株式会社関西アーバン銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

(イ)経済金融環境
当連結会計年度のわが国経済は、経済対策や金融政策の効果を背景とした好調な内需を牽引役に、景気は緩やかな回復の動きを辿りました。需要面を見ますと、輸出は、円安効果の一巡により年度後半以降、回復のテンポが鈍化したものの、生産は、好調な内需に加え、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要を背景に増加を続けました。また、設備投資は、企業収益が改善する中で持ち直しの動きが広まり、個人消費も、雇用・所得環境の改善等により、底堅く推移しました。今後につきましては、駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、各種政策による下支えや海外経済の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと見込まれます。
金融業界におきましては、景気の回復に伴い大企業だけでなく中小企業の資金需要回復の足取りに力強さを増しつつあるものの、低金利水準の長期化や金融機関同士の競争激化など、依然として厳しい収益環境が続いております。こうした中、各地域金融機関は、地域への円滑な資金供給に努めるとともに、取引先の販路拡大、海外進出、成長分野への取組みなど、経営課題・ニーズに対して積極的にサポートし、地域経済の発展に向けた取組みを進めました。
このような経済金融環境のもと、当行は、2013年度からスタートした中期経営計画の基本テーマである「お客さまに選ばれる銀行」「安定した収益基盤の確立」「健全な企業基盤の確立」に基づく各種施策に全力をあげて取り組み、地域に根ざしたお客さまとのリレーション構築に一段と注力するとともに、中小企業・個人金融を中心としたリテールバンキングを展開いたしました。

(ロ)経営理念・経営の基本方針
当行の企業理念は、三井住友銀行グループのリテールバンクとして、銀行業を通じて社会の発展・繁栄に貢献すると共に、健全で安定的な成長を実現することで社会、お客さま、株主の揺るぎない信頼を確立することであります。
この理念のもと、
① 地域に密着した真に一流のリージョナルバンクへの挑戦
地域重視、お客さま重視の徹底により、お客さまに信頼されお役に立つ、地域と共存共栄する銀行を目指します。
② 高い経営効率と強靭な経営体力の構築
強固な顧客基盤の確立と健全かつ効率的経営によって持続的安定成長を実現し、企業価値向上を目指します。
③ 活力溢れる逞しい人材集団の形成
風通しのよい自由闊達な企業風土を醸成し、お客さまに信頼される逞しい人材の育成に努めます。
の3点を経営の基本方針としております。


(ハ)営業の成果
当連結会計年度における業績は、以下のとおりとなりました。
業容面では、預金は、年度中420億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆6,743億円となりました。譲渡性預金は、年度中1,592億円減少し、825億円となりました。
一方、貸出金は、年度中23億円減少し、当連結会計年度末残高は3兆5,561億円となりました。
これらの結果、総資産は、年度中1,740億円減少し、当連結会計年度末残高は4兆1,286億円となりました。
損益につきましては、当連結会計年度も引き続き、資金の効率的な調達と運用、経営の合理化・効率化を図り、収益力の強化に努めるとともに、資産の健全化に必要な諸引当、諸償却を行ってまいりました。
経常収益は、貸出金利息が減少したこと等により、前連結会計年度比58億2千7百万円減少し、1,004億2百万円となりました。
一方、経常費用は、与信関連費用の減少等により、前連結会計年度比267億5千2百万円減少の742億1千9百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比209億2千5百万円増加し、261億8千2百万円、当期純利益は前連結会計年度比237億6千6百万円増加し、184億4千7百万円となりました。
純資産額につきましては、前連結会計年度比277億円増加し、当連結会計年度末は1,634億円となりました。また、1株当たりの純資産額は、前連結会計年度末比7円52銭増加し、119円52銭となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
銀行業の業務粗利益は720億2千万円、セグメント利益は249億6千2百万円となりました。
リース業の業務粗利益は15億4千2百万円、セグメント利益は6億8千8百万円となりました。
その他事業の業務粗利益は18億5千5百万円、セグメント利益は4億4千7百万円となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は8.74%となりました。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比1,586億3千万円減少し、△1,694億5千7百万円、有価証券の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比231億8千4百万円増加し、1,229億5百万円、配当等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度比60億2千8百万円増加し、△115億5千万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末比581億8百万円減少し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,715億2千6百万円となりました。

(3) 事業の種類別セグメントの業績

(イ)事業の種類別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比33億9千7百万円の減益となる637億3千8百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比4億5千3百万円の増益となる88億7千4百万円、その他業務収支は前連結会計年度比16億1千3百万円の減益となる25億4千6百万円であり、収支合計は前連結会計年度比45億5千8百万円の減益となる751億5千9百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比25億4千1百万円の減益となる621億3千7百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比2億2千7百万円の増益となる74億7千9百万円、その他業務収支は前連結会計年度比14億3千7百万円の減益となる24億3百万円となりました。
リース業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比5千7百万円の減益となる13億3千5百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1億8千2百万円の減益となる2億6百万円となりました。
その他事業セグメントの資金運用収支は前連結会計年度比8億3千9百万円の減益となる2億8千4百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比2億2千7百万円の増益となる14億5千1百万円、その他業務収支は前連結会計年度比1百万円の減益となる1億1千9百万円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	64,678	1,393	1,124	△59	67,136
	当連結会計年度	62,137	1,335	284	△18	63,738
うち資金運用収益	前連結会計年度	77,316	1,791	1,168	△1,514	78,762
	当連結会計年度	72,117	1,729	330	△678	73,497
うち資金調達費用	前連結会計年度	12,637	398	44	△1,455	11,625
	当連結会計年度	9,979	394	45	△660	9,759
役務取引等収支	前連結会計年度	7,252	―	1,224	△55	8,421
	当連結会計年度	7,479	―	1,451	△56	8,874
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,939	―	1,224	△588	14,576
	当連結会計年度	13,989	―	1,451	△639	14,801
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,687	―	―	△532	6,155
	当連結会計年度	6,509	―	―	△582	5,926
その他業務収支	前連結会計年度	3,841	389	121	△191	4,160
	当連結会計年度	2,403	206	119	△183	2,546
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,529	6,179	121	△226	11,604
	当連結会計年度	3,499	6,092	119	△215	9,495
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,688	5,789	―	△34	7,443
	当連結会計年度	1,096	5,885	―	△32	6,949

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3)その他事業………クレジットカード業、金融業
3 セグメント間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ロ)事業の種類別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比510億円減少して4兆722億円、利回りは前連結会計年度比0.11%減少して1.80%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比429億円減少して4兆127億円、利回りは前連結会計年度比0.04%減少して0.24%となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比524億円減少して4兆669億円、利回りは前連結会計年度比0.10%減少して1.77%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比612億円減少して4兆14億円、利回りは前連結会計年度比0.07%減少して0.24%となりました。
リース業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比11億円増加して273億円、利回りは前連結会計年度比0.50%減少して6.32%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比57億円増加して286億円、利回りは前連結会計年度比0.37%減少して1.37%となりました。
その他事業セグメントの資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比145億円減少して53億円、利回りは前連結会計年度比0.31%増加して6.17%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比0億円増加して22億円、利回りは前連結会計年度比0.01%減少して2.04%となりました。

① 銀行業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,119,382	77,316	1.87
	当連結会計年度	4,066,923	72,117	1.77
うち貸出金	前連結会計年度	3,517,716	73,336	2.08
	当連結会計年度	3,532,404	69,179	1.95
うち有価証券	前連結会計年度	432,544	3,741	0.86
	当連結会計年度	321,857	2,680	0.83
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	135,191	165	0.12
	当連結会計年度	57,313	66	0.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	29,748	27	0.09
	当連結会計年度	150,465	151	0.10
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	4,062,730	12,637	0.31
	当連結会計年度	4,001,487	9,979	0.24
うち預金	前連結会計年度	3,758,867	7,899	0.21
	当連結会計年度	3,751,965	6,798	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	133,644	288	0.21
	当連結会計年度	96,305	149	0.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5	0	0.09
	当連結会計年度	23	0	0.55
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	14,882	29	0.20
	当連結会計年度	947	1	0.20
うち借用金	前連結会計年度	77,577	1,998	2.57
	当連結会計年度	80,602	789	0.97
うち社債	前連結会計年度	76,638	2,237	2.91
	当連結会計年度	70,320	2,051	2.91

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3)その他事業………クレジットカード業、金融業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,837百万円 当連結会計年度25,825百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


② リース業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	26,246	1,791	6.82
	当連結会計年度	27,366	1,729	6.32
うち貸出金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,111	1	0.05
	当連結会計年度	2,154	0	0.02
うちリース投資資産	前連結会計年度	23,642	1,774	7.50
	当連結会計年度	23,782	1,729	7.27
資金調達勘定	前連結会計年度	22,891	398	1.74
	当連結会計年度	28,625	394	1.37
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,891	398	1.74
	当連結会計年度	28,625	394	1.37
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3)その他事業………クレジットカード業、金融業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度165百万円 当連結会計年度57百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


③ その他事業

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	19,935	1,168	5.86
	当連結会計年度	5,343	330	6.17
うち貸出金	前連結会計年度	19,264	1,168	6.06
	当連結会計年度	4,830	329	6.82
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	670	0	0.05
	当連結会計年度	513	0	0.07
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	2,171	44	2.05
	当連結会計年度	2,246	45	2.04
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,165	43	2.02
	当連結会計年度	2,243	45	2.02
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3)その他事業………クレジットカード業、金融業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度12百万円 当連結会計年度16百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


④ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,165,564	△42,260	4,123,304	80,276	△1,514	78,762	1.91
	当連結会計年度	4,099,633	△27,361	4,072,271	74,176	△678	73,497	1.80
うち貸出金	前連結会計年度	3,536,980	△29,188	3,507,791	74,504	△1,379	73,125	2.08
	当連結会計年度	3,537,235	△15,672	3,521,562	69,509	△557	68,951	1.95
うち有価証券	前連結会計年度	432,544	△9,518	423,025	3,741	△39	3,702	0.87
	当連結会計年度	321,857	△9,370	312,486	2,680	△5	2,674	0.85
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	135,191	―	135,191	165	―	165	0.12
	当連結会計年度	57,313	―	57,313	66	―	66	0.11
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	32,530	△2,376	30,154	28	△0	28	0.09
	当連結会計年度	153,132	△704	152,428	152	△0	151	0.09
うちリース投資資産	前連結会計年度	23,642	△1,177	22,465	1,774	△94	1,679	7.47
	当連結会計年度	23,782	△1,613	22,169	1,729	△115	1,614	7.28
資金調達勘定	前連結会計年度	4,087,793	△32,100	4,055,693	13,081	△1,455	11,625	0.28
	当連結会計年度	4,032,359	△19,652	4,012,707	10,420	△660	9,759	0.24
うち預金	前連結会計年度	3,758,867	△2,131	3,756,735	7,899	△0	7,898	0.21
	当連結会計年度	3,751,965	△2,584	3,749,380	6,798	△0	6,797	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	133,644	―	133,644	288	―	288	0.21
	当連結会計年度	96,305	―	96,305	149	―	149	0.15
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5	―	5	0	―	0	0.09
	当連結会計年度	23	―	23	0	―	0	0.55
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	14,882	―	14,882	29	―	29	0.20
	当連結会計年度	947	―	947	1	―	1	0.20
うち借用金	前連結会計年度	102,634	△28,870	73,763	2,440	△1,379	1,061	1.43
	当連結会計年度	111,472	△15,769	95,702	1,229	△562	666	0.69
うち社債	前連結会計年度	76,638	―	76,638	2,237	―	2,237	2.91
	当連結会計年度	70,320	―	70,320	2,051	―	2,051	2.91

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業、金融業
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,014百万円 当連結会計年度25,898百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(ハ)事業の種類別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2億2千4百万円増加して148億1百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億2千8百万円減少して59億2千6百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比4億5千3百万円の増益となる88億7千4百万円となりました。
セグメント別に見ますと、銀行業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比4千9百万円増加して139億8千9百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比1億7千8百万円減少して65億9百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比2億2千7百万円の増益となる74億7千9百万円となりました。
その他事業セグメントの役務取引等収益は前連結会計年度比2億2千7百万円増加して14億5千1百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比2億2千7百万円の増益となる14億5千1百万円となりました。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,939	―	1,224	△588	14,576
	当連結会計年度	13,989	―	1,451	△639	14,801
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,646	―	―	△34	2,612
	当連結会計年度	2,709	―	―	△33	2,675
うち為替業務	前連結会計年度	1,897	―	―	△14	1,882
	当連結会計年度	1,891	―	―	△15	1,876
うち証券関連業務	前連結会計年度	56	―	―	―	56
	当連結会計年度	30	―	―	―	30
うち代理業務	前連結会計年度	2,580	―	―	△1	2,578
	当連結会計年度	2,270	―	―	△1	2,268
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	92	―	―	―	92
	当連結会計年度	89	―	―	―	89
うち保証業務	前連結会計年度	1,279	―	―	△0	1,279
	当連結会計年度	1,282	―	―	△0	1,282
うちクレジットカード 業務	前連結会計年度	―	―	679	―	679
	当連結会計年度	―	―	684	―	684
うち投資信託業務	前連結会計年度	4,848	―	―	―	4,848
	当連結会計年度	5,374	―	―	―	5,374
役務取引等費用	前連結会計年度	6,687	―	―	△532	6,155
	当連結会計年度	6,509	―	―	△582	5,926
うち為替業務	前連結会計年度	425	―	―	―	425
	当連結会計年度	434	―	―	―	434

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3)その他事業………クレジットカード業、金融業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ニ)事業の種類別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末のその他事業セグメントには含めておりません。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,718,780	―	―	△2,409	3,716,370
	当連結会計年度	3,677,379	―	―	△3,053	3,674,326
うち流動性預金	前連結会計年度	1,066,837	―	―	△2,176	1,064,660
	当連結会計年度	1,083,722	―	―	△2,824	1,080,897
うち定期性預金	前連結会計年度	2,634,138	―	―	△222	2,633,916
	当連結会計年度	2,567,666	―	―	△228	2,567,438
うちその他	前連結会計年度	17,804	―	―	△11	17,793
	当連結会計年度	25,990	―	―	―	25,990
譲渡性預金	前連結会計年度	241,887	―	―	―	241,887
	当連結会計年度	82,590	―	―	―	82,590
総合計	前連結会計年度	3,960,667	―	―	△2,409	3,958,257
	当連結会計年度	3,759,969	―	―	△3,053	3,756,916

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金


(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末のその他事業セグメントには含めておりません。

業種別	前連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,565,414	―	―	△9,738	3,555,675	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	1,856	―	―	―	1,856	0.05
製造業	127,542	―	―	―	127,542	3.59
建設業	84,564	―	―	―	84,564	2.38
運輸・情報通信及び公益事業	115,051	―	―	―	115,051	3.23
卸売・小売業	142,101	―	―	―	142,101	4.00
金融・保険業	37,576	―	―	△2,164	35,411	1.00
不動産業・物品賃貸業	739,352	―	―	△7,573	731,778	20.58
各種サービス業	330,519	―	―	―	330,519	9.29
地方公共団体	28,531	―	―	―	28,531	0.80
個人	1,958,318	―	―	―	1,958,318	55.08
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	15,200	△15,200	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	15,200	△15,200	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,565,414	―	15,200	△24,938	3,555,675	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業、金融業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

業種別	当連結会計年度
	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額 (△)	合計	構成比 (%)
	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)	金額 (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,566,004	―	―	△12,439	3,553,564	100.00
政府及び政府関係機関	―	―	―	―	―
農業・林業・漁業及び鉱業	2,341	―	―	―	2,341	0.07
製造業	133,413	―	―	―	133,413	3.76
建設業	85,416	―	―	―	85,416	2.40
運輸・情報通信及び公益事業	111,199	―	―	―	111,199	3.13
卸売・小売業	152,150	―	―	―	152,150	4.28
金融・保険業	24,188	―	―	△2,055	22,133	0.62
不動産業・物品賃貸業	716,882	―	―	△10,384	706,498	19.88
各種サービス業	329,715	―	―	―	329,715	9.28
地方公共団体	28,150	―	―	―	28,150	0.79
個人	1,982,545	―	―	―	1,982,545	55.79
その他	―	―	―	―	―	―
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―	―	―
金融・保険業	―	―	―	―	―	―
その他	―	―	―	―	―	―
合計	3,566,004	―	―	△12,439	3,553,564	―

(注) 1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1) 銀行業……………銀行業
(2) リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社であります。
4 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社であります。
5 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
6 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等向けの債権残高はございません。


(ヘ)事業の種類別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末のその他事業セグメントには含めておりません。

種類	期別	銀行業	リース業	その他事業	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	264,939	―	―	―	264,939
	当連結会計年度	120,276	―	―	―	120,276
地方債	前連結会計年度	4,733	―	―	―	4,733
	当連結会計年度	2,823	―	―	―	2,823
社債	前連結会計年度	94,223	―	―	―	94,223
	当連結会計年度	119,639	―	―	―	119,639
株式	前連結会計年度	23,785	―	―	△9,075	14,710
	当連結会計年度	25,017	―	―	△8,772	16,245
その他の証券	前連結会計年度	30,666	―	―	△200	30,466
	当連結会計年度	20,160	―	―	―	20,160
合計	前連結会計年度	418,347	―	―	△9,275	409,072
	当連結会計年度	287,917	―	―	△8,772	279,145

(注)1 事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2 各事業の主な内容
(1)銀行業……………銀行業
(2)リース業…………リース業
(3) その他事業………クレジットカード業
3 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。
4 セグメント間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

(4)国内・海外別業績

(イ)国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比33億9千7百万円の減益となる637億3千8百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比4億5千3百万円の増益となる88億7千4百万円、その他業務収支は前連結会計年度比16億1千3百万円の減益となる25億4千6百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比25億7千1百万円の減益となる634億9百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比4億5千4百万円の増益となる88億8千2百万円、その他業務収支は前連結会計年度比16億1千3百万円の減益となる25億4千6百万円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比8億3千8百万円の減益となる3億2千9百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	65,980	1,168	△12	67,136
	当連結会計年度	63,409	329	△0	63,738
うち資金運用収益	前連結会計年度	78,774	1,168	△1,181	78,762
	当連結会計年度	73,498	329	△330	73,497
うち資金調達費用	前連結会計年度	12,794	―	△1,168	11,625
	当連結会計年度	10,089	―	△329	9,759
役務取引等収支	前連結会計年度	8,428	―	△7	8,421
	当連結会計年度	8,882	―	△7	8,874
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,583	―	△7	14,576
	当連結会計年度	14,809	―	△7	14,801
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,155	―	―	6,155
	当連結会計年度	5,926	―	―	5,926
その他業務収支	前連結会計年度	4,160	―	―	4,160
	当連結会計年度	2,546	―	―	2,546
うちその他業務収益	前連結会計年度	11,604	―	―	11,604
	当連結会計年度	9,495	―	―	9,495
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,443	―	―	7,443
	当連結会計年度	6,949	―	―	6,949

(注)1 「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2 「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ロ)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比510億円減少して4兆722億円、利回りは前連結会計年度比0.11%減少して1.80%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比429億円減少して4兆127億円、利回りは前連結会計年度比0.04%減少して0.24%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比513億円減少して4兆724億円、利回りは前連結会計年度比0.11%減少して1.80%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は前連結会計年度比575億円減少して4兆176億円、利回りは前連結会計年度比0.06%減少して0.25%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比145億円減少して49億円、利回りは前連結会計年度比0.70%増加して6.71%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,123,743	78,774	1.91
	当連結会計年度	4,072,407	73,498	1.80
うち貸出金	前連結会計年度	3,507,791	73,125	2.08
	当連結会計年度	3,521,562	68,951	1.95
うち有価証券	前連結会計年度	423,464	3,714	0.87
	当連結会計年度	312,622	2,675	0.85
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	135,191	165	0.12
	当連結会計年度	57,313	66	0.11
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	30,154	28	0.09
	当連結会計年度	152,428	151	0.09
うちリース投資資産	前連結会計年度	22,465	1,679	7.47
	当連結会計年度	22,169	1,614	7.28
資金調達勘定	前連結会計年度	4,075,124	12,794	0.31
	当連結会計年度	4,017,606	10,089	0.25
うち預金	前連結会計年度	3,756,902	7,898	0.21
	当連結会計年度	3,749,490	6,797	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	133,644	288	0.21
	当連結会計年度	96,305	149	0.15
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	5	0	0.09
	当連結会計年度	23	0	0.55
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	14,882	29	0.20
	当連結会計年度	947	1	0.20
うち借用金	前連結会計年度	93,028	2,229	2.39
	当連結会計年度	100,491	996	0.99
うち社債	前連結会計年度	76,638	2,237	2.91
	当連結会計年度	70,320	2,051	2.91

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,014百万円 当連結会計年度25,898百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。


② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	19,436	1,168	6.01
	当連結会計年度	4,908	329	6.71
うち貸出金	前連結会計年度	19,264	1,168	6.06
	当連結会計年度	4,830	329	6.82
うち有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	172	0	0.01
	当連結会計年度	77	0	0.01
うちリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。


③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,143,179	△19,875	4,123,304	79,943	△1,181	78,762	1.91
	当連結会計年度	4,077,315	△5,043	4,072,271	73,828	△330	73,497	1.80
うち貸出金	前連結会計年度	3,527,056	△19,264	3,507,791	74,293	△1,168	73,125	2.08
	当連結会計年度	3,526,393	△4,830	3,521,562	69,281	△329	68,951	1.95
うち有価証券	前連結会計年度	423,464	△438	423,025	3,714	△12	3,702	0.87
	当連結会計年度	312,622	△135	312,486	2,675	△0	2,674	0.85
うちコール ローン及び 買入手形	前連結会計年度	135,191	―	135,191	165	―	165	0.12
	当連結会計年度	57,313	―	57,313	66	―	66	0.11
うち債券貸借 取引支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	30,326	△172	30,154	28	△0	28	0.09
	当連結会計年度	152,505	△77	152,428	151	△0	151	0.09
うちリース投資資産	前連結会計年度	22,465	―	22,465	1,679	―	1,679	7.47
	当連結会計年度	22,169	―	22,169	1,614	―	1,614	7.28
資金調達勘定	前連結会計年度	4,075,124	△19,431	4,055,693	12,794	△1,168	11,625	0.28
	当連結会計年度	4,017,606	△4,899	4,012,707	10,089	△329	9,759	0.24
うち預金	前連結会計年度	3,756,902	△167	3,756,735	7,898	△0	7,898	0.21
	当連結会計年度	3,749,490	△109	3,749,380	6,797	△0	6,797	0.18
うち譲渡性預金	前連結会計年度	133,644	―	133,644	288	―	288	0.21
	当連結会計年度	96,305	―	96,305	149	―	149	0.15
うちコール マネー及び 売渡手形	前連結会計年度	5	―	5	0	―	0	0.09
	当連結会計年度	23	―	23	0	―	0	0.55
うち債券貸借 取引受入担保金	前連結会計年度	14,882	―	14,882	29	―	29	0.20
	当連結会計年度	947	―	947	1	―	1	0.20
うち借用金	前連結会計年度	93,028	△19,264	73,763	2,229	△1,168	1,061	1.43
	当連結会計年度	100,491	△4,789	95,702	996	△329	666	0.69
うち社債	前連結会計年度	76,638	―	76,638	2,237	―	2,237	2.91
	当連結会計年度	70,320	―	70,320	2,051	―	2,051	2.91

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4 無利息預け金の平均残高(前連結会計年度26,014百万円 当連結会計年度25,898百万円)を資金運用勘定から控除して表示しております。
5 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ハ)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2億2千4百万円増加して148億1百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億2千8百万円減少して59億2千6百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比4億5千3百万円の増益となる88億7千4百万円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比2億2千5百万円増加して148億9百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比2億2千8百万円減少して59億2千6百万円となったことから、役務取引等収支は前連結会計年度比4億5千4百万円の増益となる88億8千2百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,583	―	△7	14,576
	当連結会計年度	14,809	―	△7	14,801
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,612	―	―	2,612
	当連結会計年度	2,675	―	―	2,675
うち為替業務	前連結会計年度	1,889	―	△7	1,882
	当連結会計年度	1,884	―	△7	1,876
うち証券関連業務	前連結会計年度	56	―	―	56
	当連結会計年度	30	―	―	30
うち代理業務	前連結会計年度	2,578	―	―	2,578
	当連結会計年度	2,268	―	―	2,268
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	92	―	―	92
	当連結会計年度	89	―	―	89
うち保証業務	前連結会計年度	1,279	―	―	1,279
	当連結会計年度	1,282	―	―	1,282
うちクレジットカード 業務	前連結会計年度	679	―	―	679
	当連結会計年度	684	―	―	684
うち投資信託業務	前連結会計年度	4,848	―	―	4,848
	当連結会計年度	5,374	―	―	5,374
役務取引等費用	前連結会計年度	6,155	―	―	6,155
	当連結会計年度	5,926	―	―	5,926
うち為替業務	前連結会計年度	425	―	―	425
	当連結会計年度	434	―	―	434

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(ニ)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末の海外には含めておりません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,716,382	―	△11	3,716,370
	当連結会計年度	3,674,326	―	―	3,674,326
うち流動性預金	前連結会計年度	1,064,660	―	―	1,064,660
	当連結会計年度	1,080,897	―	―	1,080,897
うち定期性預金	前連結会計年度	2,633,916	―	―	2,633,916
	当連結会計年度	2,567,438	―	―	2,567,438
うちその他	前連結会計年度	17,804	―	△11	17,793
	当連結会計年度	25,990	―	―	25,990
譲渡性預金	前連結会計年度	241,887	―	―	241,887
	当連結会計年度	82,590	―	―	82,590
総合計	前連結会計年度	3,958,269	―	△11	3,958,257
	当連結会計年度	3,756,916	―	―	3,756,916

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
4 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5 定期性預金=定期預金


(ホ)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 事業別貸出金状況(末残・構成比)
(3)「事業の種類別セグメントの業績」の「(ホ)事業の種類別貸出金残高の状況 ①業種別貸出状況(末残・構成比)」に記載しているため、当欄での記載を省略しております。

(ヘ)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
当行の連結子会社のKUBC Preferred Capital Cayman 2 Limitedは、2013年12月19日に清算結了したため、当連結会計期間末の海外には含めておりません。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	264,939	―	―	264,939
	当連結会計年度	120,276	―	―	120,276
地方債	前連結会計年度	4,733	―	―	4,733
	当連結会計年度	2,823	―	―	2,823
社債	前連結会計年度	94,223	―	―	94,223
	当連結会計年度	119,639	―	―	119,639
株式	前連結会計年度	14,710	―	―	14,710
	当連結会計年度	16,245	―	―	16,245
その他の証券	前連結会計年度	30,666	―	△200	30,466
	当連結会計年度	20,160	―	―	20,160
合計	前連結会計年度	409,272	―	△200	409,072
	当連結会計年度	279,145	―	―	279,145

(注)1 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には外国債券等を含んでおります。
4 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。


(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1 損益状況(単体)
(1) 損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	70,211	67,303	△2,908
経費(除く臨時処理分・のれん償却)	41,133	41,571	438
人件費	21,562	21,613	51
物件費	17,669	18,176	507
税金	1,902	1,782	△119
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	29,078	25,731	△3,346
コア業務純益(除く債券関係損益)	27,400	25,272	△2,127
のれん償却額	736	736	―
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	28,341	24,994	△3,346
一般貸倒引当金繰入額	△1,437	△2,613	△1,175
業務純益	29,779	27,607	△2,171
うち債券関係損益	1,677	458	△1,219
臨時損益	△27,475	△4,428	23,046
株式等関係損益	△1,005	288	1,293
不良債権処理額	25,753	5,152	△20,600
貸出金償却	16	―	△16
個別貸倒引当金繰入額	24,275	4,565	△19,710
延滞債権売却損	762	172	△589
偶発損失引当金繰入額	△51	△246	△194
保証協会宛負担金	751	661	△89
償却債権取立益	1	3	1
その他臨時損益	△717	432	1,150
経常利益	2,303	23,178	20,874
特別損益	△224	△90	134
うち固定資産処分損益	△72	△97	△24
うち減損損失	163	6	△156
税引前当期純利益	2,078	23,088	21,009
法人税、住民税及び事業税	△331	△63	268
法人税等調整額	8,614	6,635	△1,978
法人税等合計	8,283	6,572	△1,710
当期純利益(△は当期純損失)	△6,204	16,515	22,719

(注) 1 業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2 コア業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分・のれん償却)-債券関係損益
3 業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分・のれん償却)-のれん償却額-一般貸倒引当金繰入額
4 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
5 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
6 債券関係損益=国債等債券売却益-国債等債券売却損-国債等債券償却
7 株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	18,534	18,500	△33
退職給付費用	1,034	1,078	44
福利厚生費	183	193	9
減価償却費	3,819	3,942	122
土地建物機械賃借料	3,447	3,415	△32
営繕費	96	165	68
消耗品費	444	460	15
給水光熱費	368	398	29
旅費	35	37	1
通信費	887	876	△11
広告宣伝費	556	668	111
租税公課	1,997	1,826	△170
その他	11,625	11,498	△126
計	43,031	43,062	30

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であり、臨時処理分を含むため、前頁の「経費(除く臨時処理分)」とは一致しません。

2 利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1) 資金運用利回	①	1.86	1.76	△0.10
(イ)貸出金利回		2.08	1.95	△0.13
(ロ)有価証券利回		0.82	0.79	△0.03
(2) 資金調達原価	②	1.28	1.27	△0.01
(イ)預金等利回		0.20	0.17	△0.03
(ロ)外部負債利回		1.17	0.64	△0.53
(3) 総資金利鞘	①-②	0.58	0.49	△0.09

(注)1 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2 「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金+債券貸借取引受入担保金

3 ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
コア業務純益ベース	22.71	17.84	△4.87
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	24.10	18.16	△5.94
業務純益ベース	24.68	19.48	△5.20
当期純利益ベース (△は当期純損失ベース)	△5.14	11.65	16.79

(注) ROE	=	当期純利益等
		{(期首純資産の部-期首新株予約権)+(期末純資産の部-期末新株予約権)}÷2

4 預金・貸出金の状況(単体)
(1) 預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	3,724,456	3,681,724	△42,732
預金(平残)	3,765,408	3,756,027	△9,380
譲渡性預金(末残)	258,437	101,090	△157,347
譲渡性預金(平残)	147,966	114,442	△33,524
貸出金(末残)	3,564,701	3,565,661	960
貸出金(平残)	3,513,438	3,528,895	15,457

(2) 個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,829,728	2,819,564	△10,164
法人	894,727	862,159	△32,567
計	3,724,456	3,681,724	△42,732

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	1,448,352	1,447,653	△699
その他ローン残高	371,558	372,624	1,065
計	1,819,910	1,820,277	366

(注) 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。

(4) 中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	3,281,929	3,288,702	6,773
総貸出金残高	②	百万円	3,561,918	3,563,099	1,181
中小企業等貸出金比率	①/②	%	92.13	92.29	0.16
中小企業等貸出先件数	③	件	168,394	166,207	△2,187
総貸出先件数	④	件	168,709	166,523	△2,186
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.81	99.81	―

(注) 1 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
3 2010年3月1日の合併により発生した貸出金に係る時価変動額は控除しております。


5 債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
〇 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	―	―	―	―
信用状	44	418	66	486
保証	201	8,653	157	7,348
計	245	9,072	223	7,835

6 内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	5,335	5,634,014	5,322	5,569,222
	各地より受けた分	7,537	5,929,666	7,583	5,804,117
代金取立	各地へ向けた分	3	2,600	3	2,075
	各地より受けた分	2	7,187	2	99,259

7 外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	1,309	1,123
	買入為替	734	463
被仕向為替	支払為替	379	396
	取立為替	57	52
計		2,480	2,036

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.74
2.連結における自己資本の額	2,359
3.リスク・アセットの額	26,988
4.連結総所要自己資本額(3×4%)	1,079

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.61
2.単体における自己資本の額	2,304
3.リスク・アセットの額	26,750
4.単体総所要自己資本額(3×4%)	1,070

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	296	257
危険債権	1,137	544
要管理債権	295	239
正常債権	34,118	34,805