株式会社神奈川銀行 業績等の概要 (2014年3月期)

・業績

当期のわが国経済は、海外経済の一部に弱さがみられるものの、政府の経済再生への取組み等により緩やかに回復しています。
企業の生産活動においても、設備投資を中心に持ち直しの動きがみられます。個人消費につきましても、消費税率引上げに伴う駆け込み需要もあって増加傾向にあります。
先行きにつきましても、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、景気の回復基調が続くことが期待されます。
ただし、米国の金融緩和縮小による影響、中国やその他新興国経済の先行き等についての不確実性に注意が必要です。
金融面では、極めて緩和的な状態が続き、長期金利、短期金利ともに、海外要因による多少の振れはあったものの、終始低位で推移しました。国内株式市場においては、景気回復期待や円高の是正に伴う企業収益の拡大期待等を背景に、上昇基調で推移しました。
このような経済環境のもと、当期は、中期経営計画『かなぎん Next Stage』の中間の年度にあたりました。本計画では、「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を基本理念として掲げ、「お客さまや地域社会との共存・共栄」、「健全経営の堅持」、「経営管理態勢の強化」、「組織力の強化」の4つのテーマの下に、行うべき施策を整理しております。
2013年6月に、当行を取り巻く環境が大きく変化したことから、中期経営計画の重点戦略、重点課題および計数目標の一部見直しを行いました。
当連結会計年度の主要施策は次の通りであります。
2013年10月には、横浜市北部地区の住宅ローン需要を取り込むために、横浜西口支店住宅ローンセンター、茅ヶ崎支店住宅ローンセンターに次ぐ、当行3番目となるセンター北住宅ローンセンターを開設いたしました。また、2014年1月より開始された少額投資非課税制度(NISA)への対応を行うとともに、投資信託商品を充実させました。2014年3月には、退職金を受け取られたお客さまなどを対象にした「退職金定期預金α(アルファ)」を発売し、商品を充実させるなどお客さまの利便性向上にも努めました。
地域金融機関として、金融円滑化にも鋭意取り組みを行い、中小企業者や住宅ローン利用者の皆さまからのご相談に真摯に対応するとともに、多様化・複雑化する中小企業の経営課題に対し専門性の高い支援の提供に取組みました。2014年2月には企業の海外進出支援のために、経済産業省及び外務省が開始した海外展開一貫支援ファストパス制度に参加することで、支援メニューの増加に努め、コンサルティング機能を適切に発揮できる態勢の構築に努めました。あわせて、ビジネスマッチングにも引き続き力を入れるなど、お客さまの販路拡大創出にも努めました。
次に、当連結会計年度の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
預金は、前連結会計年度末比61億76百万円増加し、当連結会計年度末残高は、4,090億44百万円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比149億66百万円増加し、当連結会計年度末残高は3,094億96百万円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比16億82百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,157億82百万円となりました。
損益につきましては、資金の効率的調達・運用による収益力の向上に取組みましたほか、不良債権処理費用が減少したことなどにより、経常収益は87億78百万円(前連結会計年度 85億59百万円)、17億95百万円の経常利益(前連結会計年度 35億21百万円の経常損失)、9億85百万円の当期純利益(前連結会計年度 35億69百万円の当期純損失)となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、以下のとおりとなりました。
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は46億79百万円と前連結会計年度末比4億7百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
貸出金の増加等により、5億54百万円の支出(前連結会計年度は53億80百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券の売却及び償還による収入等により、13億36百万円の収入(前連結会計年度は36億52百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金支払等により、3億75百万円の支出(前連結会計年度は3億72百万円の支出)となりました。

(1)国内業務部門・国際業務部門別収支

(業績説明)
資金運用収支は77百万円の減少、役務取引等収支は2百万円の増加、その他業務収支は債券売却益の減少等により、2億3百万円の減少となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	6,840	0	-	6,840
	当連結会計年度	6,763	0	-	6,763
うち資金運用収益	前連結会計年度	7,125	1	-	7,126
	当連結会計年度	7,010	1	-	7,011
うち資金調達費用	前連結会計年度	285	0	-	286
	当連結会計年度	246	0	-	247
役務取引等収支	前連結会計年度	463	0	-	464
	当連結会計年度	465	0	-	466
うち役務取引等収益	前連結会計年度	847	2	-	849
	当連結会計年度	886	2	-	889
うち役務取引等費用	前連結会計年度	383	2	-	385
	当連結会計年度	421	2	-	423
その他業務収支	前連結会計年度	305	4	-	310
	当連結会計年度	104	3	-	107
うちその他業務収益	前連結会計年度	364	4	-	369
	当連結会計年度	221	3	-	224
うちその他業務費用	前連結会計年度	59	-	-	59
	当連結会計年度	116	-	-	116

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。

(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

(業績説明)
国内業務部門の資金運用勘定は貸出金の増加を主因として、67億94百万円増加し、資金調達勘定は預金の増加等により、71億60百万円増加いたしました。
国際業務部門の資金運用勘定はコールローンの増加を主因として、47百万円増加し、資金調達勘定は預金の増加を主因として、45百万円増加いたしました。

①国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	418,783	7,125	1.70
	当連結会計年度	425,577	7,010	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	282,969	6,292	2.22
	当連結会計年度	300,110	6,133	2.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	0	0	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	124,842	819	0.65
	当連結会計年度	114,749	862	0.75
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	10,590	11	0.10
	当連結会計年度	10,306	10	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	381	0	0.06
	当連結会計年度	411	1	0.32
資金調達勘定	前連結会計年度	402,630	285	0.07
	当連結会計年度	409,790	246	0.06
うち預金	前連結会計年度	398,437	274	0.06
	当連結会計年度	404,155	236	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,351	-	-
	当連結会計年度	63	0	0.09
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	2,438	2	0.10
	当連結会計年度	5,587	5	0.10

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「国内業務部門」とは、当行及び国内子会社の円建取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度509百万円、当連結会計年度1,603百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度269百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	306	1	0.34
	当連結会計年度	353	1	0.31
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	276	0	0.29
	当連結会計年度	308	0	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	309	0	0.17
	当連結会計年度	354	0	0.20
うち預金	前連結会計年度	308	0	0.09
	当連結会計年度	354	0	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	0	0	0.22
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

③合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	419,090	-	419,090	7,126	-	7,126	1.70
	当連結会計年度	425,931	-	425,931	7,011	-	7,011	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	282,969	-	282,969	6,292	-	6,292	2.22
	当連結会計年度	300,110	-	300,110	6,133	-	6,133	2.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	0	-	0	0	-	0	1.26
うち有価証券	前連結会計年度	124,842	-	124,842	819	-	819	0.65
	当連結会計年度	114,749	-	114,749	862	-	862	0.75
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	10,866	-	10,866	11	-	11	0.10
	当連結会計年度	10,615	-	10,615	11	-	11	0.10
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	381	-	381	0	-	0	0.06
	当連結会計年度	411	-	411	1	-	1	0.32
資金調達勘定	前連結会計年度	402,939	-	402,939	286	-	286	0.07
	当連結会計年度	410,145	-	410,145	247	-	247	0.06
うち預金	前連結会計年度	398,746	-	398,746	275	-	275	0.06
	当連結会計年度	404,509	-	404,509	236	-	236	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	1,351	-	1,351	-	-	-	-
	当連結会計年度	63	-	63	0	-	0	0.09
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	0	-	0	0	-	0	0.22
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	2,438	-	2,438	2	-	2	0.10
	当連結会計年度	5,587	-	5,587	5	-	5	0.10

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度509百万円、当連結会計年度1,603百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度269百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

(業績説明)
預金・貸出業務等の増収により役務取引等収益は40百万円増加、役務取引等費用は38百万円増加いたしました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	847	2	-	849
	当連結会計年度	886	2	-	889
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	266	-	-	266
	当連結会計年度	302	-	-	302
うち為替業務	前連結会計年度	358	2	-	360
	当連結会計年度	354	2	-	357
うち証券関連業務	前連結会計年度	12	-	-	12
	当連結会計年度	17	-	-	17
うち代理業務	前連結会計年度	143	-	-	143
	当連結会計年度	145	-	-	145
うち保護預り、 貸金庫業務	前連結会計年度	65	-	-	65
	当連結会計年度	66	-	-	66
うち保証業務	前連結会計年度	1	0	-	1
	当連結会計年度	1	0	-	1
役務取引等費用	前連結会計年度	383	2	-	385
	当連結会計年度	421	2	-	423
うち為替業務	前連結会計年度	97	2	-	99
	当連結会計年度	97	2	-	100

(注)「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

(4)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	402,569	298	-	402,868
	当連結会計年度	408,771	273	-	409,044
うち流動性預金	前連結会計年度	188,740	-	-	188,740
	当連結会計年度	196,687	-	-	196,687
うち定期性預金	前連結会計年度	212,919	-	-	212,919
	当連結会計年度	211,126	-	-	211,126
うちその他	前連結会計年度	909	298	-	1,208
	当連結会計年度	958	273	-	1,231
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	800	-	-	800
総合計	前連結会計年度	402,569	298	-	402,868
	当連結会計年度	409,571	273	-	409,844

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門と国際業務部門の相殺消去はしておりません。

(5)国内業務貸出金残高の状況

業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内	294,530	100.00	309,496	100.00
製造業	34,323	11.66	34,166	11.04
農業・林業	618	0.21	358	0.12
漁業	-	-	-	-
鉱業・採石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	31,988	10.86	32,206	10.41
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	2,446	0.83	2,175	0.70
運輸業・郵便業	16,050	5.45	16,378	5.29
卸売業・小売業	40,944	13.90	38,848	12.55
金融業・保険業	1,270	0.43	1,745	0.56
不動産業・物品賃貸業	50,341	17.09	56,888	18.38
地方公共団体	12,760	4.33	11,786	3.81
その他	103,790	35.24	114,946	37.14
合計	294,530	-	309,496	-

(注)「国内」とは当行及び国内子会社であります。

(6)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	42,146	-	42,146
	当連結会計年度	48,850	-	48,850
地方債	前連結会計年度	36,502	-	36,502
	当連結会計年度	30,194	-	30,194
短期社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	31,786	-	31,786
	当連結会計年度	29,970	-	29,970
株式	前連結会計年度	7,025	-	7,025
	当連結会計年度	6,555	-	6,555
その他の証券	前連結会計年度	3	-	3
	当連結会計年度	210	-	210
合計	前連結会計年度	117,464	-	117,464
	当連結会計年度	115,782	-	115,782

(注)1.「国内業務部門」とは当行及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは当行及び国内子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。
2.「その他の証券」は、投資信託及び組合出資金であります。


(単体情報)

(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
業務粗利益	7,628	7,351	△277
経費(除く臨時処理分)	6,883	6,012	△871
人件費	3,446	2,911	△535
物件費	3,098	2,822	△276
税金	338	278	△60
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	745	1,338	593
一般貸倒引当金繰入額	△567	-	567
業務純益	1,313	1,338	25
うち債券関係損益	318	117	△201
臨時損益	△4,840	449	5,289
株式等関係損益	△288	432	720
不良債権処理額	3,561	37	△3,524
貸出金償却	33	37	4
個別貸倒引当金純繰入額	3,514	-	△3,514
特定債務者支援引当金繰入額	-	-	-
特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
その他の債権売却損等	13	-	△13
貸倒引当金戻入益	-	54	54
償却債権取立益	31	30	△1
その他臨時損益	△1,021	△31	990
経常利益	△3,526	1,787	5,313
特別損益	△52	△7	45
うち固定資産処分損益	△52	△7	45
税引前当期純利益	△3,579	1,780	5,359
法人税、住民税及び事業税	11	375	364
法人税等調整額	△18	423	441
法人税等合計	△6	799	805
当期純利益	△3,572	980	4,552

(注) 1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却


(2)営業経費の内訳

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
給料・手当	2,875	2,404	△471
退職給付費用	182	155	△27
福利厚生費	23	25	2
減価償却費	366	377	11
土地建物機械賃借料	440	430	△10
営繕費	7	11	4
消耗品費	116	77	△39
給水光熱費	52	57	5
旅費	1	1	0
通信費	126	126	0
広告宣伝費	47	42	△5
租税公課	338	278	△60
その他	2,380	2,068	△312
計	6,958	6,059	△899

(注)損益計算書中「営業経費」の内訳であります。


2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.70	1.64	△0.06
(イ)貸出金利回		2.22	2.04	△0.18
(ロ)有価証券利回		0.65	0.75	0.10
(2)資金調達原価	②	1.77	1.51	△0.26
(イ)預金等利回		0.06	0.05	△0.01
(ロ)外部負債利回		0.10	0.10	-
(3)総資金利鞘	①-②	△0.07	0.13	0.20

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+借用金

3.ROE(単体)

	前事業年度 (%)(A)	当事業年度 (%)(B)	増減(%) (B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	3.58	6.72	3.14
業務純益ベース	6.31	6.72	0.41
当期純利益ベース	△17.18	4.92	22.10

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	402,929	409,116	6,187
預金(平残)	398,811	404,578	5,767
貸出金(末残)	294,530	309,496	14,966
貸出金(平残)	282,969	300,110	17,141

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	325,031	325,569	538
法人	77,898	83,547	5,649
計	402,929	409,116	6,187

(注)譲渡性預金を除いております。


(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	49,382	58,785	9,403
その他ローン残高	25,371	25,614	243
計	74,753	84,399	9,646

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	252,402	266,790	14,388
総貸出金残高	②	百万円	294,530	309,496	14,966
中小企業等貸出金比率	①/②	%	85.69	86.20	0.51
中小企業等貸出先件数	③	件	11,092	11,101	9
総貸出先件数	④	件	11,197	11,206	9
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.06	99.06	0

(注)中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳

種類	前事業年度		当事業年度
	口数(件)	金額(百万円)	口数(件)	金額(百万円)
手形引受	-	-	-	-
信用状	-	-	-	-
保証	53	514	49	399
計	53	514	49	399

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	698	585,431	684	530,122
	各地より受けた分	1,090	645,520	1,123	614,711
代金取立	各地へ向けた分	0	292	0	273
	各地より受けた分	0	312	0	293

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	8	10
	買入為替	0	0
被仕向為替	支払為替	9	11
	取立為替	0	0
計		19	23

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.38
2.連結における自己資本の額	20,106
3.リスク・アセットの額	239,916
4.連結総所要自己資本額	9,596

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.36
2.単体における自己資本の額	20,057
3.リスク・アセットの額	239,822
4.単体総所要自己資本額	9,592

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	3,237	2,369
危険債権	16,950	14,298
要管理債権	507	432
正常債権	274,607	293,006