株式会社第三銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、資金運用利回り低下等に伴い資金利益は減少しましたが、役務取引等利益や国債等債券売却益が増加したことなどから、当期純利益は前連結会計年度比24億98百万円増加し、44億94百万円となりました。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(A)	当連結会計年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	30,193	30,812	619
資金利益	23,949	23,502	△447
役務取引等利益	3,143	3,420	277
その他業務利益	3,099	3,889	790
営業経費	22,996	23,319	323
貸倒償却引当費用	3,798	2,584	△1,214
一般貸倒引当金繰入額	262	△227	△489
不良債権処理額	3,548	2,821	△727
貸出金償却	9	12	3
個別貸倒引当金繰入額	3,218	2,627	△591
偶発損失引当金繰入額	71	△32	△103
その他	247	214	△33
償却債権取立益	13	9	△4
株式等関係損益	△363	1,155	1,518
株式等売却益	565	1,380	815
株式等売却損	510	222	△288
株式等償却	418	3	△415
その他の臨時損益	756	823	67
経常利益	3,791	6,886	3,095
特別損益	△10	△139	△129
税金等調整前当期純利益	3,780	6,747	2,967
法人税、住民税及び事業税	775	716	△59
法人税等調整額	771	1,183	412
法人税等合計	1,547	1,899	352
少数株主損益調整前当期純利益	2,232	4,847	2,615
少数株主利益	236	353	117
当期純利益	1,996	4,494	2,498

1.経営成績の分析

(1) 業務内容

当連結会計年度の業務粗利益は、前連結会計年度に比べ資金利益が4億47百万円減少したものの、役務取引等利益が2億77百万円、その他業務利益が7億90百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度比6億19百万円増加し308億12百万円となりました。資金利益の減少要因は、預金利息等の資金調達費用は減少したものの、貸出金利回り等が低下したことなどにより資金運用収益が減少したことによるものです。また、役務取引等利益は、投資信託や生命保険の販売手数料増加などにより、前連結会計年度比2億77百万円増加しました。その他業務利益は、国債等債券損益が増加したことなどから前連結会計年度比7億90百万円増加しました。
営業経費は、基幹系システムの更改に係る機械化関連費用が増加したことなどから、前連結会計年度比3億23百万円増加し233億19百万円となりました。
貸倒償却引当費用については、不良債権処理額は、前連結会計年度比7億27百万円減少し、それに伴い一般貸倒引当金繰入額も前連結会計年度比4億89百万円減少しました。その結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比12億14百万円減少し25億84百万円となりました。
株式等関係損益は、前連結会計年度比15億18百万円改善し11億55百万円となりました。また、その他の臨時損益は、前連結会計年度比67百万円改善し8億23百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比30億95百万円増加し68億86百万円となりました。また、固定資産処分損益等の特別損益や税金等を調整した結果、当期純利益は、前連結会計年度比24億98百万円増加し44億94百万円となりました。

(2) 貸倒償却引当費用

不良債権処理額については、倒産等の発生が低水準で推移した結果、個別貸倒引当金繰入額が前連結会計年度比5億91百万円減少したことなどから、前連結会計年度比7億27百万円減少し28億21百万円となりました。
それに伴い、一般貸倒引当金繰入額は、貸倒実績率が低下して2億27百万円の戻入となり、2億62百万円の繰入となっていた前連結会計年度と比較すると4億89百万円の費用減少となりました。
以上の結果、貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比12億14百万円減少し25億84百万円となりました。

(3) 株式等関係損益

株式等関係損益については、株式等売却益は、株式相場が好調であったことなどから前連結会計年度に比べ8億15百万円増加し13億80百万円となり、株式等売却損は、2億88百万円減少し2億22百万円となりました。また、株式等償却は、前連結会計年度に比べ4億15百万円減少し3百万円となりました。
以上の結果、株式等関係損益は、前連結会計年度比15億18百万円改善し11億55百万円となりました。

2.財政状態の分析

(1) 貸出金

貸出金は、銀行本体において、事業者向け貸出や住宅ローン等を推進したことなどから、前連結会計年度末比241億17百万円増加し1兆1,863億58百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
貸出金残高	1,162,241	1,186,358	24,117
うち住宅ローン残高	320,441	336,969	16,528

当行グループのリスク管理債権は、経営改善支援への取組みを着実に推進するとともに景況感が回復してきたことなどから、前連結会計年度末比54億54百万円減少し、256億44百万円となりました。
貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権額が減少したため、前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、2.16%となりました。

○リスク管理債権の状況

		前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
リスク 管理債権	破綻先債権	879	1,181	302
	延滞債権	27,634	22,800	△4,834
	3カ月以上延滞債権	747	664	△83
	貸出条件緩和債権	1,836	997	△839
	合計	31,098	25,644	△5,454
貸出金残高(合計)		1,162,241	1,186,358	24,117

		前連結会計年度末 (%)(A)	当連結会計年度末 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
貸出金 残高比率	破綻先債権	0.07	0.09	0.02
	延滞債権	2.37	1.92	△0.45
	3カ月以上延滞債権	0.06	0.05	△0.01
	貸出条件緩和債権	0.15	0.08	△0.07
	合計	2.67	2.16	△0.51

(2) 有価証券

有価証券は、前連結会計年度末比43億54百万円増加し、5,884億29百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
有価証券	584,075	588,429	4,354
国債	293,845	239,410	△54,435
地方債	48,911	60,090	11,179
社債	126,749	149,260	22,511
株式	28,110	28,982	872
その他の証券	86,459	110,684	24,225

(3) 預金

預金は、前連結会計年度末比164億15百万円増加し、1兆7,483億35百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金残高	1,731,920	1,748,335	16,415
うち個人預金	1,385,317	1,381,198	△4,119

(4) 純資産の部

純資産の部は、当期純利益の積上げ等により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末比5億31百万円増加し、1,006億28百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円)(A)	当連結会計年度末 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
純資産の部合計	100,097	100,628	531
資本金	37,461	37,461	―
資本剰余金	32,743	32,728	△15
利益剰余金	7,061	10,263	3,202
自己株式	△1,146	△1,126	20
その他有価証券評価差額金	17,655	15,098	△2,557
繰延ヘッジ損益	48	1	△47
土地再評価差額金	3,533	3,393	△140
退職給付に係る調整累計額	―	△452	△452
新株予約権	30	58	28
少数株主持分	2,711	3,201	490

3.連結自己資本比率(国内基準)

連結自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。

	当連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (2)/(3)	10.14%
(2)連結における自己資本の額	103,368
(3)リスク・アセットの額	1,018,622
(4)連結総所要自己資本額 (3)×4%	40,744

(注)自己資本比率は、当連結会計年度末より新基準(バーゼルⅢ)で算出しております。

(ご参考)前連結会計年度末の自己資本比率

		前連結会計年度末 (百万円)
(1)連結自己資本比率 (5)/(6)		9.82%
(2)基本的項目 (Tier1)		77,412
(3)補完的項目 (Tier2)		16,034
(イ)うち自己資本に算入された 一般貸倒引当金		4,665
(ロ)うち自己資本に算入された 土地再評価差額		3,069
(ハ)うち期限付劣後債務		8,300
(4)控除項目		286
(5)自己資本 (2)+(3)-(4)		93,160
(6)リスク・アセット等		947,913

(注)前連結会計年度末の自己資本比率は旧基準(バーゼルⅡ)で算出しております。

4.キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことに加え、資金の効率的な運用によりコールローンが減少したことなどから、237億25百万円(前連結会計年度比155億74百万円増加)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、新基幹系システムへの投資による支出などから、△21億13百万円(前連結会計年度比124億28百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の発行による収入などから、50億43百万円(前連結会計年度比73億33百万円増加)となりました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ266億54百万円増加し817億7百万円となり、手許流動性は十分確保されております。