株式会社高知銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・ 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済の不透明感が継続しているものの、公共投資は底堅く推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善や消費税増税前の駆け込み需要等に支えられ、持ち直しに向けた動きがみられました。
当行の主要営業基盤である高知県の経済は、公共事業が増加したほか、雇用環境は緩やかな改善傾向にあり、また、エネルギー関連投資が相次ぐなどの動きがありました。設備投資は依然として弱めの動きが継続しているものの、足もとでは緩やかな持ち直しに向けた動きがみられました。
こうした経済環境下において、当行グループは、株主の皆さまとお取引先の力強いご支援のもと、全役職員が一致協力して地域に密着した営業活動を展開し、業績の向上と経営体質改善強化に努めた結果、次のとおりの業績を収めることができました。
譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比159億円増加(1.81%増加)して、当連結会計年度末残高は8,980億円となりました。一方、貸出金も、前連結会計年度末比132億円増加(2.06%増加)して、当連結会計年度末残高は6,574億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比225億円増加(8.07%増加)して、当連結会計年度末残高は3,018億円となりました。
この結果、連結ベースにおける総資産は、前連結会計年度末比396億円増加(4.07%増加)して、当連結会計年度末残高は1兆126億円、負債は前連結会計年度末比375億円増加(4.11%増加)して、当連結会計年度末残高は9,507億円、純資産は前連結会計年度末比20億円増加(3.42%増加)して、当連結会計年度末残高は618億円となりました。
損益面では、経常収益は、前連結会計年度比8億6百万円減少して255億円となりました。一方、経常費用も、前連結会計年度比20億84百万円減少して215億88百万円となりました。
この結果、連結経常利益は、前連結会計年度比12億77百万円増加して39億12百万円となりました。
特別損益、法人税等及び少数株主利益を加減後の連結当期純利益は、前連結会計年度比10億50百万円増加して31億51百万円となりました。
なお、セグメント情報における業績については、銀行業務での経常収益は前連結会計年度比6億61百万円減少して192億70百万円、経常費用は前連結会計年度比19億69百万円減少して157億11百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億7百万円増加して35億59百万円、セグメント資産は前連結会計年度比385億21百万円増加して1兆29億78百万円、セグメント負債は前連結会計年度比367億49百万円増加して9,446億74百万円となりました。
リース業務での経常収益は前連結会計年度比1億70百万円減少して60億22百万円、経常費用は前連結会計年度比1億60百万円減少して57億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9百万円減少して2億81百万円、セグメント資産は前連結会計年度比6億91百万円増加して109億84百万円、セグメント負債は前連結会計年度比4億74百万円増加して80億22百万円となりました。
クレジットカード業務での経常収益は前連結会計年度比15百万円減少して4億6百万円、経常費用は前連結会計年度比4百万円増加して3億34百万円、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円減少して71百万円、セグメント資産は前連結会計年度比3億28百万円増加して24億45百万円、セグメント負債は前連結会計年度比2億64百万円増加して15億50百万円となりました。

・ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結での現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比11億27百万円増加して301億75百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
借用金の増加等により239億29百万円となりました。 (前連結会計年度比 178億65百万円増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の取得等により△223億11百万円となりました。 (前連結会計年度比 260億35百万円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により△4億91百万円となりました。 (前連結会計年度比 45億1百万円増加)

(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度における資金運用収支は前連結会計年度比4億14百万円減少して143億98百万円となりました。これは国内業務部門で同4億96百万円減少して135億73百万円、国際業務部門で同82百万円増加して8億25百万円となったことによるものであります。
役務取引等収支は1億88百万円増加して5億99百万円となりました。これは国内業務部門で同1億87百万円増加して5億87百万円となったこと等によるものであります。
その他業務収支は6億72百万円減少して15億28百万円となりました。これは国内業務部門で同6億83百万円減少して15億40百万円、国際業務部門で同11百万円増加して△12百万円となったことによるものであります。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,069	743	14,813
	当連結会計年度	13,573	825	14,398
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,510	827	82 16,254
	当連結会計年度	14,829	908	82 15,656
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,440	84	82 1,441
	当連結会計年度	1,256	83	82 1,257
役務取引等収支	前連結会計年度	399	11	411
	当連結会計年度	587	11	599
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,738	16	1,755
	当連結会計年度	1,968	16	1,984
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,339	4	1,343
	当連結会計年度	1,380	4	1,385
その他業務収支	前連結会計年度	2,223	△23	2,200
	当連結会計年度	1,540	△12	1,528
うちその他業務収益	前連結会計年度	7,836	-	7,836
	当連結会計年度	6,985	-	6,985
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,612	23	5,635
	当連結会計年度	5,444	12	5,457

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度における資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比238億72百万円増加して9,502億66百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同243億35百万円増加して9,489億11百万円、国際業務部門で同36億46百万円増加して449億27百万円であります。
資金運用利回りは前連結会計年度比0.11ポイント低下して1.64%となりました。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比217億13百万円増加して9,146億65百万円となりました。内訳は、国内業務部門で同218億4百万円増加して9,133億29百万円、国際業務部門で同40億18百万円増加して449億8百万円であります。
資金調達利回りは、前連結会計年度比0.03ポイント低下して0.13%となりました。
この結果、国内・国際業務部門合計で、受取利息は前連結会計年度比5億98百万円減少して156億56百万円、支払利息は同1億84百万円減少して12億57百万円となりました。
① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(39,464) 924,576	(82) 15,510	1.67
	当連結会計年度	(43,572) 948,911	(82) 14,829	1.56
うち貸出金	前連結会計年度	615,177	12,677	2.06
	当連結会計年度	614,602	12,105	1.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	896	3	0.43
	当連結会計年度	1,091	5	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	237,743	2,709	1.13
	当連結会計年度	250,432	2,589	1.03
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,054	6	0.16
	当連結会計年度	6,679	11	0.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	27,240	27	0.09
	当連結会計年度	32,533	31	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	891,525	1,440	0.16
	当連結会計年度	913,329	1,256	0.13
うち預金	前連結会計年度	872,792	1,313	0.15
	当連結会計年度	873,155	1,172	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,524	6	0.13
	当連結会計年度	13,413	15	0.11

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	13,193	54	0.41
	当連結会計年度	27,815	69	0.25

(注)1.「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当行以外の子会社については、主として月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度596百万円、当連結会計年度636百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	41,281	827	2.00
	当連結会計年度	44,927	908	2.02
うち貸出金	前連結会計年度	5,816	77	1.33
	当連結会計年度	6,136	76	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	34,617	738	2.13
	当連結会計年度	37,790	820	2.17
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(39,464) 40,890	(82) 84	0.20
	当連結会計年度	(43,572) 44,908	(82) 83	0.18
うち預金	前連結会計年度	1,423	1	0.08
	当連結会計年度	1,333	0	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.「国際業務部門」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方法)により算出しております。
3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度2百万円)を、控除して表示しております。
5.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	926,394	16,254	1.75
	当連結会計年度	950,266	15,656	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	620,993	12,755	2.05
	当連結会計年度	620,738	12,182	1.96
うち商品有価証券	前連結会計年度	896	3	0.43
	当連結会計年度	1,091	5	0.49
うち有価証券	前連結会計年度	272,360	3,447	1.26
	当連結会計年度	288,222	3,410	1.18
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	4,054	6	0.16
	当連結会計年度	6,679	11	0.17
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	27,240	27	0.09
	当連結会計年度	32,533	31	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	892,952	1,441	0.16
	当連結会計年度	914,665	1,257	0.13
うち預金	前連結会計年度	874,216	1,314	0.15
	当連結会計年度	874,488	1,173	0.13
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,524	6	0.13
	当連結会計年度	13,413	15	0.11
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	13,193	54	0.41
	当連結会計年度	27,815	69	0.25

(注)1.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度598百万円、当連結会計年度638百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,069百万円、当連結会計年度1,069百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
3.連結会社間の取引に係る債権・債務及び収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度における役務取引等収益は、前連結会計年度比2億29百万円増加して19億84百万円となりました。これは、国内業務部門で同2億29百万円増加して19億68百万円となったこと等によるものです。
一方、役務取引等費用は、前連結会計年度比41百万円増加して13億85百万円となりました。これは国内業務部門で同41百万円増加して13億80百万円となったこと等によるものです。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,738	16	1,755
	当連結会計年度	1,968	16	1,984
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	439	-	439
	当連結会計年度	435	-	435
うち為替業務	前連結会計年度	637	15	652
	当連結会計年度	629	16	645
うち証券関連業務	前連結会計年度	183	-	183
	当連結会計年度	397	-	397
うち代理業務	前連結会計年度	35	-	35
	当連結会計年度	35	-	35
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	7	-	7
	当連結会計年度	6	-	6
うち保証業務	前連結会計年度	13	0	13
	当連結会計年度	14	0	14
役務取引等費用	前連結会計年度	1,339	4	1,343
	当連結会計年度	1,380	4	1,385
うち為替業務	前連結会計年度	106	4	110
	当連結会計年度	104	4	109

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	880,715	1,349	882,065
	当連結会計年度	890,011	1,430	891,441
うち流動性預金	前連結会計年度	284,583	-	284,583
	当連結会計年度	297,285	-	297,285
うち定期性預金	前連結会計年度	594,332	-	594,332
	当連結会計年度	590,797	-	590,797
うちその他	前連結会計年度	1,799	1,349	3,149
	当連結会計年度	1,928	1,430	3,359
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	6,620	-	6,620
総合計	前連結会計年度	880,715	1,349	882,065
	当連結会計年度	896,631	1,430	898,061

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。
(5)貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	644,123	100.00	657,409	100.00
製造業	61,882	9.61	62,945	9.58
農業、林業	1,760	0.27	1,674	0.25
漁業	3,336	0.52	3,576	0.54
鉱業、採石業、砂利採取業	285	0.05	267	0.04
建設業	38,106	5.92	38,358	5.84
電気・ガス・熱供給・水道業	5,151	0.80	10,873	1.65
情報通信業	5,857	0.91	4,788	0.73
運輸業、郵便業	19,413	3.01	19,076	2.90
卸売業、小売業	89,544	13.90	90,764	13.81
金融業、保険業	47,930	7.44	63,452	9.65
不動産業、物品賃貸業	88,483	13.74	84,790	12.90
各種サービス業	96,837	15.03	91,727	13.95
地方公共団体	79,226	12.30	80,318	12.22
その他	106,307	16.50	104,795	15.94
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	644,123	―――	657,409	―――

(注)1.「国内」とは当行及び国内子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	111,907	-	111,907
	当連結会計年度	125,336	-	125,336
地方債	前連結会計年度	17,360	-	17,360
	当連結会計年度	12,927	-	12,927
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	107,607	-	107,607
	当連結会計年度	110,072	-	110,072
株式	前連結会計年度	8,090	-	8,090
	当連結会計年度	7,961	-	7,961
その他の証券	前連結会計年度	-	34,319	34,319
	当連結会計年度	5,159	40,380	45,540
合計	前連結会計年度	244,966	34,319	279,285
	当連結会計年度	261,458	40,380	301,838

(注)1.国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び国内子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	16,788	15,933	△855
経費(除く臨時処理分)	11,926	11,861	△65
人件費	6,585	6,543	△42
物件費	4,782	4,740	△42
税金	558	578	20
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	4,861	4,072	△789
のれん償却額	-	-	-
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	4,861	4,072	△789
一般貸倒引当金繰入額	△147	196	343
業務純益	5,009	3,875	△1,134
うち債券関係損益	1,717	1,093	△624
臨時損益	△2,773	△325	2,448
株式等関係損益	△604	374	978
不良債権処理額	2,458	854	△1,604
貸出金償却	435	390	△45
個別貸倒引当金純繰入額	2,023	463	△1,560
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	133	104	△29
その他臨時損益	155	50	△105
経常利益	2,235	3,550	1,315
特別損益	67	△78	△145
うち固定資産処分損益	△18	△21	△3
税引前当期純利益	2,302	3,471	1,169
法人税、住民税及び事業税	306	252	△54
法人税等調整額	4	184	180
法人税等合計	310	437	127
当期純利益	1,992	3,034	1,042

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	6,186	6,166	△20
退職給付費用	418	438	20
福利厚生費	29	44	15
減価償却費	830	752	△78
土地建物機械賃借料	382	393	11
営繕費	39	53	14
消耗品費	174	154	△20
給水光熱費	114	120	6
旅費	51	47	△4
通信費	290	291	1
広告宣伝費	127	129	2
諸会費・寄付金・交際費	96	97	1
租税公課	558	578	20
その他	2,645	2,655	10
計	11,946	11,923	△23

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.66	1.55	△0.11
(イ)貸出金利回		2.04	1.95	△0.09
(ロ)有価証券利回		1.13	1.03	△0.10
(2)資金調達原価	②	1.48	1.42	△0.06
(イ)預金等利回		0.15	0.13	△0.02
(ロ)外部負債利回		0.12	0.10	△0.02
(3)総資金利鞘	①-②	0.18	0.13	△0.05

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国内業務部門から除いております。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)	8.96	7.12	△1.84
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	8.96	7.12	△1.84
業務純益ベース	9.23	6.77	△2.46
当期純利益ベース	3.67	5.30	1.63

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	882,414	892,278	9,864
預金(平残)	874,582	874,841	259
貸出金(末残)	646,824	659,743	12,919
貸出金(平残)	623,789	623,404	△385

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	641,862	644,988	3,126
法人	240,552	247,290	6,738
計	882,414	892,278	9,864

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	81,598	79,886	△1,712
その他ローン残高	22,401	22,929	528
計	103,999	102,815	△1,184

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	470,018	477,810	7,792
総貸出金残高	②	百万円	646,824	659,743	12,919
中小企業等貸出金比率	①/②	%	72.66	72.42	△0.24
中小企業等貸出先件数	③	件	49,830	49,154	△676
総貸出先件数	④	件	49,994	49,317	△677
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.67	99.66	△0.01

(注)1.貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	-	-	-	-
信用状	32	179	34	198
保証	211	1,919	234	1,995
計	243	2,099	268	2,193

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	2,560	1,409,449	2,577	1,593,482
	各地より受けた分	3,314	1,404,102	3,321	1,529,476
代金取立	各地へ向けた分	23	63,589	23	64,439
	各地より受けた分	24	39,101	23	39,457

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	84	77
	買入為替	33	11
被仕向為替	支払為替	67	71
	取立為替	20	19
計		207	179

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)		10.68
2.連結における自己資本の額		594
3.リスク・アセットの額		5,564
4.連結総所要自己資本額		222

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)		10.20
2.単体における自己資本の額		556
3.リスク・アセットの額		5,448
4.単体総所要自己資本額		217

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	80	54
危険債権	336	316
要管理債権	74	81
正常債権	6,023	6,192