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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029SP

有価証券報告書抜粋 株式会社高知銀行 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の主な項目の具体的分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当行グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を内在、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。
(1)財政状態
① 資産の部
○貸出金
貸出金は、各種サービス業、不動産・物品賃貸業等の減少もありましたが、金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業、卸売・小売業、地方公共団体等で増加したことから、前連結会計年度末比132億円増加(2.06%増加)して、期末残高は6,574億円となりました。
・不良債権の状況
地域企業に対する再建支援を行うとともに、経営破綻した先については、債権売却等による不良債権のオフバランス化を進めており、リスク管理債権は、前連結会計年度末に比べ38億円減少して448億円となりました。また、貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、同0.74ポイント低下して6.82%となりました。
(リスク管理債権の状況)
前連結会計年度末(A)当連結会計年度末(B)増減(B)-(A)
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
破綻先債権1,3401,491151
延滞債権39,98335,310△4,673
3カ月以上延滞債権---
貸出条件緩和債権7,3758,088713
合計(C)48,70044,891△3,809
貸出金残高(D)644,123657,40913,286
(C)/(D)×100(%)7.566.82△0.74

○有価証券
有価証券は、市場流動性に配慮し国債の残高を維持しながら、収益性の向上を図るために事業債等の残高を増加させています。基本的には、安全でシンプルな債券中心の運用を行っています。その結果、前連結会計年度末に比べ225億円増加(8.07%増加)して、期末残高は3,018億円となりました。
② 負債の部
○預金
預金は、一般事業法人預金、個人預金が増加したことで、前連結会計年度末に比べ93億円増加(1.06%増加)して、期末残高は8,914億円となりました。

③ 純資産の部
純資産の部の合計は618億円となりました。
内訳では、資本金が195億円に、資本剰余金が167億円に、利益剰余金は155億円に、その他有価証券評価差額金は45億円となっております。
・連結自己資本比率(国内基準)
2014年3月末より新基準にて、経過措置を適用して算出しております。
その結果、自己資本額は594億円、リスクアセットは5,564億円となり、連結自己資本比率(国内基準)は、10.68%となりました。

(2)経営成績
当連結会計年度は、国債等債券売却益の減少を主因に、経常収益が前連結会計年度に比べ8億6百万円減少して255億円となった一方、経常費用も貸倒引当金繰入額の減少を主因に、同20億84百万円減少して215億88百万円となりました。この結果、経常利益は、同12億77百万円増加して39億12百万円となりました。これに特別損益、法人税等及び少数株主利益を加減後の当期純利益は同10億50百万円増加して31億51百万円となりました。
① 資金運用収支
資金運用収支は、前連結会計年度に比べ4億14百万円減少して143億98百万円となりました。
② 役務取引等収支
役務取引等収支は、同1億88百万円増加して5億99百万円となりました。
③ その他業務収支
その他業務収支は、同6億72百万円減少して15億28百万円となりました。
④ 営業経費
営業経費は、同6百万円減少して121億58百万円となりました。
⑤ その他経常収益
その他経常収益は、同4億13百万円増加して8億74百万円となりました。
⑥ その他経常費用
その他経常費用は、同17億55百万円減少して13億28百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は290億47百万円でありました。営業活動によるキャッシュ・フローは借用金の増加等により239億29百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得等により△223億11百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払等により△4億91百万円となったことから、期中現金及び現金同等物は11億27百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は301億75百万円となっております。
(4)今後の方針
当行及び当行グループは、長年にわたって築いてきた地域のお客様との絆をさらに深め、地域への良質な金融サービスの提供等により、地域経済の活性化と当行自身の財務基盤の充実を実現し、「地域との共存共栄」を図っていくことが、当行及び当行グループが存立していく上での使命であると考えております。「地域との共存共栄」を永続的に実現していくため、「収益力の強化」と「資産の健全化」に取り組み、財務基盤の一層の強化を図ってまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03664] S10029SP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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