株式会社第三銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)経営理念

当行は「地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行」「逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行」「個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行」を経営理念として掲げ、次のような考え方のもとに株主様、お客様、地域の皆様をはじめとする社会から強く支持される経営の実践に努めております。

・地域社会に奉仕し、顧客に信頼され親しまれる第三銀行

これは当行の社会的使命を表わしたものです。私たちを生み育てていただいた地域社会と、そこに住む人々に報いる気持ちを常に持ち、地域経済・文化の発展や豊かさの向上のために奉仕し、貢献していくことに努力してまいります。同時にコンプライアンスを重視し、実践していくことで社会からの信頼にお応えしてまいります。また、今後ますます多様化するニーズを先取りして十分なサービスを提供することにより、みなさまに親しまれ愛される地域のベストバンクを目指します。

・逞しい活力と豊かな創造力を持ち、着実に発展する第三銀行

これは当行のあるべき姿を表わしたものです。金融自由化の進展等、環境の変化に対して勇気と活力、豊かな創造力と企画力をもってこれに対応してまいります。バイタリティーと時代の変化に即応する柔軟性、創造力をもって多様化するお客様のニーズにお応えしながら、強固にかつ、着実に発展する地域のベストバンクを目指します。

・個性を活かし、明るい魅力ある職場をつくる第三銀行

これは当行の行員と職場のあるべき姿を表わしたものです。行員一人一人の個性を尊重し、互いに良い点を育て伸ばし、生き生きとした明るい、そして仕事のやり甲斐のある職場を築いていこうというものです。そのため、組織の中で自らの役割と責任を自覚し、組織と規律を重んじコンプライアンスを実践するとともに、気配りや心づかいを大切にした職場作りを目指します。

(2)当期の概況

当期の国内経済は、円安による輸出の回復、消費者マインドの改善による消費の拡大、公共事業の執行などによって、景気は緩やかな回復の動きが広がりました。
需要項目別にみると、外需について輸出は、海外景気の緩やかな回復と円安を背景に持ち直しが続きましたが、電力用の燃料輸入の拡大などによって輸入の伸びが一段と高まったことから、純輸出のマイナスが拡大しました。
一方、内需をみると、個人消費は、株高に伴う資産効果の影響で百貨店を中心に売上げが伸びるなど底堅く推移し、期間後半は消費増税前の駆け込み需要が消費を後押ししたことから増加基調を維持しました。また緊急経済対策関連の事業執行で、公共投資は増加が続きました。住宅着工は、資材価格の先高感が住宅取得を後押ししたことや、4月の消費増税をにらんだ駆け込み需要もあり増加しました。
このような情勢のもと、鉱工業生産は、国内需要が堅調に推移したことから回復しました。雇用情勢は、建設関連の雇用が増加するなど有効求人倍率は1倍を超え、完全失業率も改善が続きました。
物価動向については、国内企業物価は円安の影響でエネルギー価格が上昇したことなどから前年同月比プラスで推移しました。消費者物価(生鮮食品を除く)もガス料金・電気料金や食品などの値上げが押し上げ要因となり、前年同月比プラスで推移しました。
なお、三重県内の鉱工業生産は、全般に上昇基調で推移しました。雇用情勢は、有効求人倍率が全国水準を上回って推移するなど改善しました。

金融情勢については、日銀は昨年4月、デフレ脱却に向け「量的・質的金融緩和」を導入しました。このような状況のもと、無担保コール翌日物金利は0.1%を下回る低水準で推移しました。長期金利(新発10年物国債利回り)は、日銀による大規模な国債買い入れで需給が崩れたことから、期間前半に乱高下する局面もありましたが、日銀の金融緩和政策が金利上昇を抑制し、3月末にかけて0.6%台まで低下しました。
また、円相場(対米ドル相場)は、期初に100円超まで大きく変動する局面もありましたが、その後は概ね98円前後で推移しました。しかし、12月以降は金融緩和縮小を決定したFRBと、金融緩和を維持する日銀とのスタンスの違いを映じて100円超で推移し、期末には102円前後まで円安が進行しました。
このような経営環境のもと、株主ならびに取引先の皆様方のご支援をいただきながら、役職員一同一致協力して業績の向上と確固たる経営基盤の拡充に努めました結果、当行の連結ベースの業績は、次のようになりました。
預金につきましては、前連結会計年度末比164億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆7,483億円となりました。貸出金につきましては、前連結会計年度末比241億円増加し、当連結会計年度末残高は1兆1,863億円となりました。有価証券につきましては、前連結会計年度末比43億円増加し、当連結会計年度末残高は5,884億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利回り低下等に伴い資金運用収益は減少しましたが、役務取引等収益や国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10億77百万円増加し、425億44百万円となりました。一方、経常費用は、預金利息等の資金調達費用や与信関連費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ20億18百万円減少し、356億57百万円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ30億95百万円増加し68億86百万円となり、当期純利益は前連結会計年度に比べ24億98百万円増加し44億94百万円となりました。

セグメントごとの情報につきましては、銀行業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ13億92百万円増加し372億37百万円、セグメント利益は29億41百万円増加して62億5百万円となりました。リース業における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比2億58百万円減少して53億53百万円、セグメント利益は69百万円増加し3億34百万円となりました。その他における当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し17億9百万円、セグメント利益は48百万円増加して3億59百万円となりました。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ155億74百万円増加し、237億25百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ124億28百万円減少し、21億13百万円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ73億33百万円増加し、50億43百万円のプラスとなりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ266億54百万円増加し、817億7百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比4億57百万円減少、国際業務部門の資金運用収支が10百万円増加したため、合計で前連結会計年度比4億47百万円減少して235億2百万円となりました。また、役務取引等収支は、合計で前連結会計年度比2億77百万円増加して34億20百万円となり、その他業務収支は合計で前連結会計年度比7億90百万円増加して38億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,525	1,424	―	23,949
	当連結会計年度	22,068	1,434	―	23,502
うち資金運用収益	前連結会計年度	25,552	1,610	△138	27,024
	当連結会計年度	24,734	1,594	△135	26,192
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,027	186	△138	3,074
	当連結会計年度	2,665	160	△135	2,690
役務取引等収支	前連結会計年度	3,112	31	―	3,143
	当連結会計年度	3,392	28	―	3,420
うち役務取引等収益	前連結会計年度	4,985	42	―	5,028
	当連結会計年度	5,428	39	―	5,467
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,873	11	―	1,884
	当連結会計年度	2,036	11	―	2,047
その他業務収支	前連結会計年度	2,948	151	―	3,099
	当連結会計年度	3,655	233	―	3,889
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,291	154	―	3,445
	当連結会計年度	4,068	233	―	4,302
うちその他業務費用	前連結会計年度	343	3	―	346
	当連結会計年度	412	―	―	412

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

① 国内業務部門

国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比347億99百万円増加して1兆7,725億73百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.08%低下して1.39%となりました。
一方、国内業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比341億円増加して1兆7,430億99百万円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.02%低下して0.15%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(55,296) 1,737,774	(138) 25,552	1.47
	当連結会計年度	(62,395) 1,772,573	(135) 24,734	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	1,124,070	20,405	1.81
	当連結会計年度	1,142,089	19,599	1.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	779	10	1.35
	当連結会計年度	909	11	1.28
うち有価証券	前連結会計年度	521,993	4,936	0.94
	当連結会計年度	511,251	4,911	0.96
うちコールローン	前連結会計年度	32,446	38	0.11
	当連結会計年度	36,591	43	0.12
うち預け金	前連結会計年度	3,189	2	0.07
	当連結会計年度	19,334	18	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,708,999	3,027	0.17
	当連結会計年度	1,743,099	2,665	0.15
うち預金	前連結会計年度	1,678,897	2,704	0.16
	当連結会計年度	1,713,090	2,353	0.13
うちコールマネー	前連結会計年度	432	0	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	26,342	183	0.69
	当連結会計年度	25,715	172	0.67

(注) 1.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引であります。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,977百万円、当連結会計年度2,194百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

② 国際業務部門

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比82億18百万円増加して722億96百万円となりました。資金運用利回りは、前連結会計年度比0.31%低下して2.20%となりました。
一方、国際業務部門の資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比79億94百万円増加して726億6百万円となりました。資金調達利回りは、前連結会計年度比0.06%低下して0.22%となりました。

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	64,078	1,610	2.51
	当連結会計年度	72,296	1,594	2.20
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	62,199	1,596	2.56
	当連結会計年度	69,775	1,582	2.26
うちコールローン	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	(55,296) 64,612	(138) 186	0.28
	当連結会計年度	(62,395) 72,606	(135) 160	0.22
うち預金	前連結会計年度	9,303	47	0.51
	当連結会計年度	10,200	24	0.23

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.( )内は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	1,801,853	△55,296	1,746,557	27,163	△138	27,024	1.54
	当連結会計年度	1,844,869	△62,395	1,782,473	26,328	△135	26,192	1.46
うち貸出金	前連結会計年度	1,124,070	―	1,124,070	20,405	―	20,405	1.81
	当連結会計年度	1,142,089	―	1,142,089	19,599	―	19,599	1.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	779	―	779	10	―	10	1.35
	当連結会計年度	909	―	909	11	―	11	1.28
うち有価証券	前連結会計年度	584,192	―	584,192	6,532	―	6,532	1.11
	当連結会計年度	581,027	―	581,027	6,493	―	6,493	1.11
うちコールローン	前連結会計年度	32,446	―	32,446	38	―	38	0.11
	当連結会計年度	36,591	―	36,591	43	―	43	0.12
うち預け金	前連結会計年度	3,189	―	3,189	2	―	2	0.07
	当連結会計年度	19,334	―	19,334	18	―	18	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	1,773,611	△55,296	1,718,315	3,213	△138	3,074	0.17
	当連結会計年度	1,815,706	△62,395	1,753,310	2,826	△135	2,690	0.15
うち預金	前連結会計年度	1,688,200	―	1,688,200	2,751	―	2,751	0.16
	当連結会計年度	1,723,291	―	1,723,291	2,377	―	2,377	0.13
うちコールマネー	前連結会計年度	433	―	433	0	―	0	0.11
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	26,342	―	26,342	183	―	183	0.69
	当連結会計年度	25,715	―	25,715	172	―	172	0.67

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,977百万円、当連結会計年度2,194百万円)及び利息(前連結会計年度3百万円、当連結会計年度3百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内部門・国際部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度比4億39百万円増加して54億67百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比1億63百万円増加して20億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	4,985	42	―	5,028
	当連結会計年度	5,428	39	―	5,467
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,297	―	―	1,297
	当連結会計年度	1,345	―	―	1,345
うち為替業務	前連結会計年度	1,122	40	―	1,162
	当連結会計年度	1,133	37	―	1,170
うち証券関連業務	前連結会計年度	463	―	―	463
	当連結会計年度	760	―	―	760
うち代理業務	前連結会計年度	1,346	―	―	1,346
	当連結会計年度	1,421	―	―	1,421
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	105	―	―	105
	当連結会計年度	100	―	―	100
うち保証業務	前連結会計年度	649	2	―	652
	当連結会計年度	667	2	―	669
役務取引等費用	前連結会計年度	1,873	11	―	1,884
	当連結会計年度	2,036	11	―	2,047
うち為替業務	前連結会計年度	242	11	―	253
	当連結会計年度	243	11	―	255

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.国内、国際部門における相殺消去額はありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	1,721,470	10,450	1,731,920
	当連結会計年度	1,738,312	10,023	1,748,335
うち流動性預金	前連結会計年度	641,368	―	641,368
	当連結会計年度	691,979	―	691,979
うち定期性預金	前連結会計年度	1,075,617	―	1,075,617
	当連結会計年度	1,041,432	―	1,041,432
うちその他	前連結会計年度	4,484	10,450	14,935
	当連結会計年度	4,901	10,023	14,924
譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
総合計	前連結会計年度	1,721,470	10,450	1,731,920
	当連結会計年度	1,738,312	10,023	1,748,335

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,162,241	100.00	1,186,358	100.00
製造業	143,126	12.31	138,018	11.63
農業,林業	3,721	0.32	4,011	0.34
漁業	2,130	0.18	2,088	0.18
鉱業,採石業,砂利採取業	185	0.02	151	0.01
建設業	77,073	6.63	76,382	6.44
電気・ガス・熱供給・水道業	13,874	1.19	15,873	1.34
情報通信業	7,417	0.64	8,384	0.71
運輸業,郵便業	41,807	3.60	42,459	3.58
卸売業,小売業	113,961	9.80	112,106	9.45
金融業,保険業	76,795	6.61	84,696	7.14
不動産業,物品賃貸業	163,293	14.05	174,252	14.69
各種サービス業	121,865	10.49	119,261	10.05
地方公共団体	81,940	7.05	85,211	7.18
その他	315,047	27.11	323,461	27.26
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,162,241	―	1,186,358	―

(注) 「国内」とは当行及び連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	293,845	―	293,845
	当連結会計年度	239,410	―	239,410
地方債	前連結会計年度	48,911	―	48,911
	当連結会計年度	60,090	―	60,090
社債	前連結会計年度	126,749	―	126,749
	当連結会計年度	149,260	―	149,260
株式	前連結会計年度	28,110	―	28,110
	当連結会計年度	28,982	―	28,982
その他の証券	前連結会計年度	19,897	66,561	86,459
	当連結会計年度	30,160	80,524	110,684
合計	前連結会計年度	517,514	66,561	584,075
	当連結会計年度	507,905	80,524	588,429

(注) 1.国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1.損益状況(単体)

(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	29,573	30,194	621
経費(除く臨時処理分)	21,980	22,426	446
人件費	11,811	11,874	63
物件費	9,265	9,667	402
税金	903	884	△19
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	7,592	7,768	176
のれん償却額	―	―	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	7,592	7,768	176
一般貸倒引当金繰入額	433	△123	△556
業務純益	7,158	7,891	733
うち債券関係損益	2,861	3,655	794
臨時損益	△3,894	△1,686	2,208
株式等関係損益	△233	1,239	1,472
不良債権処理額	3,355	2,799	△556
貸出金償却	―	―	―
個別貸倒引当金純繰入額	3,036	2,617	△419
偶発損失引当金繰入額	71	△32	△103
その他	247	214	△33
償却債権取立益	10	6	△4
その他臨時損益	△314	△132	182
経常利益	3,264	6,205	2,941
特別損益	△26	△138	△112
うち固定資産処分損益	△18	△4	14
税引前当期純利益	3,238	6,066	2,828
法人税、住民税及び事業税	601	540	△61
法人税等調整額	653	1,080	427
法人税等合計	1,254	1,620	366
当期純利益	1,983	4,446	2,463

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2) 営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	9,842	9,913	71
退職給付費用	824	741	△83
福利厚生費	58	57	△1
減価償却費	2,301	2,409	108
土地建物機械賃借料	707	599	△108
営繕費	87	95	8
消耗品費	227	291	64
給水光熱費	196	213	17
旅費	46	43	△3
通信交通費	941	1,180	239
広告宣伝費	269	323	54
租税公課	903	884	△19
その他	6,183	6,164	△19
計	22,590	22,919	329

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.46	1.39	△0.07
(イ)貸出金利回		1.80	1.70	△0.10
(ロ)有価証券利回		0.94	0.96	0.02
(2) 資金調達原価	②	1.44	1.42	△0.02
(イ)預金等利回		0.16	0.13	△0.03
(ロ)外部負債利回		0.47	0.49	0.02
(3) 総資金利鞘	①-②	0.02	△0.03	△0.05

(注) 1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	12.50	12.43	△0.07
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	12.50	12.43	△0.07
業務純益ベース	11.74	12.64	0.90
当期純利益ベース	2.70	6.82	4.12

(注) ROEは以下の計算式にて算出しております。

業務純益(当期純利益)-優先株式配当金総額	×100
純資産の部期中平均残高-優先株式に係る資本金、資本準備金の期中平均残高-新株予約権期中平均残高

4.預金・貸出金の状況(単体)

(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	1,736,345	1,753,206	16,861
預金(平残)	1,692,609	1,728,006	35,397
貸出金(末残)	1,165,788	1,189,882	24,094
貸出金(平残)	1,127,566	1,145,629	18,063

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	1,385,317	1,381,198	△4,119
法人	351,027	372,008	20,981
計	1,736,345	1,753,206	16,861

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	320,441	336,969	16,528
その他ローン残高	17,409	16,689	△720
計	337,850	353,658	15,808

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	921,148	936,090	14,942
総貸出金残高	②	百万円	1,165,788	1,189,882	24,094
中小企業等貸出金比率	①/②	%	79.01	78.67	△0.34
中小企業等貸出先件数	③	件	60,730	61,673	943
総貸出先件数	④	件	60,992	61,937	945
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.57	99.57	0.00

(注) 1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	53	243	35	230
保証	563	2,245	479	2,080
計	616	2,489	514	2,311

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	4,558	2,872,107	4,734	3,029,363
	各地より受けた分	5,068	2,906,599	5,335	3,090,717
代金取立	各地へ向けた分	63	103,136	61	99,007
	各地より受けた分	64	109,415	62	101,941

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	276	312
	買入為替	85	131
被仕向為替	支払為替	54	51
	取立為替	22	16
計		439	512

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.14
2.連結における自己資本の額	1,033
3.リスク・アセットの額	10,186
4.連結総所要自己資本額	407

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.93
2.単体における自己資本の額	998
3.リスク・アセットの額	10,046
4.単体総所要自己資本額	401

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	57	51
危険債権	222	184
要管理債権	25	16
正常債権	11,480	11,762