21	0.10
うち預け金	前連結会計年度	4,012	5	0.14
	当連結会計年度	3,931	7	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	1,206,243	882	0.07
	当連結会計年度	1,224,252	743	0.06
うち預金	前連結会計年度	1,189,975	664	0.05
	当連結会計年度	1,211,162	622	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	117	0	0.10
	当連結会計年度	136	0	0.10
うち借用金	前連結会計年度	9,946	80	0.81
	当連結会計年度	9,885	80	0.81
うち社債	前連結会計年度	6,043	117	1.93
	当連結会計年度	3,000	40	1.34

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、当行については日々の残高に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残
高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,186百万円、当連結会計年度8,229百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
② 国際業務部門
資金運用勘定の平均残高は、有価証券の減少を主因に減少し216億52百万円となり、利回りは、有価証券利回りの上昇を主因に上昇し2.64%となりました。
資金調達勘定の平均残高は、円投入額の減少を主因に減少し216億56百万円となり、利回りは、前年と同水準の0.07%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	29,353	419	1.42
	当連結会計年度	21,652	571	2.64
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	25,258	365	1.44
	当連結会計年度	17,310	515	2.97
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	1	0	0.16
	当連結会計年度	1	0	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	(25,954) 29,321	(14) 22	0.07
	当連結会計年度	(18,052) 21,656	(9) 16	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,344	1	0.07
	当連結会計年度	2,144	0	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,021	6	0.62
	当連結会計年度	1,457	6	0.42
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」は、当行の外貨建取引であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度4百万円)を控除して表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式により算出しております。
③ 合計

種類	期別		平均残高(百万円)			利息 (百万円)		利回り
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	1,277,547	25,954	1,251,593	18,906	14	18,892	1.50
	当連結会計年度	1,284,962	18,052	1,266,909	18,123	9	18,114	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	842,065	-	842,065	15,400	-	15,400	1.82
	当連結会計年度	864,080	-	864,080	14,378	-	14,378	1.66
うち商品有価証券	前連結会計年度	146	-	146	1	-	1	0.77
	当連結会計年度	264	-	264	2	-	2	0.88
うち有価証券	前連結会計年度	374,758	-	374,758	3,401	-	3,401	0.90
	当連結会計年度	369,806	-	369,806	3,646	-	3,646	0.98
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	23,513	-	23,513	26	-	26	0.11
	当連結会計年度	20,475	-	20,475	21	-	21	0.10
うち預け金	前連結会計年度	4,014	-	4,014	5	-	5	0.14
	当連結会計年度	3,932	-	3,932	7	-	7	0.18
資金調達勘定	前連結会計年度	1,235,565	25,954	1,209,610	904	14	890	0.07
	当連結会計年度	1,245,909	18,052	1,227,856	759	9	750	0.06
うち預金	前連結会計年度	1,192,319	-	1,192,319	666	-	666	0.05
	当連結会計年度	1,213,307	-	1,213,307	622	-	622	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,139	-	1,139	6	-	6	0.57
	当連結会計年度	1,594	-	1,594	6	-	6	0.39
うち借用金	前連結会計年度	9,946	-	9,946	80	-	80	0.81
	当連結会計年度	9,885	-	9,885	80	-	80	0.81
うち社債	前連結会計年度	6,043	-	6,043	117	-	117	1.93
	当連結会計年度	3,000	-	3,000	40	-	40	1.34

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,191百万円、当連結会計年度8,233百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務及び投信・保険窓販業務の増加を主因に増加し21億47百万円となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門の増加を主因として16億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	2,058	13	-	2,072
	当連結会計年度	2,134	13	-	2,147
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	487	-	-	487
	当連結会計年度	512	-	-	512
うち為替業務	前連結会計年度	721	11	-	733
	当連結会計年度	710	10	-	721
うち証券関連業務	前連結会計年度	41	-	-	41
	当連結会計年度	43	-	-	43
うち代理業務	前連結会計年度	76	-	-	76
	当連結会計年度	66	-	-	66
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	2	-	-	2
	当連結会計年度	2	-	-	2
うち保証業務	前連結会計年度	26	2	-	28
	当連結会計年度	25	2	-	28
うち投信・保険窓販業務	前連結会計年度	502	-	-	502
	当連結会計年度	546	-	-	546
役務取引等費用	前連結会計年度	1,534	11	-	1,545
	当連結会計年度	1,600	9	-	1,610
うち為替業務	前連結会計年度	132	11	-	144
	当連結会計年度	128	9	-	138

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,242,462	2,445	-	1,244,907
	当連結会計年度	1,273,595	1,820	-	1,275,416
うち流動性預金	前連結会計年度	420,431	-	-	420,431
	当連結会計年度	449,019	-	-	449,019
うち定期性預金	前連結会計年度	818,180	-	-	818,180
	当連結会計年度	821,282	-	-	821,282
うちその他	前連結会計年度	3,849	2,445	-	6,295
	当連結会計年度	3,293	1,820	-	5,114
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	1,242,462	2,445	-	1,244,907
	当連結会計年度	1,273,595	1,820	-	1,275,416

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	889,580	100.00	915,941	100.00
製造業	88,216	9.92	82,284	8.98
農業,林業	6,028	0.68	6,298	0.69
漁業	587	0.07	869	0.10
鉱業,採石業,砂利採取業	1,816	0.20	2,026	0.22
建設業	63,332	7.12	61,381	6.70
電気・ガス・熱供給・水道業	1,200	0.13	1,379	0.15
情報通信業	4,516	0.51	3,510	0.38
運輸業,郵便業	22,983	2.58	23,391	2.55
卸売業,小売業	82,705	9.30	77,480	8.46
金融業,保険業	33,919	3.81	57,836	6.31
不動産業,物品賃貸業	91,770	10.32	101,264	11.06
サービス業等	94,545	10.63	93,626	10.22
地方公共団体	109,255	12.28	111,511	12.18
その他	288,699	32.45	293,080	32.00

(注)海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	193,606	-	193,606
	当連結会計年度	193,517	-	193,517
地方債	前連結会計年度	45,395	-	45,395
	当連結会計年度	40,128	-	40,128
社債	前連結会計年度	89,073	-	89,073
	当連結会計年度	85,673	-	85,673
株式	前連結会計年度	6,505	-	6,505
	当連結会計年度	7,476	-	7,476
その他の証券	前連結会計年度	28,224	21,627	49,851
	当連結会計年度	28,735	14,519	43,254
合計	前連結会計年度	362,805	21,627	384,433
	当連結会計年度	355,531	14,519	370,050

(注)1.「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円) (A)	当事業年度 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益	18,558	17,668	△890
経費(除く臨時処理分)	14,059	14,288	229
人件費	7,754	7,599	△155
物件費	5,730	6,072	342
税金	574	615	41
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	4,499	3,379	△1,120
一般貸倒引当金繰入額	△743	153	896
業務純益	5,242	3,225	△2,017
うち債券関係損益	103	△236	△339
臨時損益	△2,620	△233	2,387
うち株式等関係損益	△21	190	211
うち不良債権処理額	2,584	1,202	△1,382
貸出金償却	1,523	727	△796
個別貸倒引当金繰入額	868	404	△464
偶発損失引当金繰入額	93	36	△57
債権等売却損	98	33	△65
うち償却債権取立益	270	702	432
経常利益	2,622	2,992	370
特別損益	△66	△124	△58
固定資産処分益	2	0	△2
固定資産処分損	5	60	55
減損損失	62	64	2
税引前当期純利益	2,556	2,868	312
法人税、住民税及び事業税	1,070	464	△606
法人税等調整額	△99	1,053	1,152
法人税等合計	970	1,518	548
当期純利益	1,585	1,349	△236

(注)1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
4.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
(2)営業経費の内訳

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	7,342	7,203	△139
退職給付費用	633	454	△179
福利厚生費	272	263	△9
減価償却費	900	887	△13
土地建物機械賃借料	252	254	2
営繕費	159	111	△48
消耗品費	214	349	135
給水光熱費	120	127	7
旅費	72	68	△4
通信費	363	387	24
広告宣伝費	222	179	△43
租税公課	574	615	41
その他	3,151	3,442	291
計	14,281	14,346	65

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

	前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回 ①	1.47	1.38	△0.09
(イ)貸出金利回	1.82	1.65	△0.17
(ロ)有価証券利回	0.86	0.89	0.03
(2)資金調達原価 ②	1.23	1.21	△0.02
(イ)預金等利回	0.05	0.05	△0.00
(ロ)外部負債利回	0.80	0.80	0.00
(3)総資金利鞘 ①-②	0.24	0.16	△0.08

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+借用金
3.ROE(単体)

	前事業年度(%) (A)	当事業年度(%) (B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	6.70	4.76	△1.94
業務純益ベース	7.81	4.54	△3.27
当期純利益ベース	2.36	1.90	△0.46

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,244,943	1,275,417	30,474
預金(平残)	1,192,354	1,213,328	20,974
貸出金(末残)	889,658	916,044	26,386
貸出金(平残)	842,147	864,192	22,045

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	922,275	930,006	7,731
法人	263,749	271,115	7,366
計	1,186,024	1,201,122	15,098

(注) 譲渡性預金を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円) (A)	当事業年度(百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	240,646	247,411	6,765
その他ローン残高	20,468	18,980	△1,488
計	261,115	266,392	5,277

(4)中小企業等貸出金

		前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高 ①	百万円	684,447	697,854	13,407
総貸出金残高 ②	百万円	889,658	916,044	26,386
中小企業等貸出金比率 ①/②	%	76.93	76.18	△0.75
中小企業等貸出先件数 ③	件	56,472	55,634	△838
総貸出先件数 ④	件	56,692	55,851	△841
中小企業等貸出先件数比率③/④	%	99.61	99.61	△0.00

(注)1. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
2. 当事業年度において、当座貸越契約における貸出先件数の算出方法を見直しました。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	32	395	30	560
信用状	18	166	8	33
保証	316	1,859	269	1,680
計	366	2,420	307	2,275

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	2,562	1,379,183	2,591	1,451,436
	各地より受けた分	3,215	1,422,843	3,379	1,591,671
代金取立	各地へ向けた分	89	134,883	73	140,913
	各地より受けた分	90	129,579	74	139,178

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	38	30
	買入為替	12	13
被仕向為替	支払為替	15	12
	取立為替	48	41
計		114	97

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	11.03
2.連結における自己資本の額	715
3.リスク・アセットの額	6,482
4.連結総所要自己資本額	259

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	11.00
2.単体における自己資本の額	711
3.リスク・アセットの額	6,465
4.単体総所要自己資本額	258

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当行が当該社債の元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	61	59
危険債権	314	260
要管理債権	8	6
正常債権	8,590	8,914