株式会社南日本銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

○金融経済環境
わが国経済は、政府や日本銀行による金融・財政面での政策効果が広く波及したことにより、公共投資や住宅投資の拡大に加え、企業収益が改善する中で雇用情勢の好転や個人消費・設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
県内経済におきましても、いまだ力強さには欠けるものの、公共投資が堅調に推移するとともに、観光や個人消費で回復の兆しが見えるなど、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
○企業グループの状況
私ども南日本銀行グループは、「地域社会への密着」と「金融を通じた地域貢献」を経営の基本方針として、銀行業務及びそれに付随する業務をはじめ、リース業務等、様々な金融サービスを展開しています。
○営業の経過及び成果
預金は、安定した資金調達を第一に考え、一般の個人・法人預金を中心に増強を図った結果、当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ155億円増加して6,753億円となりました。
貸出金は、中小企業・個人向けの中・小口貸出等を中心に増強を図り、当連結会計年度の残高は、前連結会計年度に比べ154億円増加して5,407億円となりました。
有価証券は、前連結会計年度に比べ52億円増加して988億円となりました。
損益面につきましては、有価証券関係損益の増加により、当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度に比べ19億8千9百万円増加して204億8千万円となりました。経常費用は、与信関連費用の増加により、前連結会計年度に比べ12億8千5百万円増加して174億9千3百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ7億5百万円増加して29億8千7百万円となりました。また、当期純利益は前連結会計年度に比べ8億3千4百万円増加して26億1千1百万円となりました。
また、連結自己資本比率(国内基準)は、8.71%となりました。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの減少及び預金の増加により、419億4千万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等から、57億5千6百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、6億1千8百万円のマイナスとなりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度に比べ355億6千6百万円増加して610億1千8百万円となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支

資金運用収益は有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度に比べ1億7千4百万円増加少し、158億3千7百万円となりました。一方、資金調達費用は預金利息の減少等により前連結会計年度に比べ1億8千万円減少し、6億8千3百万円となりました。その結果、資金運用収支は前連結会計年度に比べ3億5千3百万円増加し、151億5千3百万円となりました。
役務取引等収支は前連結会計年度に比べ7千7百万円減少し、7千万円となりました。
その他業務収支は国債等債券売却益の増加等により前連結会計年度に比べ4億9千6百万円増加し、5億5千1百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	14,711	88	-	14,800
	当連結会計年度	15,075	77	-	15,153
うち資金運用収益	前連結会計年度	15,558	106	△1	15,663
	当連結会計年度	15,758	82	△3	15,837
うち資金調達費用	前連結会計年度	846	17	△1	863
	当連結会計年度	682	5	△3	683
役務取引等収支	前連結会計年度	145	1	-	147
	当連結会計年度	68	2	-	70
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,749	4	-	1,753
	当連結会計年度	1,790	5	-	1,795
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,603	3	-	1,606
	当連結会計年度	1,722	2	-	1,725
その他業務収支	前連結会計年度	23	31	-	55
	当連結会計年度	538	13	-	551
うちその他業務収益	前連結会計年度	139	31	-	171
	当連結会計年度	762	15	-	777
うちその他業務費用	前連結会計年度	116	-	-	116
	当連結会計年度	223	1	-	225

(注)1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が101億7千3百万円増加して6,805億1千6百万円、利息が1億7千4百万円増加して158億3千7百万円となりました。平均残高の増加は、国内業務部門において貸出金が122億6千8百万円増加したことが主因であります。
資金調達勘定は前連結会計年度に比べ、平均残高が81億円増加して6,601億5千万円、利息が1億8千万円減少して6億8千3百万円となりました。平均残高の増加は、国内部門で預金が140億8千5百万円増加したことによるものです。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	666,520	15,558	2.33
	当連結会計年度	679,638	15,758	2.31
うち貸出金	前連結会計年度	514,398	13,287	2.58
	当連結会計年度	526,666	13,268	2.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	32	0	1.56
	当連結会計年度	50	0	1.33
うち有価証券	前連結会計年度	75,080	1,098	1.46
	当連結会計年度	85,610	1,224	1.43
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	66,045	72	0.10
	当連結会計年度	25,745	28	0.11
うち預け金	前連結会計年度	9,467	6	0.07
	当連結会計年度	37,770	34	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	648,226	846	0.13
	当連結会計年度	659,267	682	0.10
うち預金	前連結会計年度	643,583	670	0.10
	当連結会計年度	657,668	586	0.08
うち借用金	前連結会計年度	1,484	36	2.47
	当連結会計年度	0	0	3.60

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、原則として半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.国内業務部門は、当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度353百万円、当連結会計年度500百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,318	106	2.00
	当連結会計年度	4,674	82	1.76
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	5,393	100	1.86
	当連結会計年度	4,643	81	1.75
資金調達勘定	前連結会計年度	5,320	17	0.33
	当連結会計年度	4,679	5	0.10
うち預金	前連結会計年度	3,823	16	0.42
	当連結会計年度	758	1	0.17
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	124	0	0.33

(注)1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。
3.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	671,839	△1,496	670,343	15,665	△1	15,663	2.33
	当連結会計年度	684,313	△3,796	680,516	15,840	△3	15,837	2.32
うち貸出金	前連結会計年度	514,398	-	514,398	13,287	-	13,287	2.58
	当連結会計年度	526,666	-	526,666	13,268	-	13,268	2.51
うち商品有価証券	前連結会計年度	32	-	32	0	-	0	1.56
	当連結会計年度	50	-	50	0	-	0	1.33
うち有価証券	前連結会計年度	80,473	-	80,473	1,198	-	1,198	1.48
	当連結会計年度	90,254	-	90,254	1,305	-	1,305	1.44
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	66,045	-	66,045	72	-	72	0.10
	当連結会計年度	25,745	-	25,745	28	-	28	0.11
うち預け金	前連結会計年度	9,467	-	9,467	6	-	6	0.07
	当連結会計年度	37,770	-	37,770	34	-	34	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	653,546	△1,496	652,050	864	△1	863	0.13
	当連結会計年度	663,946	△3,796	660,150	687	△3	683	0.10
うち預金	前連結会計年度	647,407	-	647,407	686	-	686	0.10
	当連結会計年度	658,427	-	658,427	588	-	588	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	124	-	124	0	-	0	0.33
うち借用金	前連結会計年度	1,484	-	1,484	36	-	36	2.47
	当連結会計年度	0	-	0	0	-	0	3.60

(注) 1.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度353百万円、当連結会計年度500百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は前連結会計年度に比べ4千2百万円増加して17億9千5百万円となりました。
役務取引等費用は、前連結会計年度に比べ1億1千9百万円増加して17億2千5百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ7千7百万円減少し、7千万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,749	4	-	1,753
	当連結会計年度	1,790	5	-	1,795
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	639	-	-	639
	当連結会計年度	638	-	-	638
うち為替業務	前連結会計年度	524	4	-	529
	当連結会計年度	525	5	-	530
うち証券関連業務	前連結会計年度	160	-	-	160
	当連結会計年度	209	-	-	209
うち代理業務	前連結会計年度	408	-	-	408
	当連結会計年度	360	-	-	360
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	4	-	-	4
	当連結会計年度	4	-	-	4
うち保証業務	前連結会計年度	14	-	-	14
	当連結会計年度	17	-	-	17
役務取引等費用	前連結会計年度	1,603	3	-	1,606
	当連結会計年度	1,722	2	-	1,725
うち為替業務	前連結会計年度	144	3	-	147
	当連結会計年度	147	2	-	150

(注) 国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	656,090	3,768	-	659,858
	当連結会計年度	675,048	347	-	675,396
うち流動性預金	前連結会計年度	218,579	-	-	218,579
	当連結会計年度	223,535	-	-	223,535
うち定期性預金	前連結会計年度	436,315	-	-	436,315
	当連結会計年度	447,260	-	-	447,260
うちその他	前連結会計年度	1,195	3,768	-	4,963
	当連結会計年度	4,252	347	-	4,600
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
総合計	前連結会計年度	656,090	3,768	-	659,858
	当連結会計年度	675,048	347	-	675,396

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.預金の区分は、次のとおりであります。
①流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
②定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	525,255	100.00	540,722	100.00
製造業	28,504	5.43	26,850	4.97
農業、林業	4,188	0.80	4,476	0.83
漁業	4,285	0.81	3,886	0.72
鉱業、採石業、砂利採取業	42	0.01	17	0.00
建設業	33,985	6.47	35,442	6.56
電気・ガス・熱供給・水道業	1,211	0.23	3,277	0.61
情報通信業	1,401	0.27	1,419	0.26
運輸業、郵便業	12,969	2.47	12,243	2.26
卸売業、小売業	58,461	11.13	56,629	10.47
金融業、保険業	8,477	1.61	6,874	1.27
不動産業、物品賃貸業	76,090	14.49	87,607	16.20
その他の各種サービス業	89,480	17.03	90,791	16.79
地方公共団体	13,287	2.53	14,209	2.63
その他	192,870	36.72	196,995	36.43
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	525,255	-	540,722	-

(注) 国内は当行の円建取引及び連結子会社の業務であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	46,822	-	-	46,822
	当連結会計年度	52,782	-	-	52,782
地方債	前連結会計年度	918	-	-	918
	当連結会計年度	910	-	-	910
社債	前連結会計年度	15,606	-	-	15,606
	当連結会計年度	16,434	-	-	16,434
株式	前連結会計年度	14,429	-	-	14,429
	当連結会計年度	13,282	-	-	13,282
その他の証券	前連結会計年度	11,083	4,735	-	15,818
	当連結会計年度	11,181	4,268	-	15,450
合計	前連結会計年度	88,860	4,735	-	93,596
	当連結会計年度	94,592	4,268	-	98,860

(注) 1.国内業務部門は当行の円建取引及び連結子会社の業務、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。
2.「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1.損益状況(単体)

(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	13,994	14,665	671
経費(除く臨時処理分)	10,083	9,898	△185
人件費	5,627	5,481	△146
物件費	3,992	3,977	△15
税金	462	439	△23
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	3,911	4,766	855
一般貸倒引当金繰入額	390	1,129	739
業務純益	3,520	3,636	116
うち債券関係損益	42	537	495
臨時損益	△1,290	△673	617
株式等関係損益	319	1,324	1,005
不良債権処理額	1,423	1,557	134
個別貸倒引当金純繰入額	1,234	1,324	90
貸出債権売却損	4	59	55
偶発損失引当金繰入額	184	141	△43
その他	-	31	31
償却債権取立益	1	2	1
その他臨時損益	△188	△442	△254
経常利益	2,229	2,962	733
特別損益	△43	△74	△31
うち固定資産処分損益	△16	△41	△25
うち厚生年金基金代行返上益	4	-	△4
うち減損損失	31	33	2
税引前当期純利益	2,185	2,887	702
法人税、住民税及び事業税	229	213	△16
法人税等調整額	230	79	△151
法人税等合計	459	293	△166
当期純利益	1,726	2,594	868

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	4,022	3,905	△117
退職給付費用	744	947	203
福利厚生費	58	76	18
減価償却費	599	592	△7
土地建物機械賃借料	431	379	△52
営繕費	37	29	△8
消耗品費	177	202	25
給水光熱費	94	108	14
旅費	35	31	△4
通信費	287	304	17
広告宣伝費	129	128	△1
租税公課	462	439	△23
その他	3,398	3,388	△10
計	10,478	10,534	56

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	2.17	2.14	△0.03
(イ)貸出金利回		2.58	2.51	△0.07
(ロ)有価証券利回		1.46	1.44	△0.02
(2)資金調達原価	②	1.67	1.59	△0.08
(イ)預金等利回		0.10	0.08	△0.02
(ロ)外部負債利回		2.47	3.60	1.13
(3)総資金利鞘	①-②	0.50	0.55	0.05

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	10.89	12.38	1.49
業務純益ベース	9.80	9.44	△0.36
当期純利益ベース	4.80	6.74	1.94

4.預金・貸出金の状況(単体)

(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	660,004	675,416	15,412
預金(平残)	647,495	658,487	10,992
貸出金(末残)	526,974	542,520	15,546
貸出金(平残)	516,004	528,407	12,403

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	457,660	469,734	12,074
法人	161,862	169,423	7,561
計	619,523	639,158	19,635

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	154,519	155,688	1,169
その他ローン残高	22,314	23,972	1,658
計	176,833	179,660	2,827

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	486,254	503,768	17,514
総貸出金残高	②	百万円	526,974	542,520	15,546
中小企業等貸出金比率	①/②	%	92.27	92.85	0.58
中小企業等貸出先件数	③	件	38,374	38,840	466
総貸出先件数	④	件	38,433	38,890	457
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.84	99.87	0.03

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

○ 支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
信用状	2	14	3	16
保証	270	3,560	227	3,758
計	272	3,574	230	3,775

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	1,465	1,023,358	1,497	1,063,802
	各地より受けた分	1,927	1,068,487	1,977	1,122,228
代金取立	各地へ向けた分	29	36,379	27	34,170
	各地より受けた分	27	28,970	24	27,845

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	286	43
	買入為替	269	56
被仕向為替	支払為替	14	13
	取立為替	1	5
計		572	118

(自己資本比率の状況)

(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.71
2.連結における自己資本の額	398
3.リスク・アセットの額	4,572
4.連結総所要自己資本額	182

単体自己資本比率(国内基準) (単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.76
2.単体における自己資本の額	397
3.リスク・アセットの額	4,535
4.単体総所要自己資本額	181

(資産の査定)

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	113	108
危険債権	219	186
要管理債権	40	96
正常債権	4,949	5,089