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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022P1

有価証券報告書抜粋 株式会社神奈川銀行 連結経営指標等 (2014年3月期)


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2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度
(自2009年
4月1日
至2010年
3月31日)
(自2010年
4月1日
至2011年
3月31日)
(自2011年
4月1日
至2012年
3月31日)
(自2012年
4月1日
至2013年
3月31日)
(自2013年
4月1日
至2014年
3月31日)
連結経常収益百万円10,14810,1479,5538,5598,778
連結経常利益
(△は連結経常損失)
百万円△1,7681,032684△3,5211,795
連結当期純利益
(△は連結当期純損失)
百万円△1,288645315△3,569985
連結包括利益百万円-△293667△2,143827
連結純資産額百万円22,09421,57422,01419,64620,149
連結総資産額百万円421,597423,238428,939429,458441,384
1株当たり純資産額4,949.274,833.574,933.304,403.034,516.30
1株当たり当期純利益金額(△は1株当たり当期純損失金額)△288.69144.6970.79△800.05220.92
潜在株式調整後1株当
たり当期純利益金額
-----
自己資本比率%5.245.095.134.574.56
連結自己資本利益率%△5.742.951.44△17.134.95
連結株価収益率-----
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円24,2107,0152,017△5,380△554
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円△24,061△6,540△2,7233,6521,336
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円△339△343△353△372△375
現金及び現金同等物
の期末残高
百万円7,2997,4316,3724,2724,679
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕
478481450415388
(126)(131)(126)(142)(156)



(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額(又は当期純損失金額)」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3.2010年度、2011年度及び2013年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。2009年度及び2012年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、純損失を計上しており、かつ、潜在株式がないので記載しておりません。
4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
5.連結自己資本利益率は、当期純利益(△は当期純損失)を期中平均の純資産額で除して算出しております。
なお、期中平均の純資産額は、期首と期末の単純平均で算出しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03672] S10022P1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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